高額療養費国民健康保険自営業 2026｜医療費の自己負担を抑える申請

2026年2月7日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓高額療養費国民健康保険自営業の人向けに
✓自己負担限度額の計算方法・旧ただし書き所得の仕組み・申請手順・限度額適用認定証の使い方を2026年最新ルールで徹底解説
✓会社員時代との違いも整理します

「自営業になってから、もし大きな病気をしたら医療費はどうなるんだろう」。会社員を辞めて国民健康保険に切り替えた人が、ふとした瞬間に抱える不安です。結論から言うと、自営業で国民健康保険に加入していても、高額療養費制度はそのまま使えます。会社員時代と同じく、1か月の医療費が一定額を超えた分は払い戻されます。ただし、自己負担限度額を決める「所得の計算方法」が会社員とは違うこと、申請先が市区町村になること、そして「限度額適用認定証」を事前に用意しておくと窓口での立て替えが不要になること。この3点を知っているかどうかで、いざというときの負担感はまったく変わってきます。

本記事では、高額療養費国民健康保険自営業の組み合わせで知っておくべきことを、所得区分の計算から具体的な申請手順、よくある誤解まで網羅的に解説します。正直なところ、この制度は「知らないと損をする」典型例です。最後まで読めば、自分の場合いくら戻ってくるのか、何をいつ申請すればいいのかが明確になります。

高額療養費制度の基本と自営業者を取り巻く現状

まず押さえておきたいのは、高額療養費制度が「すべての公的医療保険の加入者が使える制度」だという点です。会社員が入る健康保険組合や協会けんぽ、公務員の共済組合、そして自営業者やフリーランスが入る国民健康保険、どれに加入していても対象になります。つまり、会社を辞めて国民健康保険に切り替えたからといって、この制度が使えなくなることは一切ありません。

厚生労働省の統計によれば、日本の医療保険加入者のうち国民健康保険の加入者は約2,500万人規模で推移しています。このうち、かつては農林水産業や自営業が中心でしたが、近年は無職世帯や非正規雇用、そしてフリーランスの増加によって加入者の構成が大きく変わってきました。働き方の多様化に伴い、会社員から独立して国民健康保険へ移る人が継続的に増えている傾向が見られます。

独立直後の人がよく誤解するのが、「自由業は手厚い保障がないから、医療費の心配は自己責任」という思い込みです。これは半分正しく、半分間違っています。確かに自営業には会社員のような傷病手当金（病気で働けない間の所得補償）はありません。しかし、医療費そのものの負担を抑える高額療養費制度は、会社員と同じ土俵で利用できます。つまり「治療費が青天井になる」ことは制度上ありえないのです。

高額療養費制度とは何か

高額療養費制度とは、同じ月（月初から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超えた分が後から払い戻される仕組みです。日本の公的医療保険では、医療費の窓口負担は原則3割（年齢や所得で1割〜3割）ですが、入院や手術が重なると3割負担でも数十万円に達することがあります。そうした高額な負担から家計を守るのが、この制度の役割です。

たとえば、ある月の総医療費が100万円かかったとします。3割負担なら窓口で30万円を支払うことになりますが、後述する自己負担限度額の計算によって、実際の負担は9万円前後に収まるケースが一般的です。差額の約21万円が高額療養費として戻ってくる、という仕組みです。

ソニー生命のメディアでも、この払い戻しの効果が具体的に示されています。

いったん窓口で30万円を支払っても、高額療養費として申請することにより21万2,570円支給され、実際の自己負担額は87,430円で済みます。

この数字を見ると、制度の威力がよく分かります。窓口で支払う額と最終的な負担額には3倍以上の開きがあるわけです。逆に言えば、この申請を知らずに放置すると、本来戻ってくるはずの20万円超を取りこぼすことになります。

自営業者が国民健康保険で受ける扱いの特徴

自営業者が国民健康保険で高額療養費を利用する場合、制度の骨格は会社員と同じですが、運用面でいくつか特徴があります。第一に、保険者が「お住まいの市区町村」または「国民健康保険組合」になる点です。会社員なら勤務先の健保組合や協会けんぽが窓口ですが、自営業者は自治体の国民健康保険担当課が窓口になります。

第二に、世帯単位で運用されるという特徴があります。国民健康保険は世帯主がまとめて加入する仕組みなので、高額療養費の「世帯合算」(後述)も世帯内の国保加入者で合算します。たとえば夫婦と子どもが同じ国民健康保険に入っていれば、家族の医療費を合算して限度額を超えた分が戻ってくる可能性があります。

第三に、自己負担限度額を決める所得の基準が「旧ただし書き所得」という独自の指標になる点です。これが会社員との最大の違いであり、自営業者が特に理解しておくべきポイントです。次の章で詳しく見ていきます。

自己負担限度額の計算方法と所得区分

高額療養費でいくら戻ってくるかは、「自己負担限度額」がいくらかで決まります。そして、この限度額は加入者の年齢（69歳以下か70歳以上か）と所得区分によって変わります。自営業で国民健康保険に加入している人は、ここが会社員と決定的に違うので、丁寧に確認していきましょう。

70歳未満の自己負担限度額（5つの所得区分）

70歳未満の人の自己負担限度額は、所得に応じて5つの区分に分かれています。所得が高いほど限度額も高くなる仕組みです。区分ごとの計算式は次のとおりです。

所得区分（旧ただし書き所得）	ひと月の自己負担限度額
901万円超	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%
600万円超〜901万円以下	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%
210万円超〜600万円以下	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%
210万円以下	57,600円
住民税非課税世帯	35,400円

たとえば、旧ただし書き所得が300万円（210万円超〜600万円以下の区分）の自営業者が、ある月に総医療費100万円かかったとします。計算式に当てはめると、80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1%＝80,100円＋7,330円＝87,430円が自己負担限度額になります。窓口で30万円を支払っていれば、差額の約21万円が戻ってくる計算です。先ほどの引用と同じ数字になりましたね。

ここで注目してほしいのは、最も多くの自営業者が該当するであろう「210万円以下」の区分では限度額が57,600円で固定されている点です。月の医療費がどれだけ膨らんでも、この区分なら自己負担は5万7,600円が上限になります。住民税非課税世帯ならさらに低く3万5,400円です。所得が低めの自営業者ほど、制度の恩恵が大きくなる設計といえます。

旧ただし書き所得という独自基準

ここが本記事で最も重要な部分です。会社員(被用者保険)の高額療養費は「標準報酬月額」という給与ベースの指標で区分が決まります。一方、国民健康保険に加入している自営業者は「旧ただし書き所得」で判断されます。労働者健康安全機構のメディアでも、この違いが明確に説明されています。

一方、国民健康保険に加入している個人事業主の場合は「旧ただし書き所得」で判断されます。これは前年の所得から住民税の基礎控除43万円を差し引いた金額です。

旧ただし書き所得とは、簡単に言えば「総所得金額等から住民税の基礎控除43万円を引いた額」です。ここでいう総所得金額等は、事業所得であれば「売上－必要経費」で計算した後の所得を指します。会社員の給与収入とは計算の出発点がまったく違う点に注意が必要です。

具体例で考えてみましょう。自営業で年間の売上が600万円、必要経費が250万円だったとします。この場合、事業所得は350万円です。ここから住民税基礎控除43万円を差し引くと、旧ただし書き所得は307万円となり、先ほどの表では「210万円超〜600万円以下」の区分に入ります。

ここで一つ、自営業者にとって有利な事実があります。事業所得は「経費を引いた後の数字」がベースになるため、売上が大きくても経費が多ければ旧ただし書き所得は抑えられ、結果として高額療養費の限度額が低い区分に収まりやすい、という傾向です。正直なところ、これは適切な経費計上をしている人ほど恩恵を受けられる仕組みで、日頃の帳簿管理がここでも効いてくるわけです。確定申告の所得計算については、国税庁の公式サイトで最新の取り扱いを確認できます。

70歳以上の自己負担限度額

70歳以上になると、自己負担限度額の区分や外来・入院の扱いが70歳未満とは異なります。70歳以上は「現役並み所得者」「一般」「住民税非課税」といった区分に分かれ、外来だけの上限額（個人ごと）と、外来＋入院を合わせた上限額（世帯ごと）が別々に設定されているのが特徴です。

一般区分の場合、外来の個人単位の上限は1万8,000円程度、入院も含めた世帯単位の上限は5万7,600円程度に設定されています(年度や改定により金額は変動します)。長く自営業を続けて高齢になった人も、この制度で医療費負担が大きくなりすぎないよう守られているわけです。具体的な金額は改定が入ることがあるため、申請時には市区町村の窓口や厚生労働省の案内で最新の数字を確認することをおすすめします。

高額療養費の申請方法と必要書類

制度の中身が分かったら、次は実際にどう申請するかです。自営業で国民健康保険に加入している場合、申請先は会社ではなく市区町村になります。ここでは申請の流れと必要書類、注意点を順に解説します。

申請の基本的な流れ

高額療養費の申請には、大きく分けて2つのパターンがあります。一つは「事後に払い戻しを受ける」方法、もう一つは「事前に限度額適用認定証を用意して窓口負担そのものを抑える」方法です。労働者健康安全機構のメディアでは、申請の基本がこう説明されています。

高額療養費制度を利用するには、加入している医療保険（市区町村の国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療制度など）に申請書を提出する必要があります。

事後申請の場合、まず医療機関の窓口で通常どおり自己負担分（原則3割）を全額支払います。その後、診療月から数か月後に市区町村から「高額療養費の支給対象になっています」という旨のお知らせ（支給申請書）が届くことが多いです。その申請書に必要事項を記入し、本人確認書類や振込先口座を添えて提出すると、後日指定口座に払い戻しが入金されます。

自治体によっては申請書が自動で送られてこない場合や、一度申請すれば次回以降は自動振込になる「自動償還」を採用している場合もあります。仕組みは自治体ごとに微妙に違うため、まずはお住まいの市区町村の国民健康保険担当課に確認するのが確実です。

限度額適用認定証を事前に用意する方法

入院や手術が事前に分かっている場合に、ぜひ活用してほしいのが「限度額適用認定証」です。これは、医療機関の窓口での支払いを最初から自己負担限度額までに抑えられる証明書です。事後申請だと一時的に大きな金額を立て替える必要がありますが、認定証があればその立て替えが不要になります。

申請方法はシンプルで、お住まいの市区町村の国民健康保険担当課に「限度額適用認定証の交付申請」を行うだけです。申請から交付まで数日〜2週間程度かかることが多いので、入院予定が決まったら早めに動くのが鉄則です。交付された認定証を入院時に医療機関の窓口へ提示すれば、その月の支払いは限度額までで済みます。

なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用している場合(マイナ保険証)は、本人の同意があれば医療機関の窓口で所得区分が自動的に確認され、限度額適用認定証の提示が不要になるケースが増えています。これは事前申請の手間を省ける便利な仕組みなので、マイナ保険証を持っている人は窓口で「限度額情報の提供に同意します」と伝えるとよいでしょう。

申請に必要な書類と保険料の滞納に注意

高額療養費の申請に必要な書類は、おおむね次のとおりです。自治体により細部は異なりますが、共通して求められるものを挙げます。

書類	用途・備考
高額療養費支給申請書	市区町村から送付、または窓口・公式サイトで入手
国民健康保険証（またはマイナ保険証）	加入者であることの確認
医療機関の領収書	支払額の確認（自治体により提示を求められる）
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカード等
振込先口座が分かるもの	払い戻しの入金先

ここで自営業者が特に気をつけたいのが、国民健康保険料(税)の滞納です。保険料を滞納していると、高額療養費の払い戻しが滞納分に充当されたり、支給が一時的に差し止められたりする場合があります。会社員のように給与天引きで自動的に納付されるわけではなく、自分で納める仕組みだからこそ、納付管理は確実に行う必要があります。せっかくの払い戻しを満額受け取るためにも、保険料はきちんと納めておきましょう。

申請には時効もあります。高額療養費を受ける権利は、診療を受けた月の翌月1日から起算して2年で時効消滅します。つまり、過去にさかのぼって申請できるのは2年分です。「あのときの入院費、申請していなかったかも」という心当たりがある人は、2年以内であれば今からでも間に合うので、早めに市区町村へ相談することをおすすめします。

自己負担をさらに軽減する3つの仕組み

高額療養費制度には、単純な月単位の限度額計算だけでなく、負担をさらに軽減する追加の仕組みがいくつか用意されています。これらを知らないと、本来もっと戻ってくるはずの金額を取りこぼす可能性があります。ここでは特に重要な3つを解説します。

世帯合算で限度額を超えやすくする

1人ひとりの医療費が限度額に届かなくても、同じ世帯で国民健康保険に加入している人の医療費を合算して、限度額を超えた分が高額療養費の対象になる仕組みがあります。これを「世帯合算」と呼びます。

ただし、70歳未満の場合は1件あたり2万1,000円以上の自己負担額のみが合算の対象になる、というルールがあります。たとえば、夫が3万円、妻が2万5,000円の自己負担があれば、両方とも2万1,000円以上なので合算でき、合計5万5,000円が限度額を超えるかどうかで判定されます。自営業の世帯は家族全員が同じ国民健康保険に入っているケースが多いので、この世帯合算が使いやすいという特徴があります。

家族の誰かが入院し、別の家族も通院している、といった月は、それぞれの自己負担額を合算すると意外と限度額を超えていることがあります。「一人ずつでは届かないから対象外」と早合点せず、世帯全体で確認することが大切です。

多数回該当で4回目以降の限度額が下がる

直近12か月の間に、同じ世帯で高額療養費の支給を3回以上受けた場合、4回目以降は自己負担限度額がさらに引き下げられます。これを「多数回該当」と呼びます。長期間にわたって治療を続けなければならない病気の場合、毎月の負担が重くのしかかるため、それを軽減するための仕組みです。

たとえば「210万円超〜600万円以下」の区分では、通常の限度額は8万円台ですが、多数回該当になると4回目以降は44,400円に下がります。「210万円以下」の区分でも、通常5万7,600円のところが多数回該当で4万4,400円になります。慢性的な疾患で継続的に治療を受けている自営業者にとっては、この差は家計に大きく効いてきます。

注意点として、多数回該当のカウントは「同じ保険者」での支給回数で数えるのが原則です。会社員から自営業に切り替えて保険者が変わった場合、それまでの支給回数は引き継がれず、リセットされてしまいます。独立のタイミングと治療のタイミングが重なる人は、この点を頭に入れておくとよいでしょう。

高額療養費の対象にならない費用を把握する

高額療養費は万能ではありません。対象になるのは「公的医療保険が適用される医療費の自己負担分」だけです。次のような費用は対象外なので、別途自分で負担する必要があります。

対象外となる費用の例	内容
入院中の食事代	1食あたり定額の標準負担額がかかる
差額ベッド代	個室など希望して入った場合の差額
先進医療の技術料	公的保険適用外の高度治療
自由診療	美容医療・人間ドック等
交通費・日用品代	通院や入院に伴う雑費

特に入院が長引くと、食事代や差額ベッド代は意外とかさみます。高額療養費で医療費本体は抑えられても、これらの自己負担は別途必要になる点は理解しておきましょう。自営業者の場合、入院中は事業収入も止まりやすいので、こうした「制度でカバーされない部分」をどう備えるかが、家計防衛の現実的な課題になります。民間の医療保険や、所得補償保険を検討する人が多いのもこのためです。

会社員時代との違いと独立時に確認すべきこと

会社を辞めて自営業になると、医療保険の扱いがいくつか変わります。高額療養費そのものは使えますが、周辺の仕組みが変わるため、独立前後で確認しておくべき点を整理します。

傷病手当金がないという現実

会社員が加入する健康保険には「傷病手当金」という制度があります。これは、病気やケガで働けなくなった場合に、給与の約3分の2が最長1年6か月支給されるものです。一方、国民健康保険には原則として傷病手当金がありません。つまり、自営業者が病気で働けなくなると、医療費は高額療養費で抑えられても、その間の収入はゼロになるリスクがあります。

これは制度の盲点というより、自営業という働き方の構造的な特徴です。だからこそ、医療費負担を抑える高額療養費の知識に加えて、「働けない期間の収入をどう確保するか」という視点が独立者には不可欠です。具体的には、生活防衛資金を厚めに持つ、所得補償保険に加入する、あるいは入院しても回り続ける収益源を持つ、といった備えが現実的な選択肢になります。

筆者が独立直後の知人の事例を取材した際にも、まさにこの「働けない期間の不安」が最大の関心事として挙がっていました。医療費そのものより、仕事が止まることへの恐怖の方が大きいというのは、自営業者に共通する感覚のようです。

退職時の任意継続という選択肢

会社を辞めた直後は、国民健康保険に切り替えるか、それまでの健康保険を「任意継続」するかを選べます。任意継続なら最長2年間、退職前の健康保険に加入し続けられます。どちらが得かは、保険料の額や扶養家族の有無によって変わります。

高額療養費の観点だけで言えば、どちらを選んでも制度は使えます。ただし、所得区分の判定基準が「標準報酬月額(任意継続)」か「旧ただし書き所得(国保)」かで変わるため、自分の所得水準によっては限度額の区分が変わる可能性があります。保険料と高額療養費の両面を比較して選ぶのが賢明です。

この国民健康保険と任意継続のどちらを選ぶべきかについては、年収500万円で社会保険から国保に切り替えた体験をもとに損しない選び方を解説した【国民健康保険比較】損しない選び方！年収500万円で社会保険から国保に切り替えた私の体験談が参考になります。実際の保険料の差や切り替えタイミングの判断材料が具体的に書かれています。

国民健康保険のメリットを活かす

国民健康保険は「会社員の保険より不利」と思われがちですが、自営業者ならではのメリットもあります。たとえば、所得が下がった年は保険料も連動して下がるため、収入が不安定なフリーランスにとっては実態に即した負担になります。また、世帯の構成や所得によっては保険料の軽減措置が受けられる場合もあります。

国民健康保険の賢い活用術については、フリーランスが知っておくべきメリットを整理した国民健康保険メリットを徹底解説！フリーランスが知るべき賢い活用術で詳しく解説しています。保険料の決まり方や軽減制度の使い方を理解しておくと、無駄な負担を避けられます。さらに、年金部分の負担をどう抑えるかについては国民健康保険年金の負担を減らす！フリーランス独立時の全知識が独立時の全体像を押さえるのに役立ちます。社会保険全体のコストを俯瞰してから独立すると、想定外の出費に慌てずに済みます。

在宅ワークという働き方と医療費リスクへの備え

ここまで高額療養費の制度面を解説してきましたが、最後に少し視点を変えて、自営業者が医療費や「働けないリスク」とどう向き合うかを、働き方の観点から考察してみます。

収入源の分散がリスクヘッジになる

自営業の最大のリスクは、本人が倒れると事業が止まることです。傷病手当金がない以上、この構造的リスクは無視できません。これに対する一つの現実的な対策が「収入源を分散しておく」ことです。一つの取引先や一つのスキルに依存していると、自分が動けなくなった瞬間に収入が途絶えます。逆に、複数の業務委託案件を並行して持っていれば、一時的に稼働を落としても収入のすべてが消えるわけではありません。

在宅でできる業務委託は、こうしたリスク分散と相性がよい働き方です。通勤がないぶん体調管理がしやすく、稼働時間も自分でコントロールしやすいからです。特に近年は、IT・Web系を中心に在宅前提の案件が増えており、フリーランスが複数案件を掛け持ちしやすい環境が整ってきています。

在宅で受けられる業務委託の分野

具体的にどんな分野の在宅案件があるのか、いくつか例を見てみましょう。たとえば、企業のAI導入を支援するAIコンサル・業務活用支援のお仕事は、AI活用が経営課題になっている企業からの需要が高まっている分野です。専門知識を活かして業務改善を提案する役割で、在宅でのコンサルティングが成立しやすい領域といえます。

また、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、デジタルマーケティングや情報セキュリティといった専門性の高い分野をまとめたカテゴリで、いずれも在宅で完結しやすく単価も比較的高めの傾向があります。セキュリティ分野ではCCNA（シスコ技術者認定）などのネットワーク資格が信頼性の裏付けになります。ものづくり系ではアプリケーション開発のお仕事のように、要件定義から実装までを担う案件が継続的に発生しています。

単価相場を知って収入計画を立てる

医療費リスクに備えるうえで、自分の働き方でどのくらいの収入が見込めるかを把握しておくことは重要です。収入の見通しが立てば、生活防衛資金や保険にどれだけ回せるかの判断もしやすくなります。

たとえば、アプリ開発系の仕事を志す人はソフトウェア作成者の年収・単価相場で市場の相場感を確認できます。文章を書く仕事に関心がある人は著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。これらの相場データは、自分の単価設定や案件選びの目安として役立ちます。

書類作成やビジネス文書のスキルを証明したい場合はビジネス文書検定のような資格が、案件獲得時の信頼材料になります。資格そのものが収入を保証するわけではありませんが、初対面のクライアントに対して一定の基準をクリアしていることを示せる点で、実務上の効果が見込めます。

マクロ視点で見る在宅ワーク市場

国内の業務委託・フリーランス市場は、働き方改革やリモートワークの定着を背景に拡大傾向が続いています。各種調査では、フリーランス人口は数年単位で増加してきたと報告されており、企業側も固定費を抑えながら専門人材を活用する手段として業務委託を積極的に使うようになっています。この流れは、自営業者にとって「案件の選択肢が増える」というプラスの方向に働いています。

ただし、在宅ワーク仲介サイトを使う場合、手数料には注意が必要です。一般的なクラウドソーシングサービスでは、報酬の16.5〜20%程度の手数料がかかります。年間100万円を稼ぐ人なら、16万〜20万円が手数料として差し引かれる計算です。これは、いざというときの医療費や生活防衛資金に回せたはずの金額です。だからこそ、サービスごとの手数料体系を比較し、なかには手数料0%を掲げる在宅ワーク求人サイトもあるので、こうした選択肢を組み合わせて手取りを最大化する視点が、自営業者の家計防衛では合理的だと考えています。

医療費は高額療養費制度でしっかり守られています。一方で、「働けない期間の収入」と「手取りの最大化」は、自分の働き方の設計でカバーするしかありません。制度で守られる部分は制度に任せ、自分で備えるべき部分は収入源の分散と手数料の最適化で固める。この二段構えが、自営業者が安心して働き続けるための現実的な戦略だと、筆者は考えています。

よくある質問

Q. 国民健康保険の自己負担限度額は、自営業の所得によってどのように決まりますか？

自営業者が加入する国民健康保険では、「旧ただし書き所得（前年の総所得金額等から基礎控除額を引いた額）」に基づき、5つの所得区分に分類されます。年収約370万円〜770万円の標準的な所得層なら、月額の負担上限は約8万円＋（医療費−26.7万円）×1%です。住民税非課税世帯や高所得世帯で上限額が大きく変わるため、あらかじめ自分の所得区分を把握しておくことが大切です。

Q. 高額な医療費を病院の窓口で一時的に立て替える必要はありますか？

「限度額適用認定証」を事前に申請・入手し、病院の窓口で提示すれば、支払額を自己負担限度額までに抑えられます。高額な立て替えや、後日の払い戻し申請の手間を省けるため、入院や手術が決まったら早めにお住まいの自治体窓口で発行を受けましょう。マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関なら、認定証の提示なしで同様の対応が受けられる場合もあり非常に便利です。

Q. 会社員から独立して国民健康保険に切り替えた直後の申請で注意点はありますか？

社会保険から国民健康保険に切り替えた月は、それぞれの保険で限度額が計算されるため、一時的に自己負担が増える点に注意が必要です。また、国民健康保険では世帯合算が可能ですが、会社員時代のように「付加給付」という健保独自のさらなる上乗せ還付は原則ありません。独立直後はキャッシュフローが不安定になりやすいため、万が一の医療費負担に備えて、認定証の活用や予備資金の確保を優先しましょう。

Q. 高額療養費制度だけで自営業者の医療費リスクは十分にカバーできますか？

高額療養費制度は治療費の上限を定めますが、入院中の食事代や差額ベッド代、先進医療の費用は対象外です。また、自営業者は会社員のような傷病手当金がないため、療養中の収入減が生活に直結します。公的制度を土台にしつつ、不足する「生活費の補填」や「全額自己負担となる費用」については、民間の医療保険や就業不能保険、小規模企業共済などを組み合わせてリスクヘッジを行うのが賢明です。