SEO・MEO対策の修正を何回まで受けるか｜先に決めておく

2026年2月26日

丸山桃子

この記事のポイント

✓SEO・MEO対策の修正対応で消耗しないために
✓契約前に何を決めておくかを整理しました
✓Googleビジネスプロフィール特有の差し戻し

SEO・MEO対策の修正対応は、受注してから初めて「これは終わらない」と気づく種類の作業です。デザインの修正なら見た目が合意できた時点で終わりますが、検索順位や地図表示は納品したあとも動き続けます。動き続けるものに対して「まだ上がっていないので直してください」と言われたとき、どこまでが契約の範囲で、どこからが別料金なのか。ここを先に決めていない案件は、ほぼ確実に消耗戦になります。

この記事では、SEO・MEO対策を受注したフリーランスが、修正対応の範囲と回数をどう決め、どう伝え、どう記録するかを実務の順番で扱います。結論を先に書くと、決めるべきは「回数」だけではありません。回数と同時に、修正1回の定義、無償で受ける作業の種類、受付の期限、超過したときの扱いの4点をセットで決めておくことが、そのまま自分の稼働時間を守ることにつながります。

検索順位という成果物は、納品後も動き続ける

SEO・MEO対策の修正対応が他の制作物と決定的に違うのは、成果物が固定されない点にあります。バナー1枚なら、書き出したファイルが納品物です。ところがSEO・MEO対策の実質的な納品物は「検索結果での見え方」であり、これは競合の動き、Googleのアルゴリズム更新、季節要因、店舗のクチコミの増減によって毎日変わります。作業そのものは完了していても、依頼者から見れば結果が変わっていないので「まだ終わっていない」と感じる。この認識のずれが、修正対応という名前の追加作業を生みます。

さらに効果が出るまでの時間差も誤解の温床になります。施策を入れてから反応が出るまでに数か月かかることは珍しくなく、その間に依頼者が不安になって「別のやり方に変えてほしい」と言い出すパターンは非常に多いです。この期間の目安については、次のような整理が広く共有されています。

対してMEO対策は、3ヶ月〜6ヶ月と比較的短期間で効果が現れ、早いと2週間〜2ヶ月程度で効果を得られます。MEOもSEOと同様に、競合店舗の状況や地域の利用状況によって、効果は変動します。出典: onamae.com

この「変動します」の部分が、実務では最も重い一文になります。変動するということは、成果が出なかった理由を作業者の落ち度に断定できないということです。しかし契約書に何も書かれていなければ、依頼者は素直に「頼んだ結果が出ていないから直して」と言います。ここで争わずに済むようにするのが、事前の取り決めの役割です。

修正対応を無制限にしたときに何が起きるか

修正回数を書かずに受注した案件は、初回の納品直後は静かです。問題が出るのは2か月目から3か月目にかけて。順位が思ったほど動かない時期に入ると、依頼者から週単位で連絡が来るようになります。タイトルを変えてほしい、写真をもっと明るいものに差し替えてほしい、競合が上に来たので何とかしてほしい。ひとつひとつは小さな依頼ですが、地図表示や検索結果を確認して、変更を入れて、反映を待って、報告する。この往復が積み重なると、当初想定した稼働時間を大きく超えます。

厄介なのは、この超過分が「サービス」として処理されがちなことです。断りにくい空気ができあがると、次の月も同じ量の作業が来ます。無制限の修正対応が招く最大のデメリットは、金額の話ではなく、他の案件に使えるはずだった時間が消えることです。受注の入口としてSEO対策・MEO・LPOのお仕事のような職種別の案件情報を見ると、業務範囲が「運用」と書かれているものと「改善提案まで」と書かれているものが混在しています。この文言の違いを軽く見ると、後から範囲の解釈が割れます。

依頼者側が悪意で言っているわけではない

修正対応の話をすると受注側の防衛の話に寄りがちですが、依頼者の側にも事情があります。店舗や中小企業の担当者は、SEO・MEO対策の内部の仕組みを知らないまま予算を通しています。上司や経営者から「あれはどうなった」と聞かれ、答えられる材料がないので、とりあえず作業者に連絡する。つまり修正依頼の一定量は、成果への不満ではなく報告材料の不足から来ています。

だからこそ、修正回数を決めるだけでは足りません。定期的に状況を渡す仕組みをセットにすると、修正依頼そのものの発生量が減ります。ここは後の章で扱います。

修正対応を4種類に分けてから回数を決める

「修正は何回まで」と決める前に、そもそも何を修正と呼ぶのかを分けておく必要があります。分けずに回数だけ決めると、誤字の指摘1件で貴重な1回を消費したり、逆に丸ごとの方針転換を1回として受けてしまったりします。実務では次の4種類に切り分けると運用しやすくなります。

種類1 こちらの作業ミスの訂正

指定された店舗名の表記が違う、電話番号が旧番号のまま、指定キーワードが本文に入っていないといった、明確な作業ミスです。これは修正回数に数えません。無償で、かつ最優先で直します。回数に数えるのを認めてしまうと、依頼者は「ミスを直させるのに枠を使うのか」と感じ、信頼を失います。

見積書や契約書には「作業内容の不備の訂正は回数に含まない」と1行入れておきます。この1行があると、逆に次に述べる指示変更との線引きが説明しやすくなります。ミスは無償で直す、だから指示変更は回数に数える、という順序で話すと納得されやすいのが現場の感覚です。

種類2 依頼者の指示変更

最初に合意した内容から、依頼者の都合で方針が変わるものです。狙うキーワードを変えたい、店舗カテゴリを別のものにしたい、投稿の文体を変えたい、といった依頼が該当します。これが本来「修正回数」で数えるべき対象です。

指示変更が発生する理由の大半は、初回のヒアリングで決めきれていなかった項目にあります。逆に言えば、最初の打ち合わせで決める項目を増やすほど、修正回数の消費は減ります。決めておく項目は、対象エリア、優先キーワード、競合として意識する店舗や企業、写真やクチコミの運用方針、承認者が誰か、この5つです。とくに承認者が曖昧な案件は、担当者が合意した内容を後から上長がひっくり返すため、修正が2倍に増えます。

種類3 追加の施策要求

「順位が動かないので、別の施策も入れてほしい」という形で来るものです。契約範囲がGoogleビジネスプロフィールの運用だけなのに、サイト内の記事の書き直しを求められる、被リンクの獲得まで期待される、といったケースです。これは修正ではなく追加業務であり、回数の枠で処理してはいけません。

追加業務は、その場で断るのではなく、別見積もりとして提示するのが実務的です。断ると関係が切れますが、見積もりを出せば依頼者は社内で予算を検討できます。記事の追加が必要な案件であれば、SEO記事・ブログ・コピーライティングのお仕事のように制作単位で切り出せる業務として整理し、既存契約とは別の枠で提案します。分析やレポート整備を求められた場合も同じで、マーケ戦略・分析・レポート作成のお仕事の範囲に当たる作業だと説明して切り分けます。

種類4 運用の継続そのもの

クチコミへの返信、営業時間の更新、投稿の追加といった、終わりのない運用作業です。これを修正対応の名前で無償で受け始めると、月額契約でない案件が事実上の月額運用になります。単発の制作案件として受けているのであれば、納品後の運用は含まないことを最初に明言します。

この4分類を見積書の備考に書いておくだけで、後の会話の質が変わります。「これは種類2なので回数に数えます」「これは種類3なので別途お見積もりします」と、感情ではなく分類で話せるようになるからです。

回数と一緒に決めるべき4つの条件

修正回数を決めるとき、数字だけ書いても機能しません。次の4条件を同時に書いて初めて、条件として成立します。

条件1 1回の範囲をどう数えるか

2回までと書いた場合、依頼者は1通のメールに10項目書いて送ってきます。それを1回と数えるのか、10回と数えるのか。ここが決まっていないと必ず揉めます。実務では「1回の連絡でまとめて受け取った指摘のかたまりを1回とする」と定義するのが穏当です。項目単位で数えると細かすぎて管理できず、依頼者にもけちに見えます。

そのうえで「1回あたりの作業量の上限」を添えます。たとえばGoogleビジネスプロフィールの項目修正であれば、営業時間や説明文の書き換えは何項目でも1回に含めるが、写真の撮り直しや新規の記事執筆が必要になるものは含まない、という書き方です。作業の性質で線を引くと、量で揉めなくなります。

条件2 いつまで受け付けるか

回数だけ決めて期限を決めないと、半年後に「まだ1回残っていますよね」と連絡が来ます。半年前の作業内容を思い出すコストは高く、実質的に新規案件と変わりません。納品日から2週間、あるいは初回レポートの提出から1か月といった形で、受付の期限を必ず添えます。

期限を切ることは冷たい対応に見えますが、依頼者にとっても利点があります。期限があると社内で確認を急ぐので、フィードバックが早く集まり、結果として施策の反映も早くなるからです。伝えるときは「早く成果を見るために、確認は最初の2週間に集中させてください」という順序で説明します。

条件3 超過したらどうするか

回数を超えた場合の扱いを、あらかじめ決めておきます。時間単位で加算するのか、追加見積もりを都度出すのか、月額の運用契約に切り替えるのか。もっとも運用しやすいのは、超過分は都度見積もりとする形です。時間単位の加算は明快ですが、依頼者が作業時間の妥当性を検証できないため、かえって不信を生むことがあります。

超過が続く案件は、そもそも契約形態が合っていないサインでもあります。修正が毎月出るということは、依頼者が求めているのは制作ではなく運用です。であれば運用契約に移行したほうが双方にとって健全です。この提案は、超過が2回続いた時点で出すのが良いタイミングになります。

条件4 検索順位そのものは保証しないと書く

SEO・MEO対策で最も危険なのは、順位や表示回数の結果を修正対応で担保するように読める契約です。「上位表示されるまで対応します」といった文言は、無限の作業義務を負うことになりかねません。アルゴリズムの更新や競合の出稿はこちらの制御外であり、そこを保証すること自体が実態に合いません。

書き方としては、実施する作業の内容と頻度を明記し、順位や来店数の結果については保証の対象外であることを明示します。そのうえで、効果が出ない場合は施策の見直しを提案する、という前向きな一文を添えます。責任範囲を狭めるだけの文面は嫌われますが、代替の動きを併記すると受け入れられます。

MEO側で特に起きやすい差し戻しへの備え

MEO対策の修正対応には、SEOにはない固有の詰まりどころがあります。技術ではなく権限と審査に起因するものが多く、事前に説明していないと「作業が遅い」と誤解されます。

オーナー権限とアカウントの問題

Googleビジネスプロフィールの編集には権限が必要ですが、店舗側が過去に依頼した業者のアカウントに権限が残ったままで、依頼者本人が管理権を持っていないケースがよくあります。この状態では作業に着手できません。着手前に権限の所在を確認し、権限移行が必要な場合はその期間を納期に含めることを明記します。

権限の確認は、口頭ではなく画面を見せてもらって行います。「管理できています」という依頼者の申告が、実際には別の担当者のアカウントだった、という食い違いは頻発します。着手前チェックの項目として固定しておくと安全です。

変更が反映されない、勝手に戻る

Googleビジネスプロフィールの編集は、内容によっては審査を経てから反映されます。さらに、ユーザーからの編集提案や自動更新によって、こちらが入れた情報が別の内容に置き換わることもあります。これを知らない依頼者は「直したはずのものが戻っている、作業していないのでは」と受け取ります。

対策は2つです。ひとつは、作業直後にスクリーンショットを残しておくこと。もうひとつは、反映まで時間がかかること、外部要因で情報が変わりうることを、契約時の説明資料に書いておくことです。後から口頭で説明すると言い訳に聞こえますが、最初に書いてあれば仕様の説明として通ります。

クチコミ対応の線引き

クチコミへの返信を業務に含めるかどうかは、必ず契約時に決めます。含める場合でも、低評価のクチコミへの返信は事実確認が必要になるため、依頼者から情報をもらうまで作業できません。ここを「対応が遅い」と言われないよう、返信の下書きまでが作業範囲で、事実関係の確認と最終承認は依頼者側、という分担を書いておきます。

なお、クチコミの削除や評価の操作を求められることがありますが、これは受けてはいけない依頼です。プラットフォームの規約に反する行為はアカウント停止のリスクを店舗側に負わせることになり、結果的に依頼者の資産を壊します。断る理由を規約の話として説明できるよう、根拠は手元に整理しておきます。

SEO側で修正が膨らむパターンと止め方

SEO対策の修正対応で膨らみやすいのは、記事やページの内容に関する指摘です。テキストは誰でも読めるため、依頼者が意見を言いやすく、その意見が検索の観点と一致しないことも多い分野です。

好みの指摘と検索の要件を分ける

「この言い回しが硬い」「もっと自社らしい表現に」といった指摘は、好みの領域です。一方で「検索意図に対して答えが後半すぎる」「見出しに主要語がない」といった指摘は、成果に直結する要件です。両者を同じ修正として扱うと、好みの調整に時間を取られて成果に効く作業が後回しになります。

運用としては、修正依頼を受け取ったときにこちらで分類し、「成果に影響する項目」と「表現の調整項目」に分けて返します。そのうえで、表現の調整は回数の枠内でまとめて反映する、成果に影響する項目は優先して先に着手する、と伝えます。分類して返す作業そのものが、専門家としての価値の提示になります。

順位が動かないときの再作業要求

想定していた順位に届かないとき、依頼者から同じページの書き直しを求められることがあります。ここで無条件に書き直すと、根拠のない作業を繰り返すことになります。まず確認するのは、対象のキーワードで上位に出ているページの種類です。公式の解説ページばかりが並んでいるなら、そもそもそのキーワードで勝つ設計になっていない可能性があります。

この判断ができると、修正ではなく設計変更の提案に切り替えられます。キーワードの選び直し、対象ページの変更、あるいは地図表示側への注力。作業を増やす方向ではなく、勝てる場所に移す方向の提案は、依頼者にとっても納得しやすい話です。SEOの基礎知識を体系立てて説明できるようにしておきたい場合、SEO検定のような検定の出題範囲は、依頼者への説明の順序を組み立てる材料として使えます。

修正の発生自体を減らす進め方

修正対応を減らす最も効く方法は、途中で見せることです。完成してから出すと、そこまでの前提のずれが一気に噴出します。キーワードの選定案、対象ページの構成案、投稿の文面案といった単位で、途中の合意を取っていきます。合意した記録が残っていれば、後からの方針転換は指示変更として整理でき、回数の枠で扱う根拠になります。

もうひとつは、定例の報告です。月に一度でも、実施した作業、数値の動き、次に打つ手を1枚にまとめて渡すと、依頼者が社内で報告できる材料を持てます。前述のとおり修正依頼の一定量は報告材料の不足から来るので、報告を先回りするだけで連絡の量が減ります。この報告書のフォーマットを整えておくことは、実務では修正回数の設定と同じくらい効果があります。

条件を先に決めることの利点と、割り切るべき部分

修正の条件を先に置くことには明確な利点がありますが、万能ではありません。両面を理解したうえで運用したほうが、無理のない形に落ち着きます。

先に決めておく利点

第一の利点は、稼働時間が読めるようになることです。修正の枠が決まっていれば、その案件に月どれくらい時間を使うかを見積もれます。読めるからこそ次の案件を入れられるし、休みも取れます。第二の利点は、断る場面が減ることです。逆に聞こえますが、条件が先にあると「これは範囲外です」という会話が「先に決めた通りですね」という確認に変わります。断る行為ではなく確認になるので、心理的な負担が大幅に下がります。

第三の利点は、依頼者からの評価が上がることです。範囲を明確にする受注者は、依頼者から見ると管理しやすい相手です。社内で予算を通す担当者にとって、追加費用が発生する条件が読めることは大きな安心材料になります。成功している受注者ほど、条件提示を「値切られないための防御」ではなく「相手が社内を動かしやすくするための情報提供」として設計しています。この視点の違いが、同じ内容を伝えても受け取られ方を変えます。

割り切るべきデメリット

一方で、条件を細かく提示すると、受注の入口が狭くなる場面はあります。とにかく安く柔軟に動いてくれる相手を探している依頼者は、条件の多い相手を避けます。ここは割り切りが必要です。条件を嫌って離れる依頼者は、受注していれば無償の修正で時間を奪っていた相手であることが大半だからです。

もうひとつのデメリットは、条件を作る手間そのものです。初回は書面の整備に時間がかかります。ただしこれは一度作れば使い回せる資産で、案件ごとに変えるのは対象エリアやキーワードといった固有の項目だけです。見積書のテンプレートに修正条件の定型文を入れておけば、2件目以降の手間はほぼゼロになります。手間の総量で見れば、条件を作らずに毎回口頭で調整するほうがはるかに高くつきます。

見積書に入れておく文面の骨格

実際に書く文面は、長くする必要はありません。修正の受付期限、回数、1回の数え方、無償で直す範囲、超過時の扱い、順位を保証しない旨の6項目が入っていれば十分です。専門用語を避け、依頼者が社内で回覧しても意味が通る言葉を選びます。読み手は必ずしもWebに詳しくないので、「クロール」「インデックス」といった語は説明なしに使わないほうが安全です。

書き終えたら、送る前に自分で1度読み返し、依頼者側の立場で不利に感じる点がないかを見ます。受注者だけが守られる文面は、たいてい合意されません。修正には応じる、ただし範囲と期限を決める、その代わり報告は定期的に出す。この三点セットにすると、条件の提示が交渉ではなく提案として届きます。

揉めたときのために残しておく記録

条件を決めていても、認識が食い違うことはあります。そのときに効くのは、記憶ではなく記録です。

残しておくのは3種類です。ひとつめは合意の記録で、打ち合わせの後に送る確認メールがこれにあたります。決まったこと、保留になったこと、次に誰が何をするかを箇条書きで送り、返信で異論がなければ合意とする運用にします。ふたつめは作業の記録で、いつ何を変更したかの一覧です。Googleビジネスプロフィールの変更は履歴が追いにくいため、自分側で日付と変更内容を残します。みっつめは状態の記録で、作業前後のスクリーンショットです。

記録を残すコストは、慣れれば1件あたり数分です。変更を入れたその場でスクリーンショットを撮り、日付と変更箇所を1行だけメモに追記する。これを習慣にしておくと、後から思い出す作業がまるごと消えます。逆に、後でまとめて記録しようとすると必ず抜けが出て、肝心の場面で「たしか直したはずです」という頼りない主張しかできなくなります。記録は交渉のためではなく、自分の記憶を信用しなくて済むようにするための作業です。

これらは、揉めたときに相手を論破するためのものではありません。実際の効果は、揉める前に会話を落ち着かせることにあります。事実の一覧が出てくると、感情的なやり取りは自然に収まります。記録を出す場面では、責める言葉を添えないことも大切です。事実だけを並べ、次にどうするかの提案を1つ付ける。この形が最も早く決着します。

契約書の取り交わし自体を負担に感じる場合でも、最低限、見積書の備考欄に修正の条件を書いておくだけで状況は大きく変わります。書面のやり取りに不安があるなら、業務委託の基本的なルールを扱う公的な情報にあたっておくと、自分の立場を説明する語彙が増えます。中小企業向けの取引に関する情報は中小企業庁などで公開されています。

受注前の見きわめと、長く続く関係のつくり方

修正対応の条件をどれだけ整えても、条件を無視する相手には効きません。だから最終的には、受ける相手を選ぶ話に戻ります。見きわめの材料は、初回のやり取りにほぼ出そろいます。目的が「順位を上げたい」だけで、上げた先に何をしたいのかを答えられない依頼、承認者が誰か言えない依頼、過去の業者の話を悪く言うばかりで自社側の関与を語らない依頼。これらは修正が膨らみやすい傾向があります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続いている受注者は、作業の速さよりも「決めごとを先に置く力」で差がついています。最初の打ち合わせで範囲と回数と期限を静かに確認し、それを1枚の書面にして渡す。この手間を惜しまない人ほど、同じ相手から次の依頼が来ます。逆に、その場の空気を優先して条件を曖昧にしたまま受けた案件は、単発で終わるだけでなく、終わり方も悪くなります。

もうひとつ、運営者として見てきた限りでは、仲介の中間マージンが乗らない直接契約の案件ほど、条件のすり合わせが素直に進みます。間に人が入ると、条件の交渉が伝言ゲームになり、決めたはずのことが現場で崩れる。手数料0%で直接やり取りできる環境の価値は、受け取る金額の話に見えて、実際には「決めごとが相手に直接届く」という質の話です。同じ予算でも依頼者は多く頼め、受け手は手取りが厚くなる。この構造は、修正対応のような合意が要る作業でこそ効いてきます。

自分の作業がどの職種の相場感に位置づくのかを把握しておくことも、条件を提示するときの支えになります。技術寄りの実装まで担う場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場、記事制作の比重が高い場合は著述家，記者，編集者の年収・単価相場といった職種別のデータが、業務の位置づけを客観的に語る材料になります。働き方の設計まで含めて考えたい人は、Webマーケティングフリーランスで海外ノマド！年収、スキル、成功への道のように、マーケティング領域で独立した人の動き方を扱った記事も参考になります。

初心者のうちは、条件を提示すること自体が「生意気だと思われないか」と怖く感じるものです。ただ、実際に条件を出して断られた案件は、出さずに受けていたら消耗していた案件です。条件は相手を試すためのものではなく、双方が同じ絵を見るための道具です。修正を何回まで受けるかを先に決めておくことは、自分を守ると同時に、依頼者に「この人は仕事の進め方を持っている」と伝える最初の合図になります。