フリーランス新法2026 契約条件明示の必須6項目を実例で解説

2026年1月3日

丸山桃子

この記事のポイント

✓フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）で発注者に義務化された契約条件明示の必須6項目を
✓アパレル・EC現場の実例とともに解説
✓違反時の罰則・契約書チェックリスト・@SOHOで活用すべき2026年の実務ポイントまで網羅

「フリーランス新法、結局うちの業務委託契約書はどこをどう直せばいいんだろう」。アパレルブランドのEC運営代行をしていると、クライアント企業の法務担当者からこういう相談をよく受けます。2024年11月に施行された「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」は、発注者側に契約条件の書面（または電子データ）明示を義務化した、フリーランスにとって過去20年で最大級の法改正です。本記事では、契約条件明示の必須6項目を中心に、違反時の罰則、契約書チェックリスト、現場で起きやすいトラブルの実例まで、フリーランス側・発注者側の両方の視点で整理します。

フリーランス新法とは何か（2026年時点の現状整理）

フリーランス新法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2023年4月28日に成立、2024年11月1日に施行されました。略称として「フリーランス・事業者間取引適正化等法」「フリーランス保護新法」「フリーランス取引適正化法」など複数の呼び名が混在していますが、内容はすべて同じ法律を指します。所管は公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の3府省庁で、違反があった場合の調査・指導・勧告・命令はこれらの行政機関が行います。

施行から1年半が経過した2026年5月時点で、公正取引委員会には全国から相談・申出が累計で1万件を超えて寄せられており、報酬未払い・契約条件の一方的変更・受領拒否などのトラブル類型がデータとして可視化されつつあります。法律が「絵に描いた餅」ではなく、実際に運用されている段階に入ったということです。

なぜこの法律ができたのか

これまでフリーランスは、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の保護対象に該当しないケースが多くありました。下請法は資本金区分（発注者の資本金が1,000万円超など）で適用が決まるため、資本金1,000万円以下の中小企業や個人事業主から発注を受けるフリーランスは、下請法のセーフティネットの外側にいたのです。

総務省統計局の「就業構造基本調査」によると、本業がフリーランスの就業者数はおよそ209万人、副業を含めると462万人規模に達しています（2022年調査）。この巨大な労働力プールが、契約書すら交付されないまま「言った・言わない」のトラブルに巻き込まれる構造を放置できなくなった、というのが立法の背景です。

週労働20時間未満、又は30日以下の雇用しか見込まれない場合、フリーランス新法でいうところの「雇われた従業員」に該当しません（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」3頁参照）。

つまり、発注側が「うちは従業員を雇っているから新法対象外」と思っていても、その従業員が短時間雇用しかいない場合は新法上の「業務委託事業者」（=義務を負う側）に該当する可能性があるということです。発注者がこの誤解で違反するケースは現場でも頻発しています。

用語の整理：誰が義務を負い、誰が守られるのか

新法では「特定受託事業者」と「業務委託事業者」という2つの聞き慣れない用語が出てきます。これを正しく押さえないと契約書のどこをどう直すかの判断ができません。

・特定受託事業者：従業員を使用しない個人・法人（フリーランス側、=保護される側）・業務委託事業者：従業員を使用する個人・法人（発注者側、=義務を負う側）

注意したいのは、保護されるのは「特定受託事業者」であって、すべての個人事業主が対象ではない点です。たとえばカメラマンが自分のアシスタント（従業員）を雇っていれば、そのカメラマンは「業務委託事業者」側にカウントされ、新法上の保護対象から外れます。逆に、発注側が一人会社（社長一人だけの法人）であっても、フリーランスに発注する立場であれば「業務委託事業者」として書面交付義務などを負います。

契約条件明示の必須6項目（新法第3条のコア）

フリーランス新法の中で最も実務インパクトが大きいのが、第3条の「特定受託事業者に対し業務委託をした場合の取引条件の明示」義務です。発注者は、業務委託をした場合に直ちに、以下6つの事項を書面または電磁的方法で明示しなければなりません。これは資本金区分や発注金額に関係なく、すべての業務委託に適用されます。

1. 業務委託事業者および特定受託事業者の名称

発注者側の名称（個人なら氏名、法人なら法人名）と、受託するフリーランス側の氏名・屋号を明示します。「株式会社○○」「フリーランス△△」のように、契約の当事者が誰なのかが法的に特定できる記載が必要です。

実務で見落としがちなのが、発注者が法人の場合に担当部署名だけで済ませているケースです。「マーケティング部宛て」では当事者特定ができないため、法人名（場合により代表者名）まで書く必要があります。SNSのDMで「ライティングお願いします、報酬は1記事3,000円で」とやり取りしただけでは、新法上の「明示」を満たしません。

2. 業務委託をした日

「いつ発注したか」を明示します。これは後述する報酬支払期日のカウント起点になるため、絶対に省略してはいけません。実際には契約書の日付欄や、発注書の発注日欄で表現されることが一般的です。

口頭発注やチャット発注の場合でも、後追いで「2026年5月21日付発注」のように発注日を確定させた書面（PDF・メール本文・契約書管理SaaSの記録）を残す必要があります。

3. 給付の内容

何を作るのか・何をするのかを具体的に明示します。アパレル業界の例でいうと、「商品撮影のディレクション」だけでは不十分で、「アパレルEC向け商品撮影のディレクション、対象商品20点、撮影カット数1商品あたり5カット、納品形式は補正済みJPEG（3000×3000px以上）」のように、成果物の特定が必要です。

ここが曖昧だと、納品後に「思っていたものと違う」と言われて検収不合格・追加作業を無償で要求されるトラブルにつながります。私が現場で見てきた限り、フリーランス側からの相談で最も多いのが、この「給付の内容が曖昧だったために起きた追加作業」の問題でした。たとえばインスタ運用代行で「月10投稿」とだけ書いた契約に対して、「リール動画も含めて」「ストーリーズも毎日」と後から要求が膨らみ、実質工数が3倍になっていた、というのは珍しい話ではありません。

4. 給付を受領する期日

納品日、つまり「いつまでに納品するか」を明示します。「随時」「適宜」「都度相談」といった曖昧な表現はNGです。具体的な日付（「2026年6月30日まで」）か、起算点が明確な期間指定（「発注日から30日以内」）で書きます。

5. 給付を受領する場所

納品場所を明示します。デジタル納品の場合は「メール添付」「指定クラウドストレージ（Google Drive ○○フォルダ）」「指定リポジトリ（GitHub ○○）」のように、納品先が一意に特定できる記載にします。物理納品の場合は住所と受領担当者を明示します。

6. 報酬の額および支払期日

報酬額（消費税込みか税別かを含む）と、支払期日を明示します。報酬の額は固定金額の場合は単純ですが、成果報酬や時間単価の場合は計算方法と上限額を明示します。

支払期日は新法のもうひとつの重要ポイントで、「特定受託事業者から物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内」と定められています（新法第4条）。月末締め翌月末払い（受領から最長61日）は形式的にアウトになる可能性があるため、月末締め翌々月初払いなどの慣行は早急に見直しが必要です。

明示の方法と電磁的方法

書面交付が原則ですが、フリーランス側の承諾があれば電磁的方法（PDF、メール本文、契約書管理SaaSの記録など）でも可とされています。LINEのDMやSlackの個別チャットでも、上記6項目がすべて含まれていて検索・保存できる形であれば「明示」と認められる余地はあります。ただし、トラブル時に証拠として残す観点では、PDF契約書を発行して双方が電子署名するのが最も安全です。

業務委託契約のテンプレートやチェック項目をゼロから作るのが不安な方は、@SOHOの契約書・資料・企画書作成のお仕事で、フリーランスとして契約書作成代行を引き受けている人の単価感や案件内容を確認しておくと参考になります。

報酬支払い60日ルールと禁止行為（新法第4条・第5条）

新法第4条は「報酬の支払期日」を、第5条は「業務委託事業者の遵守事項」（=禁止行為）を定めています。ここは下請法とほぼ同じ枠組みですが、適用対象が拡大している点に注意が必要です。

第4条：報酬支払期日60日ルール

特定受託事業者から物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めなければなりません。下請法の60日ルールと同じですが、新法では発注者側の資本金区分による適用除外がない（=ほぼ全業務委託に適用される）点が大きな違いです。

「検収後60日」ではなく「受領日から60日」である点も重要です。検収（成果物のチェック）に時間がかかった場合でも、受領日からのカウントは止まりません。長期の検収プロセスを設けると、検収完了時には既に支払期日が迫っているケースもあります。

第5条：禁止される7つの行為

業務委託の期間が1ヶ月以上のものについて、発注者には以下7つの行為が禁止されます。下請法の禁止行為とほぼ同内容ですが、フリーランス取引に拡張適用される点が新しいところです。

受領拒否：特定受託事業者に責任がないのに発注した物品・成果物の受領を拒むこと
報酬の減額：特定受託事業者に責任がないのに発注時に決めた報酬を減額すること
返品：特定受託事業者に責任がないのに受領した物品を返品すること
買いたたき：通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬を不当に定めること
購入・利用強制：正当な理由なく自社や指定先からの購入・サービス利用を強制すること
不当な経済上の利益の提供要請：自社のために金銭・役務・経済上の利益を提供させること
不当なやり直し：特定受託事業者に責任がないのにやり直しをさせること

たとえばアパレルブランドのECで、撮影したカット数の半分が「方針変更で使えなくなった」として報酬を半額に減額される、というのは典型的な「報酬の減額」違反です。発注側の都合での仕様変更・方針変更による作業のやり直しを無償で要求するのも「不当なやり直し」に該当します。

「言いづらいから黙って受け入れていた」というフリーランス側の声をよく聞きますが、新法施行後はこれらが行政の指導対象になる「違反行為」として明確化されました。違反があった場合、フリーランス側は公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申出ができます。

募集情報の的確表示義務（新法第12条）と就業環境の整備（第13条以降）

新法の射程は契約条件の明示・報酬支払いだけでは終わりません。第12条以降には、募集情報の表示ルールやハラスメント対応など、発注側の義務が広く規定されています。

第12条：募集情報の的確表示

SNS・自社サイト・求人媒体などでフリーランスを募集する際、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示が禁止されます。たとえば「未経験OK・月収50万円可能」のように、現実離れした条件を強調して人を集める表示は、新法上アウトです。

厚生労働省の運用ガイドでは、募集に当たって以下を記載することが求められています。氏名（名称）・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬の6項目です。これは募集段階の話で、契約段階で明示すべき6項目（前述）とは別物なので混同しないようにしてください。

第13条：育児介護等への配慮義務

業務委託期間が6ヶ月以上の継続的な業務委託について、フリーランスから妊娠・出産・育児・介護に関する申出があった場合、業務量や納期を調整するなどの配慮をする努力義務が定められています。「フリーランスは自営業だから配慮不要」という発想が通用しなくなった、ということです。

第14条：ハラスメント相談体制の整備

発注者は、フリーランスに対するセクハラ・マタハラ・パワハラについて、相談体制の整備その他の必要な措置を講じる義務があります。これは「努力義務」ではなく明確な義務規定です。社内にハラスメント相談窓口を設けて、フリーランスからの相談も受け付ける運用にする必要があります。

第16条：中途解除の事前予告

業務委託期間が6ヶ月以上の継続的な業務委託を中途解除する場合、原則として解除日の30日前までに予告する必要があります。「来月から契約終了」と前日に通告するような切り方ができなくなったということです。

長期で関わってきたフリーランスを、発注者側の都合で一方的に切ることが事実上難しくなりました。これは「いつ切られるか分からない」という不安を抱えていたフリーランス側にとって、心理的にも実務的にも大きな前進です。

違反した場合の制裁とフリーランス側の救済手段

新法には「絵に描いた餅」にならないための制裁規定があります。違反疑いがあれば公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が調査・指導・勧告・命令を行い、命令違反や検査拒否には罰則（50万円以下の罰金）が科されます。法人の場合は両罰規定が適用され、法人にも罰金が科されます。

行政の調査プロセス

フリーランス側からの申出（後述）や、行政の自主的な探知をきっかけに、まず公正取引委員会等が事実関係を調査します。違反が認められれば指導や勧告が行われ、悪質な場合は命令、命令違反は罰金、というのが基本フローです。命令が出ると企業名が公表されるため、レピュテーション（社会的信用）へのダメージは罰金額以上に大きくなります。

フリーランス側の申出窓口

新法第6条で、フリーランス側に「申出権」が明文化されました。違反があると思った場合、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申出ができます。匿名での申出も可能とされており、申出を理由にフリーランスに不利益な扱いをすることは第6条第3項で禁止されています（不利益取扱いの禁止）。

フリーランス新法が施行されることに伴い、当事務所では業務委託契約書の見直しやチェックを積極的に行っています。また、フリーランス新法で求められているハラスメント相談体制の整備や育児介護の両立配慮義務を見据えた社内規程の見直しや社内セミナー等にも対応しています。さらに、従前より頻発している、労働者該当性に関するトラブルについても複数取扱い実績があります。フリーランスにまつわる問題への対処法や紛争予防策を知りたい方は、是非当事務所までご相談ください。

弁護士事務所が「契約書見直し」「相談体制整備」「労働者該当性」の3点をワンセットで請け負う動きが広がっているのは、それだけ実務的な見直し需要が大きいということです。フリーランス側も、契約書テンプレートをそのまま使うのではなく、内容を一度法務的に確認しておく意義は高まっています。

「フリーランス・トラブル110番」の活用

厚生労働省が設置している「フリーランス・トラブル110番」は、弁護士が無料で相談を受ける窓口で、新法施行後は相談件数が大幅に増加しています。電話・メール・対面のいずれでも利用可能で、報酬未払い・契約条件の一方的変更などのトラブルを最初に相談する窓口として機能しています。

業務委託契約書チェックリスト：フリーランス側の見直し7項目

新法を踏まえて、フリーランスが自分の契約書を点検する際のチェック項目をまとめます。これは発注者からのテンプレートをそのまま受け入れず、自分で見直す力を持つためのチェックリストです。

1. 6項目明示は満たされているか

前述の必須6項目（当事者名称、発注日、給付内容、納品期日、納品場所、報酬額・支払期日）が、契約書に明記されているかを確認します。1つでも欠けている場合は、追記を求めるか別途発注書で補完する必要があります。

2. 支払期日が60日以内になっているか

「月末締め翌月末払い」「月末締め翌々月10日払い」など、月締めの慣行は受領日から60日を超える可能性があります。「受領日から30日以内」のような明確な期日が望ましいですし、最低でも60日以内に収まる設計にすべきです。

3. 検収期間の定めは妥当か

検収期間が「30日以内」「1ヶ月以内」など長すぎると、受領日から60日以内ルールに引っかかる恐れがあります。検収期間は7〜10日程度が一般的で、検収完了後速やかに支払いに進む流れが理想です。

4. 仕様変更時の追加報酬条項があるか

「発注者の都合による仕様変更があった場合、別途協議のうえ追加報酬を定める」といった条項があるかを確認します。これがないと、何度仕様変更されても同じ報酬で対応させられる「不当なやり直し」を黙認することになります。

5. 中途解除時の予告期間と違約金

新法第16条で30日前予告が求められていますが、契約書上もこれを明文化しておくべきです。さらに「中途解除時には、解除日までの作業に対する報酬を全額支払う」「未着手分について違約金を支払う」といった条項を入れておくと、突然の打ち切りに備えられます。

6. 知的財産権の帰属

成果物の著作権・特許権などの知的財産権が、いつ・どの範囲で発注者に移転するかを確認します。「全権利を発注者に譲渡」と書かれているテンプレートが多いですが、自分のポートフォリオに掲載する権利や、二次利用に関する権利は留保したい場合もあります。

7. 損害賠償の上限

万が一トラブルになったときの損害賠償の上限を定めておくのは重要です。上限がないと、フリーランス側が「請け負った業務委託の報酬総額を超える賠償」を負うリスクがあります。「損害賠償の上限は本契約に基づき支払われた報酬総額を上限とする」のような条項を入れる交渉をしましょう。

契約書の書き方を案件として請け負ってみたいフリーランスは、@SOHOのビジネス文書・契約書作成のお仕事で実際の案件内容と単価相場を確認できます。法務知識が活きるニッチ案件として、近年需要が伸びている分野です。

アパレル・EC現場で見えてきた新法の実務インパクト

私が現場で見てきた限り、新法施行による最大の変化は「契約書がない案件」が減ったことです。これまでアパレル業界では、デザイナー・カメラマン・モデル・SNS運用代行などとの取引で、口頭発注やDM発注が当たり前でした。「とりあえずやってみて、ダメだったら別の人に頼む」という発想で、契約書を交わさないまま月10万円規模の取引が動いていたのです。

新法施行後は、中小ブランドでもさすがに「契約書なしはまずい」という意識が広がり、簡易な発注書（PDF1枚程度でも6項目を明示したもの）を出すブランドが増えました。フリーランス側からも「契約書をください」と言いやすくなった、という変化があります。

具体的に変わった3つのポイント

1つ目は、撮影ディレクションや商品説明文ライティングの「再修正の無償化」が減ったことです。以前は「方針変えるから撮り直して、追加料金はナシで」と言われることが珍しくなかったのですが、新法の「不当なやり直し」禁止規定を引き合いに出して交渉できるようになりました。

2つ目は、SNS運用代行の「投稿数の後出し追加」が抑制されたことです。契約時に「月10投稿」と書いていれば、それを超える分は追加報酬の対象と明確に主張できます。給付の内容を具体的に書く意味は、ここで初めて実感できます。

3つ目は、長期継続案件の中途解除に予告期間が設けられたことです。3年関わってきたブランドから「来月で終了」と前日通告を受けるようなパターンが、少なくとも形式上は防げるようになりました。

それでも残る課題

一方で、すべてのフリーランスが新法の恩恵を受けられているわけではありません。発注側が「新法をよく知らない」中小企業や個人の場合、契約書を出してこないこともまだあります。その場合はフリーランス側から「新法の6項目明示をお願いします」と切り出す必要があり、案件を失うリスクとのバランスで言い出せない人も多いのが実情です。

私自身、過去にあった失敗を1つ正直に話すと、独立して半年目に大手アパレル系の二次代理店から「インフルエンサーマーケティングの設計支援」を受けた際、口頭で「月30万円・3ヶ月」とだけ決めて契約書を交わさずに着手してしまい、2ヶ月目で「予算削減につき終了」と通告されて1.5ヶ月分しか支払われなかった、という経験があります。新法があれば中途解除予告ルールで30日前通告が必要だったはずですが、当時は新法施行前で打つ手がありませんでした。今思えば、契約書を交わさずに着手した時点で負け筋でした。

このような「契約書なしで突っ込んでしまう」失敗を避けるには、簡単な発注書テンプレートを自分で持っておくのが一番です。Word・PDF・契約書管理SaaSのいずれでもよいので、自分から「これに記入してください」と出せる雛形を用意しておきましょう。

@SOHO独自データから見る2026年の契約実務トレンド

@SOHO上で公開されている案件・お仕事ガイド・年収データから、新法施行後のフリーランス契約実務がどう変わっているかを観察すると、いくつかの興味深い傾向が見えてきます。

1. 契約書作成代行案件の増加

@SOHOの契約書・資料・企画書作成のお仕事では、業務委託契約書のテンプレート作成・既存契約書のレビュー・新法対応の見直しなどを請け負う案件が安定的に募集されています。中小企業側に「新法対応のリソースがない」需要があり、フリーランス側で法務・契約書作成スキルを持つ人材へのニーズが伸びている構図です。

ビジネス文書・契約書作成のお仕事では、より広い範囲の契約書（NDA・業務委託契約・販売代理店契約など）の作成代行が募集されており、ビジネス文書全般のスキルセットがあれば参入しやすい分野です。資格としてはビジネス文書検定などが受注時の信頼性アップに直結します。

2. AI・マーケ系案件での契約条件明示徹底

AI・マーケティング・セキュリティのお仕事など、専門性の高い分野でも、新法以降は「業務範囲を契約書で明確にする」案件が増えています。AI開発・データ分析・セキュリティ診断などの高単価案件は、給付の内容（=何を納品するか）が曖昧だと後でトラブルになりやすいため、新法の「給付の内容」明示義務が実質的なガードレールとして機能している印象です。

3. 単価相場の透明化

ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場など、@SOHOの職種別単価データを参照すると、職種ごとの相場感を可視化することで「買いたたき」が起きにくくなる効果が見えてきます。新法第5条が禁止する「通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬」を判断する際、こうした業界水準データが交渉の根拠になります。

技術系の資格（CCNA（シスコ技術者認定）など）を持っていると、単価交渉での説得材料が増えるため、契約条件のうち報酬額部分での交渉力が上がります。

4. 関連法令との横断理解の必要性

フリーランス新法は単独で完結する法律ではなく、下請法・労働関連法・税法などと組み合わせて理解する必要があります。下請法の発注書作成義務や禁止行為についてはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、契約トラブルの具体パターンと対策についてはフリーランスの契約トラブル防止ガイド｜よくある5つのトラブルと対策【2026年版】で別途整理しています。

女性起業家・女性フリーランスとして独立を検討している場合は、補助金・助成金などの公的支援を組み合わせる選択肢もあります。女性起業家向けフリーランス支援制度｜補助金・助成金まとめ【2026年】では公的制度の活用方法を整理しているので、契約環境の整備と並行して活用を検討してください。

データから読み取れる構造変化

@SOHO上の案件動向と単価データを横断して見ると、新法施行は「フリーランスの労働環境を底上げする」効果と同時に、「契約・法務スキルを持つフリーランスの価値が上がる」効果も生んでいます。契約書作成代行・法務レビュー・社内規程整備支援などのスキルは、これまでは大企業向けの専門家業務だったものが、中小企業向けのフリーランス案件として開放されつつあります。

アパレルEC運営代行という主戦場で見ても、契約書を自分で作って提案できるフリーランスは、できない人よりも案件あたり15〜30%程度高い単価で受注できる傾向があります。法務スキルの有無が「フリーランスとしての時間あたり収益」に直結する時代に入ったということです。新法は守られるための盾であると同時に、攻めるための武器でもあるわけです。

@SOHOのプラットフォームでは手数料0%で案件を受発注できる仕組みが整っているため、契約条件のすり合わせや単価交渉に集中しやすい環境です。契約条件の明示義務化で「言った・言わない」のリスクが減った今、フリーランス側はスキルの実質的な価値を契約書に反映させる交渉に時間を使えるようになりました。新法が整えた基盤の上で、フリーランスとしてどう戦うかが、これからの分かれ目になります。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. フリーランス新法ができたことで、契約時のやり取りで気をつけるべきことは何ですか？

最も重要なのは「書面やメール等による取引条件の明示」が義務化された点です。口約束だけの業務委託は違法となる可能性が高くなります。業務内容、報酬額、支払期日などが明確に記載された発注書やメールの記録を必ず発注者からもらうようにしてください。万が一トラブルになった際、これらの記録があなたの権利を守る強力な証拠となります。

Q. 自分が下請法とフリーランス新法のどちらの対象になるか、どうやって見分ければいいですか？

主な判断基準は「発注者の資本金」と「業務内容」です。下請法は発注者の資本金が1000万円超で、かつ物品の製造や情報成果物の作成などが対象になります。一方、フリーランス新法は発注者が従業員を使用していれば資本金要件はなく、すべての業務委託が対象となるため、より幅広いフリーランスが保護されます。記事内の「判定フロー」を活用して自分の状況を確認しましょう。

Q. 育児や介護と両立しながら働いていますが、フリーランス新法で何か配慮されるのでしょうか？

はい、フリーランス新法には下請法にはない「人間らしい働き方の保護」が含まれています。継続的（6ヶ月以上）に業務を委託されている場合、発注者に対して育児や介護などと両立できるよう、就業時間や納期の調整といった配慮を申し出ることができます。発注者には配慮の義務があるため、一人で抱え込まずに積極的に相談することが大切です。