フリーランス準備チェックリスト｜独立前にやるべき20のこと【2026年版】

2026年1月6日

前田壮一

この記事のポイント

✓フリーランスになる前に準備すべきことを20項目のチェックリスト形式で解説
✓マインドセットまで独立前の全準備を網羅します

フリーランスになりたいと思い立ったとき、「何を準備すればいいかわからない」という壁にぶつかる人は多いです。会社を辞めてから「あれやっておけばよかった」と気づいても遅いこともある。

僕はデザイナーとしてフリーランス独立して5年目になりますが、正直、準備不足で苦労した部分があります。クレジットカードの審査に落ちたり、保険の切り替えが遅れて無保険期間ができたり。今から独立する人には同じ思いをしてほしくないので、独立前にやるべき20のことをチェックリスト形式でまとめました。

上から順に消化していけば、安心して独立できるはずです。

お金に関する準備（5項目）

チェック1: 生活費6ヶ月分の貯金を確保する

フリーランスになると、収入が安定するまで3〜6ヶ月かかるのが普通です。その間も家賃、食費、光熱費はかかり続ける。生活防衛資金として、最低でも6ヶ月分の生活費は貯めておいてください。

月の生活費が25万円なら、150万円。30万円なら180万円。この金額を見て「そんなに貯められない」と思った人は、まず副業で種銭を作ることから始めましょう。

チェック2: クレジットカードを在職中に作る

フリーランスになると、クレジットカードの審査に通りにくくなります。会社員のうちに2〜3枚は作っておくこと。

特にビジネス用のカード（三井住友カードビジネスオーナーズ、アメリカン・エキスプレス・ビジネスカード等）は在職中に申し込んでおくと安心です。

チェック3: 住宅ローン・賃貸契約を済ませる

引っ越しを考えている場合は、会社員のうちに契約を済ませてください。フリーランス1年目は収入証明が出せないため、賃貸の審査がかなり厳しくなります。

住宅ローンも同様。独立後2〜3年は審査に通りにくいです。

チェック4: 事業用の銀行口座を開設する

プライベートと事業のお金を混ぜると、確定申告のときに地獄を見ます。事業専用の口座を1つ作っておきましょう。

おすすめはネット銀行。振込手数料が安く、明細のダウンロードが簡単です。

チェック5: 月の固定費を把握・削減する

独立前に、月々かかる固定費を全部洗い出してください。不要なサブスクリプションや保険を解約するだけで、月1〜3万円浮くケースは珍しくありません。

フリーランスは収入が不安定なので、固定費は低ければ低いほど精神的に楽になります。

保険・年金・税金の準備（5項目）

チェック6: 健康保険の選択肢を調べる

会社を辞めると、健康保険を自分で手配する必要があります。選択肢は3つ。

選択肢	特徴
国民健康保険	市区町村の窓口で加入。所得に応じた保険料
任意継続被保険者制度	退職後2年間、会社の健康保険に継続加入。保険料は全額自己負担
文芸美術国民健康保険組合等	職種別の国保組合。保険料が定額で有利な場合がある

任意継続と国保、どちらが安いかは年収によって変わります。退職前に両方の保険料を試算して比較しておくこと。

チェック7: 国民年金への切り替え手続きを確認する

厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。手続きは退職後14日以内に市区町村の窓口で行います。

将来の年金額が減るのが不安な場合は、付加年金（月額400円）やiDeCo（個人型確定拠出年金）で上乗せを検討してください。

チェック8: 退職後の住民税を計算しておく

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職後に高額の請求が来ることがあります。会社員時代の年収が500万円なら、退職翌年の住民税は20〜25万円程度。これを貯金から払う必要があります。

チェック9: 開業届と青色申告承認申請書を準備する

独立と同時に提出できるよう、書類を事前に準備しておきましょう。e-Taxを使えばオンラインで完結します。

青色申告承認申請書は、開業日から2ヶ月以内に提出。これを逃すと、青色申告の65万円控除が翌年からになってしまいます。

チェック10: 会計ソフトを選んでおく

帳簿付けと確定申告に使う会計ソフトを選んでおきます。

freee: 初心者向け。銀行口座やカードと連携して自動仕訳
マネーフォワード: 機能が豊富。複数の口座管理に強い
弥生の青色申告オンライン: 初年度無料。老舗の安心感

どれでも大差ないので、無料トライアルで試して自分に合うものを選べばOKです。

仕事獲得の準備（5項目）

チェック11: ポートフォリオを作成する

自分のスキルや実績を見せるためのポートフォリオは、独立前に用意しておくこと。案件がない状態でも、自主制作の作品でポートフォリオは作れます。

@SOHOのお仕事ガイドによると、Webデザイナーの業務は「バナー制作」「LP制作」「コーディング」の3つに大別されます。それぞれの分野ごとに2〜3点の作品があれば、最初のポートフォリオとしては十分です。

チェック12: クラウドソーシングサイトに登録してプロフィールを完成させる

独立してから登録するのではなく、在職中に登録してプロフィールまで完成させておきます。独立初日から案件に応募できる状態にしておくのがベスト。

手数料の面では、@SOHO（手数料0%）を軸に、大手サイトも併用するのが効率的です。

チェック13: 在職中に副業で実績を作る

実績ゼロで独立するのはリスクが高い。在職中に副業として5〜10件の実績を作っておくと、独立後のスタートダッシュが全然違います。

チェック14: 継続案件の見込みを作る

独立後に安定収入の柱になる継続案件を、退職前に1〜2本確保しておくのが理想。副業で付き合いのあるクライアントに「来月から専業になるので、もう少し仕事を増やせますか？」と打診するだけでもいい。

チェック15: 単価の相場を把握する

自分の職種の市場相場を知らないと、安く買い叩かれます。@SOHOの年収データベースで職種別の年収中央値を確認し、それをもとに月収と時給の目安を計算しておきましょう。

職種別の年収データを確認する

ツール・環境の準備（3項目）

チェック16: 業務用のPC・ソフトを揃える

独立後に使うPC、デザインソフト、開発ツールなどは在職中に購入しておくと安心です。会社の経費で買えないものは、退職前にボーナスで揃えるのも手。

最低限必要なツール例。

用途	ツール	月額費用
デザイン	Adobe Creative Cloud	約7,000円
会計	freee / マネーフォワード	約1,500円
コミュニケーション	Slack / Zoom	無料〜
プロジェクト管理	Notion / Trello	無料〜
クラウドストレージ	Google Drive / Dropbox	無料〜

チェック17: 自宅の作業環境を整える

デスク、椅子、モニター、照明。毎日8時間以上座って作業するなら、体への投資をケチらないでください。安い椅子で腰を壊して整体通いになると、結果的にもっとお金がかかります。

チェック18: 名刺・Webサイトを用意する

対面での営業やイベント参加時に名刺は必要。Webサイトも、簡単なものでいいので用意しておくと信頼度が上がります。

マインド・生活の準備（2項目）

チェック19: 家族の理解を得る

独立は自分だけの問題ではありません。配偶者やパートナーがいる場合は、収入が不安定になることへの理解を事前に得ておくこと。

具体的な数字（貯金額、見込み収入、最悪のケースの計画）を示して説明すると、説得力が増します。「なんとかなるよ」では不安は解消されません。

チェック20: 撤退ラインを決めておく

「半年やって月収15万円に達しなかったら、再就職する」のように、撤退の基準を事前に決めておくと、精神的に楽になります。逃げ道があると思えるだけで、目の前の仕事に集中できるものです。

チェックリストまとめ

お金の準備

□ 生活費6ヶ月分の貯金
□ クレジットカードの作成
□ 住宅ローン・賃貸契約
□ 事業用銀行口座の開設
□ 固定費の把握・削減

保険・年金・税金

□ 健康保険の選択肢調査
□ 国民年金の切り替え準備
□ 退職後の住民税計算
□ 開業届・青色申告申請書の準備
□ 会計ソフトの選定

仕事獲得

□ ポートフォリオの作成
□ クラウドソーシングの登録とプロフィール完成
□ 副業での実績作り
□ 継続案件の確保
□ 単価相場の把握

ツール・環境

□ 業務用PC・ソフトの購入
□ 自宅作業環境の整備
□ 名刺・Webサイトの準備

マインド・生活

□ 家族の理解
□ 撤退ラインの設定

全部を完璧に揃える必要はありません。でも、お金の準備（チェック1〜5）と保険・税金の準備（チェック6〜10）は最優先で片づけてください。ここを怠ると、独立後に必ず痛い目に遭います。

退職前にやっておくべき会社手続きの整理（3項目追加）

独立準備というと「自分で何を揃えるか」に意識が向きがちですが、会社側で済ませておく手続きを見落とすと、退職後に余計な手間と費用が発生します。ここでは特に忘れやすい3つのポイントを補足します。

補足1: 源泉徴収票・離職票の受け取りを確実にする

退職時に会社から受け取る書類のうち、フリーランス1年目で必ず必要になるのが源泉徴収票と離職票です。源泉徴収票は確定申告で給与所得分の計算に使い、離職票は国民健康保険の減免申請や失業給付の手続きで提示します。

源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に交付される決まりですが、中小企業では遅延するケースもあります。退職日が決まった段階で、人事担当者に「いつ送付されるか」を口頭＋メールで確認しておくこと。

使用者は、労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない。出典: mhlw.go.jp

退職証明書も請求すれば発行義務があるので、賃貸契約や保育園申請で必要になりそうな人は同時に依頼しておくと二度手間になりません。

補足2: 失業給付の受給可否を事前に確認する

「フリーランスとして独立するなら失業給付はもらえない」と思い込んでいる人が多いですが、これは半分正解で半分間違いです。失業給付は求職活動をする意思がある人が対象なので、独立を即決している場合は受給できません。

ただし、退職時点で「会社員として再就職するか、フリーランスになるか迷っている」状態であれば、ハローワークで求職申込みをした上で給付を受け取りつつ、最終的にフリーランス開業届を出すという選択肢があります。受給途中で開業すると、要件を満たせば再就職手当として残日数分の一部が一括給付される制度もあります。