フリーランスの事務所は自宅？賃貸？バーチャルオフィスの選び方

2026年3月6日

榊原隼人

この記事のポイント

✓フリーランスの事務所選びを徹底比較
✓自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスの費用・メリット・デメリットを解説
✓開業届の住所や登記についての注意点も紹介します

僕は独立6年目のフリーランスエンジニアだ。この6年間で自宅、コワーキング、バーチャルオフィス+自宅と、事務所の形態を3回変えている。

結論を先に言うと、事業内容と年収で最適解は変わる。月収20万の1年目と月収60万の6年目では、選ぶべき選択肢がまったく違う。

事務所の選択肢と費用比較

選択肢	月額費用	法人登記	名刺への住所掲載	来客対応
自宅	0円	△ 自治体による	△ 自宅公開になる	×
バーチャルオフィス	3,000〜10,000円	○	○	△ オプション
シェアオフィス	20,000〜50,000円	○	○	○
賃貸オフィス	50,000〜200,000円	○	○	○

自宅オフィスの現実

独立直後はほぼ全員がここからスタートする。僕もそうだった。

固定費ゼロ、通勤ゼロ、家賃の一部を家事按分で経費にできる。家賃8万円のマンションで仕事部屋の面積が25%なら、月2万円を経費計上できる。年間24万円。この数字はでかい。

ただ、僕が独立2年目に品川区の1Kマンションで仕事していたとき、やらかした。名刺に自宅住所を載せていたら、あるクライアントが「近くに来たので打ち合わせどうですか」と連絡をくれた。1Kは散らかり放題。慌てて近所のカフェを指定したけど、NDAに関わる話をカフェでするのは気が引けた。あの日がバーチャルオフィス契約のきっかけになっている。

もう一つ、マンションの管理規約で「事務所利用禁止」と定められている物件もある。名刺に住所を載せなくても、開業届に自宅住所を書いた時点で事業所として登録される。契約前に規約は確認しておいたほうがいい。

バーチャルオフィスは月5,000円で信用が買える

ここ数年で利用者が急増しているのがバーチャルオフィスだ。住所と郵便物の受取サービスだけを借りる形態で、月額3,000〜10,000円が相場。

DMM.com（東証プライム上場のDMMグループ）が運営するDMMバーチャルオフィスは全国6店舗展開で、有人受付・郵便物受取・来客対応まで対応している。横浜駅徒歩2分で貸し会議室まで完備。月額数千円でこのレベルのサービスが使えるのは正直コスパが良い。

僕自身は月額5,500円のバーチャルオフィスを使っている。渋谷の住所が名刺に載せられて、郵便物は週1回転送。年間66,000円。全額経費になるし、自宅住所を公開するリスクを考えると安い投資だと思っている。

バーチャルオフィスが向いている人:

自宅住所を公開したくない
都心の住所を使いたい（渋谷区、港区など）
法人登記用の住所が必要
来客対応は不要（オンライン完結の仕事）

注意点:

銀行口座の開設審査で不利になるケースがある
許認可が必要な業種（士業など）では使えない場合がある
郵便物の転送に時間がかかる（即日受取はオプション料金）

バーチャルオフィスは、コストを抑えながらビジネスの信用力を高めることができます。都心の一等地などの社会的信用度が高い住所を、法人登記や名刺に利用できる点が最大のメリットです。 — 出典: 個人事業主・フリーランス向けバーチャルオフィス（サクフリ）

バーチャルオフィスFIRM（池袋）のように月額2,980円から使えるサービスもある。ビル名まで使えるとなると、名刺に書いたときの信用度がかなり違う。

シェアオフィス・賃貸オフィスに移るタイミング

知り合いのリクは映像制作のフリーランスで、独立2年目までは自宅で作業していた。3年目に年収が800万円を超えたあたりで、クライアントとの打ち合わせが月に5回以上になり、シェアオフィスに移った。月額35,000円。「固定費は増えたけど、クライアントを自分の席に招ける安心感は大きい」と言っていた。

固定のデスクや個室が必要になるのは、こういうケースだ。

年収600万円以上で固定費を吸収できる
クライアントとの対面打ち合わせが月に複数回
チームで作業する。外注スタッフと同じ空間が必要
映像制作や3Dプリンターなど、自宅に置けない機材を使う

シェアオフィスは月額20,000〜50,000円、賃貸オフィスは50,000円〜。賃貸は保証金（家賃6〜12ヶ月分）が要るから初期費用もかなりかかる。

NG例: 年収300万円のフリーランスが月額8万円の賃貸オフィスを契約。年間96万円が売上の32%を占めて、生活が圧迫される。

OK例: 同じ年収300万円なら、自宅+バーチャルオフィス（月額5,000円）。年間6万円で住所と信用の問題を解決。

開業届の住所と事務所の関係

開業届には「納税地」と「事業所の所在地」を記載する。

パターン	納税地	事業所の所在地
自宅で開業	自宅住所	同上
バーチャルオフィス利用	自宅住所	バーチャルオフィスの住所
賃貸オフィス	自宅住所 or オフィス住所	オフィス住所

バーチャルオフィスの場合、納税地は自宅にしておくのが一般的だ。確定申告書の送付先が自宅になるから管理しやすい。

事業所の所在地を変更した場合は、税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を再提出する必要がある。引っ越しや事務所の変更があったら忘れずに届出すること。

事務所が必要かは職種で全然違う

@SOHOのお仕事ガイドでは、14大分野・99小分野にわたる各職種の典型的な働き方（在宅中心か、外出が多いか）を紹介している。僕のようなエンジニアやライターはPC1台あれば自宅で完結するけど、カメラマンやコンサルタントは来客対応が必要になることが多い。自分の職種に合った事務所形態を選ぶのが大前提だ。

お仕事ガイドで職種別の働き方を見る