フリーランス報酬領収書｜インボイス登録番号と但し書きの正しい書き方

2026年5月9日

前田壮一

この記事のポイント

✓フリーランスの報酬と領収書について
✓インボイス制度下での登録番号の書き方
✓電子帳簿保存法への対応までを実務目線で解説します

まず、安心してください。「フリーランス報酬領収書」と検索された皆さんの多くは、クライアントから突然「領収書をください」と言われて戸惑っているか、確定申告を前に経費の領収書をどう扱えばいいか分からず手が止まっている、そのどちらかだと思います。私も43歳でメーカーを辞めてフリーランスになったとき、最初の振込前に「請求書とは別に領収書も発行してください」と言われて、正直何をどう書けばいいのか分かりませんでした。

この記事では、フリーランスが報酬を受け取ったときに発行する領収書の書き方、経費として受け取る側の領収書の扱い方、そして2023年10月から始まったインボイス制度・電子帳簿保存法の影響までを、実務で使える形でまとめます。読み終える頃には、「この場合は領収書がいる」「この金額なら収入印紙はいらない」と即判断できるようになるはずです。

領収書を発行したり、受領したり専門外のことだと、難しいと感じてしまうかもしれません。突然クライアントから領収書を請求されたり、確定申告が近づいてきたりすると、ストレスを感じてしまうフリーランスの方も多いのではないでしょうか。

この感覚は皆さん共通だと思います。だからこそ、最初に「型」を覚えてしまうのが一番の近道です。

フリーランスにとって「報酬の領収書」が必要になる場面

まず大前提として、銀行振込で報酬を受け取る場合、領収書の発行は必須ではありません。振込明細が支払いの証拠として機能するためです。それでも領収書の発行を求められる場面は実務上少なくありません。私の経験では、年間取引のうち15%程度のクライアントから領収書の発行依頼を受けています。

領収書が必要になる代表的なケースは次の通りです。

現金手渡しで報酬を受け取った場合（イベント登壇料、撮影現場での精算など）
クライアントの経理処理上、振込明細とは別に領収書を保管したい場合
立替経費（交通費・備品代など）を実費精算で受け取る場合
一部のクライアントが社内ルールとして領収書ベースでの経費計上を行っている場合

民法第486条では、弁済を行う者は弁済を受領する者に対して領収書（受取証書）の交付を請求できると定められています。つまり、クライアントから求められたら、フリーランス側には発行義務があると考えてよいでしょう。「振込だから不要です」と突っぱねるのは、信頼関係上も法的にも避けるべき対応です。

中小企業庁の調査ベースでも、フリーランスの平均取引社数は年間で複数社にまたがるケースが多く、クライアントの経理ルールも会社ごとにバラバラです。「うちは振込明細で処理しているから領収書はいらない」というクライアントもあれば、「税務調査で見られたときのために、別途領収書も保管しておきたい」というクライアントもあります。クライアントの社内ルールに合わせて柔軟に対応するのが、長く取引してもらうための基本姿勢です。

領収書に必ず記載すべき項目（インボイス制度後の最新版）

2023年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まって以降、領収書に求められる記載事項は大きく変わりました。皆さんが適格請求書発行事業者として登録している場合、領収書は「適格簡易請求書」として通用させることができます。その際の必須記載事項は次の6項目です。

発行者の氏名または名称（フリーランス本人の氏名でOK）
登録番号（インボイス制度の「T」から始まる13桁の番号。例: T1234567890123）
取引年月日（報酬を受領した日付）
取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）
適用税率（10%または8%）

フリーランスの領収書発行に必要なものは、領収書用紙またはテンプレート・収入印紙（5万円超の場合）・印鑑です。記載項目は、日付・宛名・領収金額・但し書き・発行者情報が含まれます。領収書の発行に必要なものと記載項目を詳しく知りたい方は「フリーランスの領収書の記載項目」をご覧ください。

ここで一つ注意してほしいのは、インボイス登録をしていないフリーランスが領収書に「T番号」を書くことは絶対NGだということです。これは公文書偽造に近い行為になり得ます。登録番号は国税庁の公表サイトでクライアント側がいつでも検索・確認できるため、虚偽記載はすぐにバレます。登録していない場合は、登録番号欄を空欄にして「適格簡易請求書ではない通常の領収書」として発行します。

自分の登録番号は国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。クライアント側も同じサイトで番号の真偽を確認するので、皆さんの番号は常に正確に記載してください。

「但し書き」は何を書くのが正解か

領収書でもっとも誤解が多いのが「但し書き」の欄です。「お品代として」と書いておけば無難、と思っている方が多いですが、これは税務上不適切とされる可能性があります。

但し書きは「何の対価として支払われたお金か」を具体的に示す項目です。税務調査でこの欄を見られたとき、「お品代」だけでは何の経費か判別できず、経費否認のリスクすら出てきます。フリーランスの報酬の場合、但し書きには次のように具体的に書くのが正解です。

「Webサイト制作費用として」
「2026年5月分　ライティング業務委託料として」
「動画編集作業（30分尺×3本）として」
「セミナー登壇料として」
「コンサルティングフィー（2026年5月分）として」

私の場合、技術文書のライティングと品質管理コンサルを兼業していますので、但し書きは案件ごとに「技術マニュアル執筆料として」「ISO9001認証取得支援コンサル料として」と業務内容を明示しています。クライアント側の経理担当者からも「内容が明確で助かる」と言われることが増えました。複数の業務を一度にまとめて請求する場合は、改行して内訳を書くか、別紙で内訳書を添付するのが丁寧です。

宛名についても「上様」は避け、必ず正式名称で記載してください。「株式会社」を「(株)」と略すのも好まれません。クライアントの社名が「株式会社○○商事」なら、そのまま「株式会社○○商事御中」と書きます。個人事業主のクライアントなら「○○ ○○様」、屋号があれば「○○商店 ○○ ○○様」のように敬称を統一します。

収入印紙は「5万円」が境界線（消費税の扱いに注意）

5万円以上の領収書には収入印紙の貼付が必要、と覚えている方が多いと思いますが、正確には5万円以上ではなく**「税抜5万円以上」**が境界線です。ここを間違えると、印紙税法違反で過怠税を取られるリスクがあります。

国税庁の印紙税額一覧表によると、領収書（17号文書）の印紙税額は次のようになっています。

5万円未満: 非課税（収入印紙不要）
5万円以上100万円以下: 200円
100万円超200万円以下: 400円
200万円超300万円以下: 600円
300万円超500万円以下: 1,000円
500万円超1,000万円以下: 2,000円

ここで重要なのが**「5万円」の判定基準です。領収書に「税抜金額」と「消費税額」が区分記載されている場合、税抜金額で判定します。たとえば「商品代金 48,000円、消費税 4,800円、合計 52,800円」と書かれていれば、税抜48,000円なので収入印紙は不要**です。

一方、「合計 52,800円（税込）」とだけ書いた場合は、税込金額の52,800円で判定されて200円の収入印紙が必要になります。同じ取引内容なのに、書き方一つで200円の差が出るわけです。私は税抜金額がギリギリ5万円未満になるケースでは、必ず税抜・税額・税込を区分して書くようにしています。

なお、電子的に発行した領収書（PDFやメール送信）には収入印紙は不要です。これは印紙税法上、「紙の文書」のみが課税対象だからです。電子化を進めれば印紙代を節約できるため、私の取引先でも紙の領収書を要求するクライアントは年々減っています。詳細は国税庁の公式サイトで「印紙税」のページを確認してください。

電子帳簿保存法への対応（2024年1月から本格施行）

2022年1月に改正された電子帳簿保存法は、2023年12月末までの猶予期間を経て、2024年1月から本格施行されています。皆さんが知っておくべきポイントは次の3つです。

1. 電子データで受け取った領収書は電子のまま保存

メールやチャットツールで受け取ったPDF領収書、ECサイトのマイページからダウンロードした領収書は、紙に印刷して保存することが認められなくなりました。電子データのまま、検索性を確保した形で保存する必要があります。

具体的には次の要件を満たす必要があります。

取引年月日・取引金額・取引先で検索できる状態にしておく
改ざん防止のための措置を講じる（タイムスタンプ付与、または事務処理規程の整備）
保存期間中（原則7年、青色申告者は最長10年）、いつでも閲覧できる状態にしておく

私の場合、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトに領収書を自動取り込みする運用に切り替えました。会計ソフト側で電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存してくれるため、自分でファイル名規則を考える必要がなくなります。検索性も会計ソフトのUI上で担保されます。

2. 紙の領収書はスキャナ保存も可能

紙で受け取った領収書も、スキャナ保存制度を利用すれば電子データとして保存できます。スマホで撮影した画像でもOKです。ただし、こちらも検索要件・改ざん防止要件を満たす必要があります。

注意点として、原本（紙）の領収書は、スキャン後に廃棄しても構いません（要件を満たせば）。ただし、税務調査で電子データの整合性に疑問が出た場合に備え、少なくとも1年程度は原本を保管しておく運用が安全です。

3. 小規模事業者には宥恕措置あり

前々年度の売上が5,000万円以下のフリーランスについては、検索要件が緩和されています。税務調査の際にダウンロードの求めに応じられる状態であれば、検索機能の要件は満たすとみなされます。とはいえ、後から検索できないと自分自身が困るので、最低限ファイル名を「日付_取引先_金額.pdf」のような規則で統一しておくことを強くおすすめします。

電子帳簿保存法の最新要件は国税庁の特設サイトで随時更新されているので、年に一度はチェックする習慣をつけてください。

フリーランスが領収書を「受け取る側」になるときの注意点

ここまでは発行する側の話でしたが、フリーランスにとってより頻度が高いのは経費の領収書を受け取る側としての実務です。受け取り時のポイントは大きく分けて4つあります。

1. 適格請求書発行事業者からの領収書を優先する

インボイス制度下では、仕入税額控除を受けるために適格請求書発行事業者から発行された領収書が原則必要です。免税事業者から受け取った領収書では仕入税額控除ができません（経過措置として、2029年9月までは段階的に控除が可能）。

ただし、フリーランス自身が免税事業者である場合、仕入税額控除は関係ありません。所得税の経費計上には影響しないので、相手が課税事業者かどうかを過度に気にする必要はありません。皆さんが課税事業者（年売上1,000万円超、または任意でインボイス登録した場合）の場合のみ、相手の登録番号有無を意識してください。

2. 但し書きは「お品代」ではダメ

これは発行する側でも書きましたが、受け取る側でも同じです。「お品代」「品代として」とだけ書かれた領収書は、税務調査で経費否認されるリスクがあります。コンビニや小売店でレシートをもらえばOKですが、手書きの領収書で「お品代」と書かれそうになったら、具体的な品目を書いてもらうようお願いしましょう。

私自身、取材で訪問先の手土産を買った際、店員さんに「『手土産代』と書いていただけますか？」と頼んだことがあります。手間に感じるかもしれませんが、これだけで税務調査時のリスクが大きく下がります。

3. 宛名は屋号でも本名でもOK

フリーランスが領収書を受け取る際の宛名は、屋号でも本名でも構いません。「上様」は避けますが、屋号がある方は屋号で統一すると経理処理が楽になります。私は「前田事務所」という屋号で領収書をもらうことが多いです。

ただし、高額（10万円超など）の領収書については、本名を併記してもらった方が安全です。「前田事務所前田壮一様」のように記載してもらえば、税務調査でも問題になりません。

4. 領収書の保管は7年が原則

青色申告のフリーランスは、領収書の保管期間が原則7年（前々年度の所得が300万円以下の場合は5年）です。電子データで保管する場合も同じ期間が必要です。電子帳簿保存法の要件を満たしていれば、紙の原本は処分してOKです。

領収書の発行・受領でよくある実務上のミス

ここからは、私自身や同業のフリーランス仲間が実際にやらかしたミスを共有します。皆さんは同じ失敗をしないようにしてください。

ミス1: 同じ取引に対して請求書と領収書を両方発行してしまう

請求書と領収書を両方発行すると、クライアント側で二重計上のリスクが生じます。原則として、支払いが完了した時点で領収書を発行するのがルールです。請求書発行→入金→領収書発行という流れを守ってください。

私が独立して2ヶ月目、クライアントから「請求書をもらった日付で領収書も発行してほしい」と言われて、入金前に領収書を出してしまったことがあります。後日、クライアントの経理から「入金日で再発行してください」と連絡が来ました。月をまたいでいたので、再発行と古い領収書の破棄処理が発生し、大きな手間になりました。

ミス2: 収入印紙を貼り忘れる

5万円以上の領収書に収入印紙を貼り忘れると、印紙税法違反となり過怠税を取られます。過怠税は本来の印紙税額の3倍です。200円の印紙を貼り忘れたら600円、1,000円の印紙を貼り忘れたら3,000円の追徴になります。気づいて自主申告した場合は1.1倍に軽減されますが、それでも本来より高くつきます。

電子発行の領収書には印紙が不要なので、5万円以上の領収書を発行する機会が多い方は、思い切ってPDFでの発行に切り替えるのも一つの判断です。