夫婦でフリーランスの保険設計｜世帯で最適化する方法

2026年1月29日

高橋莉奈

この記事のポイント

✓夫婦でフリーランスの場合の保険設計を解説
✓就業不能保険を世帯単位で最適化する方法をFPがまとめます

「夫婦でフリーランスなんですが、保険はどうすればいいですか？」…最近このタイプの相談が急増しています。夫婦ともにフリーランスの場合、保険設計は会社員夫婦とは全く異なるアプローチが必要です。

保険会社にいた頃は「大黒柱の夫に手厚い保障を」というパターンばかりでしたが、FPとして独立した今は、夫婦双方のリスクをバランスよくカバーする設計を提案しています。フリーランス夫婦は会社という大きな傘がない分、自分たちで雨風をしのぐための強固な屋根を作る必要があるからです。

夫婦フリーランスの最大のリスク

会社員夫婦と比較してみましょう。会社員の給与明細を見ると、多くの社会保険料が天引きされています。これらは単なる支出ではなく、いざという時の非常に強力なセーフティネットへの「掛け金」なのです。一方でフリーランスは、このネットを自分で編まなければなりません。

リスク	会社員夫婦	フリーランス夫婦
片方が病気で働けない	傷病手当金あり＋もう片方の給与	収入半減、傷病手当なし
片方が死亡	遺族厚生年金＋もう片方の給与	遺族基礎年金のみ＋片方の収入
両方が同時に体調不良	有給休暇で対応可	世帯収入ゼロ

フリーランス夫婦は2人分のリスクを自分たちだけでカバーしなければなりません。会社員であれば、片方が急な病気で入院しても、会社からの給付や有給休暇といった仕組みで数ヶ月は収入が維持されます。しかしフリーランスの場合、手を動かして納品しなければ報酬は1円も発生しません。この違いを理解することが、保険設計の第一歩となります。

世帯で最適化する保険設計

フリーランスの保険は「世帯単位」で考えることが最も重要です。それぞれ別々に保険を加入するのではなく、夫婦で一つのチームとしてリスクを管理します。

国民健康保険の最適化

夫婦で別々に国保に加入する必要はありません。原則として世帯で1つの保険証となります。保険料は世帯全体の合計所得を基準に計算されるため、収入が高い方が世帯主になるのか、あるいは別々に世帯を分けるのが良いのかは、自治体のルールや年間の所得見込みによって変わります。

特に、夫婦の片方あるいは両方がクリエイター系・技術系職種であれば、「文芸美術国民健康保険組合」への加入を検討してください。文芸美術国保は、世帯主が加入条件を満たせば配偶者も加入できるケースがあり、所得に関わらず保険料が定額である点が非常に大きな魅力です。所得が上がれば上がるほど、通常の国民健康保険料は青天井に高くなりますが、文芸美術国保なら所得増を気にせず事業に集中できます。

死亡保障の必要性

会社員の場合、万が一の際には「遺族厚生年金」が支給されるため、遺族の生活は一定程度守られます。しかし、フリーランスが加入する「国民年金」にはこの上乗せ部分がなく、子どもがいる場合のみ「遺族基礎年金」が支給されるだけです。つまり、子なし夫婦の場合、片方が亡くなった瞬間に受け取れる年金はゼロになる可能性があります。

ケース	おすすめの死亡保障	理由
子なし夫婦	各自に収入保障保険（月額10〜15万円）	遺族年金がほぼないため、一定期間の生活費を確保する
子あり夫婦	各自に収入保障保険（月額15〜20万円）	子どもの教育費と生活費を考慮し、手厚くする必要がある

収入保障保険は、亡くなった時から満期まで、月々決まった金額を受け取れる保険です。掛け捨て型で保険料が安く、フリーランスとの親和性が高いのが特徴です。

就業不能保険の重要性

フリーランス夫婦なら2人とも加入推奨です。特に注意すべきは、「自分に何かあってもパートナーが稼いでくれるから大丈夫」という思い込みです。片方が倒れて入院・通院が必要になれば、もう片方は看病や家事、子どもの送迎に追われ、本来の稼働時間を確保できなくなります。夫婦同時に稼働率が50%以下になるというシミュレーションが必要です。

賠償責任保険の活用

Web制作、デザイン、エンジニアリングなどを行う場合、著作権侵害やデータ消失、納期遅延などのリスクと隣り合わせです。それぞれの職種や案件規模に応じて個別に加入しましょう。FREENANCEなどのサービスは、個人単位で賠償責任保険が付帯するため、夫婦でそれぞれ登録しておくのが鉄則です。

モデルプラン：夫婦フリーランスの保険料シミュレーション

夫（35歳・Webエンジニア・年収500万円）と妻（33歳・Webデザイナー・年収350万円）、子ども1人の場合をモデルに考えてみましょう。

保険	夫	妻
国保（文芸美術国保）	世帯で月約35,000円	（世帯に含む）
収入保障保険	月4,000円	月3,000円
就業不能保険	月3,500円	月2,800円
医療保険	月2,500円	月2,200円
FREENANCE（各自）	月0円（Basic）	月0円（Basic）
世帯合計	月約51,000円

世帯年収850万円に対して月51,000円（年間約61万円）。年収の約7.2%を保険料に充てる計算です。一般的に、適正な保険料は年収の5%〜8%程度と言われています。このプランは、保障内容を維持しつつコストを最適化した、フリーランス世帯にとってバランスの良い構成です。

夫婦どちらかに何かあったとき、もう片方だけで家計を支えるのは本当に大変です。上記の事例のように、予期せぬ入院は「収入減」と「支出増」を同時に引き起こします。この両面をカバーできるのは、就業不能保険の強みです。

フリーランス夫婦が陥りやすい「保険の落とし穴」

多くの夫婦が陥りがちな間違いがあります。

NG例：夫にだけ手厚い保険をかけて、妻は「無保険」あるいは「最小限の医療保険だけ」にしている山本夫婦（仮名）。妻が急な入院をした際、収入が完全にストップするだけでなく、夫が看病と育児のために仕事を休む必要が生じました。結果、世帯収入が普段の60%にまでダウン。貯金を切り崩して生活する事態となりました。

OK例：夫婦ともに就業不能保険に加入していた田中夫婦（仮名）。妻の入院期間中、就業不能保険から月15万円の給付金が支払われました。これにより、生活費の大部分を保険でカバーでき、夫は無理をして仕事を休む必要がなく、貯金を減らさずに難局を乗り切りました。

フリーランスにおいて最も怖いのは、「病気そのもの」ではなく「収入が途絶えること」です。この視点が抜けると、どうしても自分に甘い保険設計になりがちです。

夫婦フリーランスが知っておくべき「公的保障の薄さ」と上乗せ戦略

会社員夫婦とフリーランス夫婦の決定的な違いは、公的保障の厚みです。厚生労働省が公開している社会保障制度のデータを見ても、国民年金（基礎年金）のみの加入者と、厚生年金加入者では、老後・障害・遺族のいずれのフェーズでも給付額に大きな差が生じます。

国民年金の保険料は、令和6年度は月額16,980円です。20歳から60歳までの40年間、保険料を全て納めた方が65歳から受け取れる老齢基礎年金は満額で年額816,000円（月額68,000円）となっています。出典: www.mhlw.go.jp

夫婦ともにフリーランスで国民年金のみの場合、65歳以降に受け取れる年金は満額納付でも世帯で年間約163万円、月額にして約13.6万円です。総務省統計局の家計調査によれば、高齢夫婦無職世帯の平均消費支出は月25万円を超えるため、毎月11万円以上の不足が発生する計算になります。この不足分を埋めるには、若いうちから「上乗せ年金」を自前で構築するしかありません。

具体的には、iDeCo（個人型確定拠出年金）と国民年金基金、付加年金、小規模企業共済の4つを柱に据えるのが王道です。フリーランスは月額68,000円までiDeCoに拠出でき、全額が所得控除の対象になります。夫婦それぞれが満額拠出すれば、世帯で年間約163万円の所得控除が得られ、所得税・住民税の節税効果は世帯所得850万円のケースで年間40万円前後になります。さらに国民年金基金は終身年金として死亡時まで受け取れるため、長生きリスクへの備えとして優秀です。

ただし、iDeCoは60歳まで引き出せない流動性の低さがネックです。夫婦両方の老後資金を全てiDeCoに集中させると、子どもの教育費や住宅購入資金が枯渇する事態を招きます。世帯の余剰資金のうち、3割をiDeCo、2割を小規模企業共済（廃業時・退職時に受け取れる）、残り5割を新NISA（流動性確保）に振り分けるのが、フリーランス夫婦にとって最もバランスの取れた配分です。

出産・育児期の収入断絶リスクと産前産後保険料免除制度

フリーランス夫婦にとって、妻の妊娠・出産は最大の収入断絶リスクです。会社員であれば出産手当金（給与の約2/3）や育児休業給付金（給与の50〜67%）が支給されますが、国民健康保険にはこの仕組みがありません。出産育児一時金（50万円）は支給されるものの、これは出産費用の補填であって、産前産後の収入減を補うものではありません。

しかし、2019年4月から国民年金保険料に「産前産後期間の免除制度」が導入され、2024年1月からは国民健康保険料にも同様の制度が拡大されました。

国民健康保険被保険者のうち、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の保険料を免除し、当該免除相当額を国・都道府県・市町村で公費負担します。出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間）、その期間に係る所得割及び均等割保険料を免除します。出典: www.mhlw.go.jp

この制度を知らずに通常通り保険料を払い続けているフリーランス夫婦は意外と多く、申請しなければ自動適用されません。出産予定日が確定したら、母子手帳の写しを持って自治体窓口または年金事務所で速やかに手続きしてください。世帯所得850万円のケースで、4か月間の国民健康保険料・国民年金保険料の免除額は合計で約20万円に達します。

加えて、産前産後期は民間の医療保険・就業不能保険の見直しタイミングでもあります。妊娠後では加入できる保険商品が大幅に制限されるため、結婚直後や妊活開始前の段階で、女性疾病特約付きの医療保険に加入しておくのが鉄則です。帝王切開や切迫早産による入院は、給付対象となる保険であれば入院給付金が支給されるため、産前産後の収入断絶を一定程度カバーできます。

また、フリーランス妻が産前産後に休業する場合、夫の所得を増やすため案件を増やすケースが多いですが、これは夫の体調不良リスクと表裏一体です。育児で睡眠時間が削られる中で稼働量を増やすと、夫まで倒れる「共倒れ」が現実的なシナリオになります。出産前後の6か月は世帯の生活防衛資金を最低でも月額生活費の12か月分用意し、夫が稼働を減らせる余地を残しておくことを強く推奨します。

経費にできる保険・できない保険の線引きを夫婦で揃える

フリーランス夫婦が見落としがちなのが、保険料の経費計上ルールです。確定申告で「これは経費」「これは控除」と混同すると、税務調査で追徴課税のリスクが生じます。国税庁の所得税基本通達では、生命保険料・地震保険料・社会保険料の扱いが明確に区分されています。

生命保険料控除は、納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。出典: www.nta.go.jp

つまり、夫婦が個別に契約している生命保険・医療保険・収入保障保険・就業不能保険の保険料は、原則として「経費」ではなく「生命保険料控除（最大12万円）」の対象です。事業の経費として全額計上することはできません。一方で、賠償責任保険（FREENANCEのなまけほけん有料版、業務上の損害賠償保険）は事業のために加入する保険なので、全額を事業経費として計上できます。

夫婦それぞれが事業主の場合、生命保険料控除はそれぞれの確定申告で別々に申告します。契約者・受取人・保険料負担者が誰になっているかで控除を受けられる側が決まるため、保険証券を一度夫婦で見直し、保険料を実際に負担している側で控除を取るよう整理してください。よくある失敗は、夫が妻名義の医療保険料を引き落としているのに、控除を妻側で申告してしまうケースです。税務署から指摘されれば修正申告が必要になります。

また、小規模企業共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象になります。夫婦それぞれが加入し、月7万円の上限まで掛けると、世帯で年間168万円の所得控除が得られます。これは生命保険料控除より節税効果が高く、廃業時には退職金として受け取れるため、フリーランス夫婦の節税・退職金準備の二刀流として最強の制度です。

共済・組合系オプションで「掛け捨て」の負担を下げる

民間保険だけに頼ると、夫婦合算で月5万円超の保険料は決して軽くありません。経済産業省や中小企業庁が支援する共済制度、業種別組合の共済オプションを併用することで、コストを大幅に下げられます。

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000円から20万円まで自由に選択でき、掛金は損金または必要経費に算入できます。出典: www.chusho.meti.go.jp

経営セーフティ共済は、取引先の倒産による売掛金回収不能リスクをカバーする制度で、フリーランス夫婦のように複数のクライアントを抱える働き方と相性が良いものです。月額最大20万円の掛金が全額経費になり、40か月以上積み立てれば解約時に全額戻ってきます。実質的に「税金の繰り延べ」として機能し、廃業時や売上が落ち込んだ年に解約することで、課税所得を平準化できます。

業種別では、IT系・Web系のフリーランス夫婦であれば「全日本情報学習振興協会」や「日本ITフリーランス協会」、デザイナーであれば「日本デザイナー連合」、ライターであれば「日本ライターズ協会」など、各種業界団体の共済・福利厚生プログラムをチェックしてください。会費は月数千円ですが、低価格な所得補償保険や弁護士相談、確定申告ソフトの割引など、夫婦で加入すれば年間で会費の数倍のリターンを得られます。

夫婦で共済・組合に加入する際の注意点は、「同じ業種で同じ組合」に集約しないことです。夫婦で異なる業界団体に分散加入すれば、団体ごとの会員特典を相互に活用できます。例えば夫がエンジニア系団体、妻がデザイナー系団体に加入すれば、夫婦合算で利用できる福利厚生メニューは2倍になります。