デザイン・動画レッスンの修正を何回まで受けるか｜先に決めておく

2026年7月23日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓デザイン・動画レッスンの修正対応は
✓回数を決めていないと際限なく続きます
✓修正が増える原因の潰し方まで

デザイン・動画レッスンの修正対応でもめる原因は、ほぼ1つに集約されます。「修正を何回まで受けるか」を、始める前に決めていないことです。これ、知らない人が本当に多いんです。回数を決めていない状態で始めると、相手には「納得するまで直してもらえる契約」に見え、こちらには「終わりのない作業」になります。同じ契約書を読んでいるのに、解釈が真逆になる。この記事では、修正回数の決め方、1回をどう定義するか、契約や募集要項にどう書くか、上限を超えたときにどう伝えるかまでを、受注後の実務として順番に整理します。

回数を決めないと、契約は自動的に相手有利になる

修正回数を書いていない契約は、法的に見ると「合意された成果物が完成するまで」という状態です。ところが「完成」の判定基準がどこにも書かれていない。つまり、相手が完成だと認めるまで終わらない構造になります。

これは相手が意地悪だから起きるのではありません。発注する側から見れば、自分が納得していないものを完成とは呼べない。ごく自然な感覚です。問題は、その自然な感覚を止める仕組みが契約のなかにないことにあります。

つまり、回数を決めるという行為は、相手を制限するためのものではなく、双方が「どこで終わりか」を共有するための装置です。ここを敵対的な条件だと捉えている限り、切り出しにくいままになります。

もうひとつ押さえたいのは、回数を決めていない案件ほど、実は相手も困っているという点です。どこまで頼んでいいのか分からないと、遠慮して言えなかった要望を最後にまとめて出すことになる。結果として大きな手戻りが発生し、双方の時間が失われます。

レッスンで発生する「修正」は2種類ある

デザインや動画のレッスンを提供する仕事では、修正という言葉が2つの意味で使われます。この2つを混ぜたまま回数を決めると、必ず食い違います。

受講者の作品に対する添削とフィードバック

1つ目は、受講者が作った課題に対して指摘を返す作業です。これは本来、レッスンの中身そのものであって、修正対応とは性質が違います。

ところが受講者側は、この添削を何度でも受けられると考えていることがあります。「指摘されたので直しました。もう一度見てください」が繰り返され、1つの課題で何往復も続く。レッスンの提供者から見れば、これは講義時間を大きく超えた作業です。

添削は、回数ではなく枠で管理するのが実務的です。「1つの課題につき、提出は2回まで」「月あたりの添削は合計何本まで」という形で、上限を設けます。学びのために往復が必要なのは事実なので、往復を禁じるのではなく、量を予告可能にするという発想です。

レッスン提供側が作る成果物への修正

2つ目は、レッスンに付随して制作物を納める場合です。カリキュラムの資料、サンプルデータ、動画教材、講座用のスライド。これらは制作物なので、通常のデザイン案件と同じ修正の考え方が適用されます。

この2つ目に対しては、回数の上限を明示するのが標準的です。混乱を避けるため、契約書のなかで「添削」と「成果物の修正」を別の項として分けて書きます。同じ「修正」という語で括ると、受講者が添削回数を成果物の修正回数と読み替えてしまいます。

「1回」の中身を先に定義する

回数を決める前に、そもそも1回とは何かを決めます。ここが曖昧だと、数字だけ書いても機能しません。

起点と終点をどこに置くか

修正1回の起点は「相手からまとまった指摘が届いた時点」、終点は「修正したものを返した時点」とします。ここを明確にしないと、指摘が小分けに届いたときに数え方が崩れます。

実務では、この定義を1文で書きます。「修正1回とは、ご指摘をまとめてお送りいただき、それに対して修正版をご提出するまでを1回とします」。この一文があるだけで、指摘が3通に分かれて届いたときに「まとめてお送りください」と言えるようになります。

1回に含める指摘の範囲

1回のなかに何個まで指摘を入れられるか。ここは個数で縛らないほうが現実的です。個数で縛ると、相手は指摘を分割して送ってきます。

代わりに使えるのが、指摘の性質による線引きです。すでに合意した方向性の範囲内での調整は修正に含める。方向性そのものを変える要望は、修正ではなく仕様の変更として別に扱う。この区別を先に共有しておくと、作り直しに近い要望が「修正1回」として飛んでくる事態を防げます。

差し戻しをどう数えるか

修正版を出したあと、「ここが直っていない」という差し戻しが来ることがあります。こちらの作業漏れが原因なら、それは回数に数えません。指摘どおりに直したうえで相手の意図が変わったなら、新しい1回として数えます。

この区別も、契約に1文入れておきます。「当方の作業漏れによる再修正は回数に含めません」。この一文は相手にとって有利な条項なので、書いておくと回数上限そのものへの抵抗が下がります。

回数の目安をどう置くか

数字の置き方には考え方があります。業界の慣習をそのまま持ってくるのではなく、自分の作業構造から逆算します。

成果物の修正は2回から3回を基準にする

制作物の修正回数は、2回から3回を基準に置くのが現実的です。1回目で大きな方向性の確認、2回目で細部の詰め、3回目で最終確認という流れが、多くの制作物で自然に発生するからです。

これを1回にすると、相手は最初の提出時点で完璧な指摘を出さなければならず、負担が大きくなります。逆に5回以上にすると、指摘を小出しにする動機が生まれ、全体の期間が伸びます。

添削は回数ではなく期間と本数で管理する

受講者への添削は、回数の上限より、期間と本数の組み合わせで管理するほうが合います。「受講期間中、課題は合計6本まで、1本につき提出は2回まで」といった形です。

学ぶ側にとっては、上限があるほうが計画を立てやすい。無制限だと、いつでも出せると思って結局出さないという現象が起きます。上限は学習の質を下げるのではなく、締め切りの効果を生みます。

単発と継続で数字を変える

単発のレッスンと、月額での継続契約では、置くべき数字が違います。単発は1回の対価が明確なので、回数も明確に切ります。継続は関係が長いぶん、厳密に数えるより「月あたりの枠」で管理するほうが運用が楽です。

継続で回数を厳密に数えると、月末に「今月分がまだ残っている」という管理が発生し、双方にとって煩雑になります。枠で管理し、枠を超えそうなときに相談する運用に切り替えると、無駄なやりとりが減ります。

契約書と募集要項への書き方

決めた内容は、必ず文字にします。口頭で伝えただけの合意は、担当者が代わった瞬間に消えます。

条項の型

契約書に入れる条項は、次の要素を順に並べます。修正の回数、1回の定義、回数に含めないもの、上限を超えた場合の扱い、仕様変更との区別。この5つが揃っていれば、実務で困る場面はほぼなくなります。

第○条（修正対応）
1. 成果物に対する修正は、2回までとする。
2. 修正1回とは、乙が成果物を提出した後、甲が修正のご指摘を
   まとめて送付し、乙が修正版を提出するまでを指す。
3. 乙の作業漏れに起因する再修正は、前項の回数に含めない。
4. 第1項の回数を超える修正、および当初合意した方向性を
   変更する要望については、別途協議のうえ条件を定める。
5. 添削およびフィードバックの回数は、第△条に定めるところによる。

条文の言葉が硬く感じるなら、契約書とは別に、平易な言葉で書いた説明文を添えます。相手が読んで理解できていない条項は、実務では機能しません。

募集要項に書くときの書き方

自分で受講者を募集する場合は、契約書より前に募集要項で示します。ここでは条文の形にせず、箇条書きにします。

書く位置も重要です。料金の説明の直後に置きます。料金を見た人が次に知りたいのは「その料金で何をどこまでしてもらえるか」だからです。ページの下のほうに小さく書くと、読まれないまま申し込まれ、後で食い違います。

上限を超えたときにどう伝えるか

回数を決めても、超えることはあります。そのときの伝え方に手順があります。

手順1 超える前に予告する

上限に達する1回前で予告します。「次のご修正で、お約束していた回数に達します」と伝える。超えてから言うと、相手には後出しに見えます。予告があれば、相手は最後の1回に指摘をまとめようとします。

手順2 超過分の扱いを2案で出す

超えたときは、選択肢を出します。追加の条件を定めて対応を続ける案と、現状で一度区切って納品する案。この2つを並べます。一択で「追加費用が必要です」とだけ伝えると、交渉の形になります。

手順3 相手の意図を確認する

回数を超えるほど修正が続く案件には、たいてい理由があります。相手の社内で意見がまとまっていない、決裁者が途中から加わった、そもそも最初の合意が曖昧だった。理由を聞かずに条件の話だけをすると、根本が解決しないまま次も同じことが起きます。

「ご指摘が続いているのは、社内でのご意見がまだまとまっていないためでしょうか」と、責める語調を避けて確認します。原因が分かれば、回数の話ではなく進め方の話に切り替えられます。

法律の面から見た「やり直し」の扱い

ここで法的な整理をしておきます。2024年に施行されたフリーランス保護の法律では、一定の条件を満たす業務委託において、発注側の禁止行為が定められています。そのなかに、受託者に責任がないのに給付内容を変更させたり、やり直しをさせたりする行為が含まれています。

つまり、こちらに落ち度がないのに何度もやり直しを求められる状態は、法律上も問題になり得るということです。ただし、この規定が適用されるのは一定の期間以上の業務委託に限られます。単発の短い依頼では対象外になる場合があるため、契約書での取り決めのほうが実効性が高い。

制度の詳細や適用の範囲は、公正取引委員会が公開している資料で確認できます。取引の相手が法人で、継続的に依頼を受けている場合は、一度目を通しておく価値があります。

なお、法律を持ち出すのは最後の手段です。契約に回数が書いてあれば、その条項だけで話は済みます。※実際に法的な対応を検討する段階になったら、弁護士に相談してください。ここで述べているのは、日常の実務で使える予防の話です。

修正が増える3つの原因と、それぞれの潰し方

回数を決めるのは対症療法です。根本を潰せば、上限に達すること自体が減ります。

原因1 完成像の合意が甘い

最も多い原因がこれです。着手前の打ち合わせで、相手が言った言葉をそのまま受け取ってしまう。「シンプルに」「今っぽく」「使いやすく」といった語は、話している本人のなかでも像が固まっていないことがあります。

対策は、着手前に参照物を集めることです。相手が良いと思う既存の事例を3件、良くないと思う事例を2件出してもらう。良くない例を出してもらうのが効きます。避けるべき方向が分かると、外す確率が大きく下がります。

制作の現場でも、この工程に時間をかけることは遅れではないと考えられています。

ここでの合意が甘いと、実際の動画制作工程で「イメージと違う」となり、納期遅れが発生します。だから私たちは、このフェーズに時間をかけることを「遅い」とは考えていません。出典: cine-mato.com

前段に時間を使うほど、後段の修正が減る。この構造は、レッスンに付随する制作物でも同じです。

原因2 決裁者が途中で増える

2つ目は、途中で新しい人が判断に加わることです。担当者と合意した内容が、上長のひと言でひっくり返る。この現象は、担当者にも止められません。

対策は、着手前に「最終的にどなたが確認されますか」と聞くことです。この質問は失礼にあたりません。むしろ、聞かれた担当者は社内の段取りを整える動機を得ます。確認者が複数いる場合は、初回の提出時点で全員に見てもらうよう依頼します。

原因3 指摘の伝わり方

3つ目は、指摘そのものが伝わりにくい形で届くことです。文章だけで「ここをもう少し」と書かれても、どこを指しているのか分からない。確認のやりとりが発生し、それが往復を増やします。

この負担は、業界全体で課題として認識されてきました。

このような状況が生まれることで、デザイン作業を早く完了させた努力が修正段階で無駄になってしまうと、非常にもったいないと感じます。出典: prtimes.jp

対策は、指摘を受け取る形式をこちらから指定することです。画面上の位置を指し示せる仕組みを使う、あるいは番号を振った一覧の形で出してもらう。どちらでも構いませんが、こちらが指定しないと相手は自由な形式で送ってきます。

初回提出の設計で、修正の総量が決まる

修正回数を守れるかどうかは、初回に何を出すかでほぼ決まります。ここを雑に扱うと、上限を何回に設定しても足りません。

完成品を出さない

初回にいきなり完成度の高いものを出すのは、一見親切に見えて逆効果です。相手は完成品を見ると、細部に目が行きます。全体の方向性が違っていても、色や文字の大きさといった表層の指摘から返ってくる。方向性の食い違いが表面化するのが遅れ、後半で大きな手戻りになります。

初回は、方向性が判断できる最小限の状態で出します。全体の構成が分かり、意図が読み取れる程度。ここで方向性の合意を取ってから作り込むと、修正の総量が大きく減ります。

何を判断してほしいかを明示する

提出のたびに、「今回ご確認いただきたいのは、全体の構成と流れです。細部の表現は次の段階で調整します」と書き添えます。この一文がないと、相手はすべてを同時に判断しようとします。

判断してほしい範囲を指定するのは、相手の作業を減らす行為でもあります。全部を見てくださいと言われるより、ここを見てくださいと言われるほうが、確認する側は動きやすい。

選択肢を出して選んでもらう

方向性の確認では、1案ではなく2案を出す方法が有効です。相手は「良いか悪いか」ではなく「どちらか」を判断すればよくなり、意思決定が早くなります。

ただし、3案以上に増やすのは避けます。選択肢が増えると、それぞれの良い部分を組み合わせた要望が生まれ、結果として作業が増えます。2案に絞り、それぞれの狙いを1行ずつ添える形が扱いやすい。

レッスンの形式ごとに考え方を変える

修正対応の設計は、レッスンの提供形式によって変わります。同じ数字を全部に当てはめようとすると、どこかで無理が出ます。

マンツーマンで進める形式では、その場でやりとりが完結する部分が多く、後から修正として戻ってくる量は比較的少なくなります。ただし、時間内に収まらなかった内容が持ち帰りの添削として積み上がりやすい。時間内で扱う範囲と、持ち帰りで扱う範囲を最初に分けておきます。

複数人が同時に参加する形式では、個別の添削をどこまで受けるかが論点になります。全員の課題を無制限に見る運用は成り立ちません。参加人数に応じて、1人あたりの提出本数に上限を置きます。上限があることは、公平性の担保としても機能します。

録画した教材を提供する形式では、修正の対象が教材そのものになります。この場合、公開後の内容の差し替えをどこまで無償で行うかを決めておく必要があります。ツールの仕様変更や画面の更新は避けられないため、「年に何回までは更新に対応する」といった形で、期間と回数の両方を定めておくと運用が安定します。

相手が納得しないまま回数に達したとき

最も対応が難しいのが、上限に達したのに相手が満足していない場面です。ここで押し切ると関係が壊れ、無制限に受けると先例になります。

まず確認するのは、満足していない理由が「合意した方向性の実現度」なのか、「方向性そのものへの不満」なのかです。前者であれば、こちらの実現に不足があるということなので、回数に関わらず対応します。後者であれば、当初の合意と違う話になっているため、仕様の変更として別に扱います。

この切り分けを、相手と一緒に行うのが要点です。「最初にご合意いただいた方向はこちらでしたが、今のご要望はこの部分が変わっているように思います。認識は合っていますか」と、資料を示しながら確認します。合意の記録が残っていれば、この会話は感情的になりません。記録がないと、水掛け論になります。

切り分けた結果、方向性の変更だと分かったら、そこからは新しい取り決めの話です。追加の条件を定めるか、現状で区切って一度納めるか。ここでも選択肢を2つ出し、相手に選んでもらう形を取ります。

見積もりの段階で修正を織り込む

そもそも、修正にかかる時間を見積もりに入れていない人が少なくありません。制作の時間だけで計算し、修正は「おまけ」として扱ってしまう。これでは何回に設定しても割に合いません。

見積もりを作るときは、制作の時間と、修正に想定される時間を分けて計算します。修正の時間は、経験上、制作時間の一定割合として見込めます。自分の過去の案件で、修正にどれだけの時間を使ったかを記録しておけば、その割合が出せます。

記録がない場合は、まず記録を取るところから始めます。案件ごとに、制作の時間と修正の時間を別々に計測する。5件ほど溜まれば、自分の傾向が見えてきます。この数字を持っていると、回数の上限を決めるときの根拠にもなります。

修正の時間を見積もりに含めておくと、上限内で収まったときに余裕が生まれます。逆に、上限を超えたときの追加条件も、根拠のある数字として提示できます。感覚で「追加でいくら」と言うのと、実測に基づいて言うのとでは、相手の受け取り方が変わります。

指摘を受け取る仕組みを整える

形式を指定するといっても、相手に手間をかけさせすぎると使われません。導入のしやすさで選びます。

画面に直接コメントを付けられるツールは、位置の指定が要らなくなるのが最大の利点です。相手がツールに不慣れな場合でも、閲覧とコメントだけなら習得の負担は小さい。動画であれば、時間の位置を指定してコメントできる仕組みが同じ役割を果たします。

ツールを使わない場合は、こちらが番号付きの一覧を用意します。提出時に「ご指摘は下の表にご記入ください」と、空欄の表を添える。番号、該当箇所、ご指摘の内容、という3列だけの表で十分です。相手が書き込む形にすると、指摘が自然にまとまります。

どの方法を選ぶにせよ、重要なのは記録が残ることです。口頭やチャットに散らばった指摘は、後から「言った・言わない」の材料になります。1つの場所に集約する運用を最初に決めておきます。

回数の条件を伝えるタイミング

決めた条件をいつ伝えるかで、受け取られ方が変わります。伝える順番にも実務上の型があります。

最も良いのは、料金を提示する場面と同時です。料金を見た相手が次に知りたいのは、その料金で何がどこまで受けられるかであり、修正回数はその答えの一部だからです。ここで一緒に出せば、条件として自然に受け取られます。

避けたいのは、契約書を交わす直前に初めて出すことです。すでに合意した気になっている相手にとって、直前の条件提示は後出しに見えます。金額の話が終わったあとに制約が追加されたという印象になり、条件そのものより出し方が不信を生みます。

さらに悪いのが、作業が始まってから伝えることです。この段階で「修正は2回までです」と言うと、相手には制限を後から課されたように映ります。すでに進んでいる作業を止めるわけにもいかず、結局こちらが折れることになります。

伝える順番を守るだけで、同じ条件が通ったり通らなかったりします。条件の中身を磨く前に、いつ出すかを見直したほうが早い場面は多い。

記録の残し方と、引き継ぎへの備え

修正のやりとりは、必ず後から参照できる形にしておきます。残すのは、提出した日、届いた指摘の内容、修正して返した日、そして何回目にあたるかの4項目です。

この記録は、上限を超えたときの説明資料になります。「これまでのご指摘とご対応は下記のとおりです」と時系列で示せると、相手も納得しやすい。感覚の議論を避けるための材料です。

継続案件では、担当者の交代に備える意味もあります。新しい担当者が来たとき、これまでの経緯を示せると、ゼロから説明し直す手間が省けます。前任者との合意が引き継がれていない状態は、修正が再燃する典型的なきっかけです。

20年市場を見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、修正でもめない人には共通した特徴があります。回数を厳しく守っているのではなく、超えそうになる前に相談しているという点です。

上限を盾にして「これ以上は受けられません」と押し返す人より、「あと1回で回数に達しますが、まだご不安な点がありそうです。進め方を一度ご相談させてください」と持ちかける人のほうが、結果的に長く仕事が続いています。回数は関係を切るための線ではなく、話を始めるためのきっかけとして使われている。これが現場で見てきた実感です。

もうひとつ、額面と手取りの話に触れておきます。修正が想定を超えるほど、時間あたりの実質的な報酬は下がります。ここに仲介手数料が乗っていると、下がり方はさらに大きくなる。依頼主は「これだけ払っている」と思い、受け手は「これだけしか受け取っていない」と感じる。この認識のずれが、修正回数をめぐる摩擦を大きくします。中間マージンが乗らない直接の取引であれば、同じ予算で依頼主はより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%の場を併用している人ほど、修正の1回2回で消耗せずに済んでいるというのが、長く見てきた事実です。

学び続ける側面から見た修正対応

修正を減らす能力は、結局のところ設計の能力です。着手前にどこまで前提を固められるか、指摘をどう構造化して受け取るか。この2つは、制作の技術とは別に鍛える必要があります。

体系的な学習の場でも、ツールの操作だけでなく企画や設計を含めて扱う講座が支持を集めています。

デザイン・コーディングのツールの説明はもちろん、企画・設計、ヒアリング、トンマナの決め方、デザインの考え方など、デザイナーとして仕事をする上で大切な要素が約19.5時間の動画でたっぷり解説されています。出典: liginc.co.jp

ヒアリングとトンマナの決め方が学習項目に入っているのは、そこが修正の発生源だからです。教える側に立つなら、この部分を自分の言葉で説明できる状態にしておく必要があります。

基礎を体系的に確認したい場合は、実技と学科の両方で出題されるウェブデザイン技能検定の範囲が参考になります。制作の工程が試験の形で整理されているため、自分の手順の抜けを見つける材料として使えます。

仕事の入口から修正の条件を見る

修正の条件は、受注してから決めるより、募集の段階で見極めるほうが確実です。募集文に修正回数が書かれているか、成果物の範囲が具体的か、確認の体制に触れているか。この3点が書かれている募集は、着手後の食い違いが少ない傾向があります。

レッスンや指導を伴う仕事がどんな形で募集されているかはデザイン・動画・音楽レッスンのお仕事にまとまっており、募集文の書かれ方から相手の進め方を読む練習になります。修正作業そのものを主体とする依頼の条件はデザインデータ変換・修正のお仕事で確認でき、修正が本体である仕事の値付けの考え方が分かります。

画面設計を扱う分野では、修正の性質がまた違います。合意形成の進め方を含めて整理したUI/UXデザインのフリーランスになるには？必要スキルと案件相場は、確認者が複数いる案件をどう進めるかの参考になります。設計の根拠を言語化する力を体系的に扱う人間中心設計(HCD)専門家資格でUXデザインのフリーランス案件を獲得も、修正を減らすための説明力という観点で読む価値があります。