フリーランスが知るべき著作権の基本｜納品物の権利は誰のもの？

先月、イラストレーターのミユさんから連絡がありました。「納品したイラストが、契約にないグッズに使われていた」と。

著作権のトラブルは、フリーランスが最も巻き込まれやすい法的問題の一つです。でも著作権の基本を知っていれば防げるケースがほとんど。行政書士としてフリーランスの法務サポートを始めて4年になりますが、相談の大半は「契約時にひと言確認しておけば起きなかった」話ばかりです。

著作権の大原則

「作った人」に権利がある

著作権法の最も基本的なルール。著作物を創作した人（著作者）に著作権が帰属します。

ここで勘違いしやすいのが、「お金を払ったから権利も移る」は間違いということ。報酬の支払いと著作権の移転は、法的にまったく別の話です。

つまりクライアントがフリーランスに制作を依頼し、報酬を支払っても、契約で著作権の取り決めをしていなければ、著作権はフリーランスに残ったまま。

これ、知らない人が本当に多い。相談に来るクライアント側の方も「え、お金払ったのに権利は向こうにあるの？」と驚かれます。逆に言えば、フリーランス側も「お金もらったから好きに使っていいんでしょ」と思い込んでいるケースがあって、どちらも知識不足が原因です。

経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。https://t.co/k1oUZ36RNu

— 弁護士　河野冬樹 (@kawano_lawyer) 2021年3月26日

経産省のガイドラインでも、著作権譲渡の強要は下請法や独禁法に抵触し得ると明記されています。フリーランスの立場が弱いからといって、著作権の扱いを曖昧にしていいわけではありません。2024年に施行されたフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）でも、この点はさらに強化されています。

著作権が発生する条件

著作権は、著作物が「創作された時点」で自動的に発生します。登録も申請も不要。ただし、すべての制作物に著作権が認められるわけではなく、「思想又は感情を創作的に表現したもの」である必要があります。

著作権が認められるもの	著作権が認められにくいもの
イラスト・デザイン	単なるデータ入力結果
文章・記事・小説	事実の羅列（統計データ等）
プログラムのソースコード	ありふれた短いフレーズ
写真（創作性あり）	証明写真（創作性が低い）
楽曲・動画	アイデアそのもの

会社員とフリーランスの違い

会社員が業務で作成した著作物は、原則として会社に著作権が帰属します（職務著作、著作権法第15条）。でもフリーランスは雇用関係にないため、この規定は適用されません。フリーランスの制作物は、原則としてフリーランス本人に著作権があるのです。

ここの認識のずれがトラブルの9割を占めている、というのが私の実感です。

著作権の「譲渡」と「利用許諾」

譲渡：権利そのものを渡す

著作権そのものをクライアントに移転すること。

譲渡した場合：

• フリーランスはその著作物を自由に使えなくなる
• ポートフォリオに掲載する場合も、クライアントの許可が必要になる
• クライアントは著作物を自由に改変・転用できる

報酬の考え方： 制作費に加えて、制作費の20〜50%を著作権譲渡料として上乗せするのが一般的です。5万円のロゴ制作で著作権譲渡を含めるなら、6〜7.5万円が妥当なライン。

利用許諾：使用権だけを渡す

著作権はフリーランスに残したまま、クライアントに使用権だけを与える方法。

利用許諾の場合：

• フリーランスはポートフォリオ等での使用が可能
• クライアントの使用範囲を限定できる（Webサイトのみ、名刺のみ等）
• 許諾期間を設定することもできる

どちらを選ぶべきか

ケース	推奨	理由
ロゴ・ブランドデザイン	譲渡	クライアントが長期的に独占使用する
Webサイトデザイン	利用許諾	ポートフォリオとして活用したい
記事・コンテンツ	ケースバイケース	メディアの独占か寄稿かで異なる
プログラム	利用許諾	汎用的なコードを再利用したい

実際に受けた著作権トラブルの相談

行政書士として独立してからの4年間で、著作権に関する相談は70件以上。最も多いのが「契約書で著作権の取り決めをしていなかった」パターンです。

グラフィックデザイナーのアオイさんのケース。8万円でパンフレットのデザインを納品。ところが半年後、そのデザインがクライアントの別ブランドの看板広告にも使われていた。追加報酬はゼロ。契約書がなかったので「お願いした範囲に含まれていると思った」と言われてしまった。

アオイさんの感想は「悔しいけど、自分も悪い」でした。契約書を交わさなかった自分の責任だと受け止めていて、それ以降はどんな小さな案件でも契約書を作るようにしたそうです。この姿勢は正しい。

NG例: 契約書なしで制作を開始。使用範囲の合意もなく、納品後にデザインを別用途に流用される。

OK例: 見積書または契約書に「本デザインの使用範囲はパンフレットに限る。他媒体での使用は別途協議の上、追加報酬を支払う」と明記。

著作者人格権は譲渡できない

著作権を譲渡しても、著作者本人に残り続ける権利があります。それが著作者人格権。

• 公表権：著作物を公表するかどうかを決める権利
• 氏名表示権：著作者名の表示・非表示を決める権利
• 同一性保持権：著作物を勝手に改変されない権利

クライアント側の契約書に「著作者人格権を行使しない」という条項が入っていることがあります。これ自体は違法ではありませんが、フリーランスにとっては不利な条項です。安易に同意せず、内容を確認してから署名してください。

著作権譲渡の申し出に対する検討・交渉ポイントについて、まず著作権譲渡に関して受け入れの可否を検討するには、その意味するところを理解することが重要です。 — 出典: 著作権譲渡の申し出に対する検討・交渉ポイントとは（骨董通り法律事務所）

【フリーランス・トラブル110番】#報酬未払い ・ #パワハラ ・著作権など契約・お仕事上のトラブルでお悩みの際は、#第二東京弁護士会 の #フリーランス・トラブル110番 へ！https://t.co/7zjPVHQFeXhttps://t.co/6ao4KN1GgR

— 第二東京弁護士会 (@niben_net) 2024年11月5日

著作権トラブルで困ったら、第二東京弁護士会の「フリーランス・トラブル110番」を頼ることもできます。報酬未払い、パワハラ、著作権の問題に対応してくれる無料の相談窓口です。

フリーランスが著作権を守るためにやるべきこと

1. 契約書に著作権条項を入れる

最低限、以下の3点を契約書に明記してください。

• 著作権の帰属（譲渡か利用許諾か）
• 使用範囲の限定
• 著作者人格権の扱い

2. 制作過程の記録を残す

著作権の紛争になった場合、「自分が創作した」ことを証明する必要があります。ラフスケッチ、途中経過のファイル、タイムスタンプ付きのバックアップを残しておきましょう。私は相談者に「Googleドライブに日付入りフォルダで保存しておいて」と伝えています。

3. ポートフォリオ掲載の可否を確認する

著作権を譲渡した場合でも、ポートフォリオへの掲載を許可してもらえるケースは多いです。契約時に「ポートフォリオへの掲載は可とする」と一文入れておくだけ。@SOHOのポートフォリオ機能を使えば、制作実績をきちんとまとめて公開できます。

@SOHOのお仕事ガイドでは、各職種における著作権の注意点を具体的に解説しています。

※ 著作権に関する具体的な紛争については弁護士への相談をおすすめします。法テラス（0570-078374）では無料法律相談も利用できます。

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