フリーランスの著作権トラブル｜納品物の権利は誰のもの？法的ルールを解説

2026年3月22日

織田莉子

この記事のポイント

✓フリーランスの納品物の著作権は誰のもの？著作権の基本ルール
✓トラブル事例と予防策を会計のプロが法的根拠とともに解説します

「納品したデザインを、契約にない用途で勝手に使われている」「自分が書いた記事を別サイトに転載された」——フリーランスの著作権トラブルは、後を絶ちません。

私が経理サポートをしているフリーランスの方々からも、年に数件はこうした相談を受けます。多くの場合、契約時に著作権の扱いを決めていなかったことが原因です。

この記事では、フリーランスが知っておくべき著作権の基本ルールと、トラブルを防ぐための実務的な対策を解説します。

著作権の基本：納品物の権利は誰のもの？

原則：著作権は「作った人」にある

著作権法の大原則として、著作物を創作した人（著作者）に著作権が帰属します。

つまり、フリーランスがデザインや記事、プログラムなどを制作した場合、原則としてフリーランスに著作権があるのです。

ここ、意外と見落としがちなんですが、「お金を払ったから権利も移る」というのは誤解です。報酬の支払いと著作権の移転は、法的にまったく別の話です。

例外：法人著作（職務著作）

会社員が業務として作成した著作物は、原則として会社に著作権が帰属します（著作権法第15条）。しかし、フリーランスは雇用関係にないため、この規定は適用されません。

立場	著作権の帰属	根拠
会社員	会社（法人著作）	著作権法第15条
フリーランス	フリーランス本人	著作権法第2条1項2号
派遣社員	派遣先企業（実態による）	個別判断

著作権の「譲渡」と「利用許諾」の違い

フリーランスの著作物をクライアントが使用する方法は、大きく2つあります。

著作権譲渡

著作権そのものをクライアントに移転する方法です。

フリーランスは以後、その著作物を自由に使えなくなる
クライアントは著作物を自由に改変・転用できる
一度譲渡すると取り戻せない

報酬の目安： 制作費に加えて、制作費の20〜50%を著作権譲渡料として上乗せするのが一般的です。

利用許諾（ライセンス）

著作権はフリーランスに残したまま、クライアントに使用権だけを与える方法です。

フリーランスはポートフォリオ等での使用が可能
クライアントの使用範囲を限定できる
許諾期間の設定が可能

比較項目	著作権譲渡	利用許諾
著作権の所在	クライアント	フリーランス
フリーランスの使用	原則不可	可能
クライアントの改変	自由	契約範囲内
報酬相場	高め	標準
契約終了後	クライアントが継続使用	使用停止の交渉可能

よくある著作権トラブル事例

事例1：ロゴデザインの無断転用

デザイナーのAさんは、企業のロゴを15万円で制作。契約書は作成していませんでした。

その後、クライアントがそのロゴをTシャツやグッズにも展開。Aさんはグッズ使用の対価をもらっていません。

問題点： 利用範囲を契約で定めていなかったため、「ロゴの使用」にグッズ展開が含まれるか曖昧になった。

適切な対応： 契約時に「Webサイトおよび名刺での使用に限定」と明記し、グッズ等の二次利用は別途料金とする。

事例2：ライターの記事が無断で他サイトに転載

ライターのBさんは、企業のオウンドメディア向けに記事を執筆。ところが、その記事が同社の別サイト3つにも転載されていました。

被害額： 記事単価5万円 × 3サイト分 = 15万円の損失

事例3：プログラムのソースコードを別プロジェクトに流用

エンジニアのCさんが開発したWebアプリケーションのソースコードが、クライアントの別のプロジェクトに無断で流用されていました。

注意： プログラムの著作権は著作権法で保護されます。ただし、アルゴリズムやプログラミング言語自体は保護の対象外です。

著作権トラブルを防ぐための契約条項

必ず契約書に含めるべき項目

1. 著作権の帰属

本業務により制作された成果物の著作権（著作権法第27条
および第28条に規定する権利を含む）は、甲への全額支払い
完了をもって、乙から甲に譲渡されるものとする。

2. 利用範囲の限定（利用許諾の場合）

甲は、本成果物を以下の範囲で使用することができる。
(1) 甲のWebサイト（URL: ○○○）での掲載
(2) 甲のSNSアカウントでの投稿
(3) 甲の印刷物（パンフレット等）への掲載
上記以外の使用については、別途書面による合意を要する。

3. ポートフォリオ使用の許可

乙は、本成果物を自己のポートフォリオ・実績紹介の
目的で使用することができるものとする。

この条項がないと、著作権を譲渡した場合に自分の実績として紹介することすらできなくなる可能性があります。

著作者人格権の扱い

著作権法上、著作者人格権（氏名表示権・同一性保持権・公表権）は譲渡できません。そのため、契約書では「著作者人格権を行使しない」という条項が入ることがあります。

この条項に同意する場合は、その分の対価が適切かどうかを確認しましょう。

報酬への反映方法

著作権の取り扱いに応じた報酬設定の目安です。

著作権の取り扱い	報酬目安	計算例（制作費50万円の場合）
利用許諾のみ	制作費のみ	50万円
著作権譲渡（限定的）	制作費 + 20%	60万円
著作権譲渡（全権利）	制作費 + 30〜50%	65〜75万円
著作権譲渡 + 人格権不行使	制作費 + 50%〜	75万円〜