運航管理者の資格｜航空会社の運航管理の仕事と試験

2026年6月22日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓運航管理者は航空法に基づく国家資格で
✓国土交通大臣が行う運航管理者技能検定に合格する必要があります
✓受験に必要な年齢と経験

運航管理者は、航空会社で飛行機の出発を地上から支える専門職で、航空法に基づく国家資格です。ディスパッチャーとも呼ばれ、機長と一緒に飛行の計画を確かめ、出発を承認する役割を担います。この記事では、運航管理者の仕事の中身、国家資格としての位置づけ、受験に必要な年齢と経験、試験の科目、資格を取るまでの道筋を、航空法と航空法施行規則の条文、国土交通省の資料をもとに整理します。名前の似た船の運航管理者やトラックとバスの運行管理者との違いにも触れるので、自分が調べている資格がどれなのかを確かめながら読み進めてください。

運航管理者とはどんな仕事か

運航管理者は、航空会社の地上の拠点で、1便ごとの飛行の計画を立て、安全に飛べるかを判断する仕事です。旅客や貨物を運ぶ航空会社の飛行機は、運航管理者の承認がなければ出発できません。航空法は次のように定めています。

航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機は、その機長が、第百二条第一項の本邦航空運送事業者の置く運航管理者の承認を受けなければ、出発し、又はその飛行計画を変更してはならない。出典: e-Gov法令検索（航空法第77条）

条文の言葉を言い換えると、旅客や貨物を運ぶ一定の飛行機は、機長だけの判断では出発できず、航空会社が置く運航管理者の承認が必要だということです。飛んでいる途中で飛行の計画を変える場合も、同じように承認が要ります。運航管理者は、機長と並んで1便の安全に責任を持つ立場だといえます。

1便の出発までに運航管理者が確かめること

運航管理者が出発の前に確かめる内容は多岐にわたります。代表的なものを挙げると、次のとおりです。

出発地、目的地、途中の経路の天気と、この先の天気の見込み
目的地に降りられないときに向かう代替の空港の天気と状態
飛行に必要な燃料の量と、予備の燃料
乗客と貨物の重さ、重さのかかり方が飛行に与える影響
飛ぶ高さと経路、途中の空域の混み具合
空港の滑走路や航空保安施設の状態

これらを総合して飛行の計画をまとめ、機長と内容をすり合わせたうえで、出発を承認します。飛行機が離陸した後も、天気の急変や機体の不具合、目的地の空港の閉鎖などが起きれば、地上から情報を集めて機長に伝え、経路の変更や代替の空港への着陸を一緒に判断します。

気象の知識が特に重く見られるのは、天気が飛行の安全と燃料の量の両方を左右するからです。向かい風が強ければ燃料が多く必要になり、目的地に霧が出る見込みがあれば代替の空港までの燃料も積む必要があります。運航管理者は、天気図や気象の通報を読み解き、何時間も先の空の状態を見通す力が求められます。

運航管理者と機長の役割の分け方

運航管理者と機長は、どちらか一方が上に立つ関係ではなく、1便の安全を2人で確かめ合う関係です。機長は飛行機に乗り、操縦と機内の最終的な判断に責任を持ちます。運航管理者は地上にいて、天気、空港、空域、燃料の情報を広く集め、機長が飛行機の中では得にくい情報を補います。

航空法の第77条が、機長は運航管理者の承認を受けなければ出発や飛行の計画の変更をしてはならないと定めているのは、こうした2つの目で確かめる仕組みをつくるためだと考えられます。地上で多くの便の状況を見ている運航管理者は、ある空港の天気が崩れ始めたことや、ある経路が混み始めたことに早く気づける立場にあります。その情報を機長と共有し、飛ぶか飛ばないか、どの経路を選ぶかを一緒に決めることで、判断の見落としを減らせます。

承認は、出発の前に一度出せば終わりではありません。飛行中に天気が急変したり、目的地の空港が使えなくなったりすれば、計画を変える承認がまた必要になります。運航管理者は、自分が承認した便が着陸するまで、その便の状況を見守り続ける役割を担っています。

運航管理者の1日の仕事の流れ

運航管理の仕事の進め方は航空会社によって違いますが、1便の担当として見たときのおおまかな流れは次のようになります。

引き継ぎ：前の勤務の担当者から、運航中の便の状況や天気の変化を引き継ぐ
情報の収集：担当する便の出発地、目的地、経路、代替の空港の天気と空港の状態を集める
飛行の計画づくり：経路、高さ、燃料、重さの見込みを組み立てる
機長との打ち合わせ：計画の内容と注意すべき点を機長と確かめ合う
出発の承認：内容に問題がないことを確かめ、出発を承認する
飛行中の見守り：天気や空港の状況の変化を追い、必要なら機長に情報を伝える
次の担当への引き継ぎ：運航中の便の状況を、次の勤務の担当者へ伝える

この流れを、担当する複数の便について同時に進めるのが運航管理の仕事です。1便の計画を組み立てている間にも、すでに飛んでいる別の便の目的地の天気が変わるかもしれません。複数の便の状況を頭の中で整理し、優先順位をつけて対応する力が求められます。

引き継ぎが1日の始まりと終わりにあることも、この仕事の特徴です。飛行機は勤務の区切りに関係なく飛んでいるため、自分が担当した便の状況を、次の担当者が迷わず受け取れるように正確に伝える必要があります。短い言葉で要点を伝える力は、機長とのやり取りだけでなく、同僚との引き継ぎでも欠かせません。

運航管理者が国家資格である理由

国土交通省は、航空従事者の資格制度の説明の中で、運航管理者の位置づけを次のように書いています。

航空機の運航の最前線で活躍する操縦士、整備士などの航空従事者及び運航の管理業務を行う運航管理者については、運航の安全を確保するために、それぞれの業務を行う能力を有する者として国家資格を取得することが必要となっています。出典: 国土交通省（航空従事者の資格制度）

運航管理者の資格の根拠は、航空法第78条です。この条文は、運航管理者は国土交通大臣が行う運航管理者技能検定に合格した人でなければならない、と定めています。検定の目的は、運航管理の仕事に必要な航空機、航空保安施設、無線通信、気象に関する知識と技能があるかを判定することです。検定を受けるには、国土交通省令で定める年齢と、航空機の運航に関する経験が必要だとも書かれています。

ここで注意したいのは、運航管理者は操縦士や整備士と同じ「航空従事者技能証明」とは別の仕組みだという点です。航空法第24条が定める技能証明の資格は、定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、二等航空士、航空機関士、航空通信士、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士、航空工場整備士です。運航管理者はこの一覧には入っておらず、運航管理者技能検定という別の検定で資格を得ます。合格した人には、運航管理者技能検定合格証明書が交付されます。

国が試験を行い、国が合格を証明するという意味で、運航管理者は名前のとおりの国家資格です。航空会社が運航管理者を置くことは法律で求められているため、資格を持つ人は航空会社の運航を支える欠かせない存在になります。

受験に必要な年齢と経験

運航管理者技能検定は、誰でも受けられる試験ではありません。受験の条件は、航空法施行規則第167条に細かく書かれています。条文の内容を整理すると、次のとおりです。

まず年齢です。検定が行われる日までに21歳に達している必要があります。

次に経験です。経験として数えられるのは、航空運送事業に使われる、最大離陸重量が5,700キログラムを超える飛行機、または9,080キログラムを超える回転翼航空機（ヘリコプター）の運航に関する経験です。経験の種類は6つに分かれています。

番号	経験の種類
1	操縦を行った経験
2	空中航法を行った経験
3	気象業務を行った経験
4	航空機に乗り組んで無線設備の操作を行った経験
5	航空交通管制の業務を行った経験
6	運航管理者の業務の補助の業務を行った経験

この6つの経験について、受験できるのは次のいずれかに当たる人です。

1から5のうち、1つの経験を2年以上持つ人
1から5のうち、2つの経験をそれぞれ1年以上持つ人
6の経験を1年以上持つ人

さらに、これらと同等以上の経験があると国土交通大臣が認める人も受験できる、と定められています。

この条件から分かるのは、運航管理者は、航空会社や航空の現場で一定の経験を積んだ人が目指す資格だということです。操縦士や航空管制官、航空の気象の仕事をしてきた人が運航管理者に転じる道もありますが、多くの人にとって現実的なのは、6つ目の「運航管理者の業務の補助」の経験を積む道です。航空会社の運航管理の部署に配属され、資格を持つ運航管理者のもとで補助の仕事を1年以上経験してから受験する、という流れになります。

経験の要件は、学科試験を申請する前までに満たしておく必要があります。国土交通省の試験の案内には、運航管理者技能検定は学科試験を申請する前までに年齢や経歴の要件を満たしておくことが必要だと書かれています。経験の証明には書類が要るため、勤め先に証明を出してもらう段取りも早めに確かめておきましょう。

具体的な例で考えてみます。大学を卒業して22歳で航空会社に入り、その年に運航管理の部署へ配属されて補助の業務を始めた人は、補助の経験が1年に達した時点で受験の条件を満たします。年齢の条件の21歳もすでに満たしているので、学科試験の申請の時期が来れば受験できます。一方、別の部署に数年いてから運航管理の部署に移った場合は、移ってから1年が経つまで待つ必要があります。自分の経験がどの種類に当たり、何年何か月になるのかを、配属の記録をもとに数えておくと、受験の時期を見通しやすくなります。

試験の内容：学科9科目と実地試験

運航管理者技能検定は、学科試験と実地試験で行われます。学科試験に合格した人が、実地試験に進みます。

学科試験の9科目

学科試験の科目は、航空法施行規則第170条に定められています。

科目	主な内容
航空機	航空運送事業に使う航空機の構造、性能、燃料の消費
航空機の運航	重さの配分の基本と、重さの配分が運航に与える影響
航空保安施設	航空保安施設の仕様、機能、使い方と運用の方法
無線通信	無線通信の施設の概要、通信の組織、施設の運用と手続き
航空気象	風、気流の乱れ、雲、着氷、霧など運航に影響する気象と、観測の方法
気象通報	気象の通報の組織と、通報の形式
天気図の解説	天気の記号、技術の用語、天気図の解析の原則
空中航法	無線航法と推測航法、航法に使う計器の原理と扱い方
法規	国内の航空法規と国際の航空法規

9科目のうち3科目が気象に関わる内容である点に、運航管理者の仕事の特徴が表れています。航空気象では、雲や霧、着氷のように飛行機の安全を左右する現象を理解しているかが問われ、気象通報と天気図の解説では、実際に届く気象の情報を読み取って判断に使えるかが問われます。

航空保安施設とは、飛行機が安全に飛ぶために地上に設けられた無線の施設や灯火のことです。空中航法は、飛行機が現在の位置を知り、目的地まで進む方法を指します。無線の電波を使って位置を知る無線航法と、速さと方向と時間から位置を割り出す推測航法の両方が出題の対象です。

実地試験の2科目

実地試験は、航空法施行規則第171条で次の2つの科目と定められています。

天気図の解説：地上の天気図や上空の天気図などから、航空機の航行に関わる気象の状態を予想する
航空機の航行の援助：悪天候を仮定した状態で、航行を援助する

実地試験では、知識を覚えているかではなく、知識を使って判断できるかが問われます。天気図から先の天気を読み、悪天候の中で飛行機をどう導くかを考える。運航管理者が日々の仕事で行っていることを、試験の場で再現する形だといえます。

学科試験の勉強の進め方

学科試験の9科目は、内容のまとまりで考えると勉強の計画を立てやすくなります。

まとまり	科目	勉強のこつ
気象	航空気象、気象通報、天気図の解説	天気図を毎日見て、現象と記号を結びつける
航空機	航空機、航空機の運航	性能と燃料の関係、重さの配分の考え方を図で整理する
航法と施設	航空保安施設、無線通信、空中航法	施設の仕組みと使い方を、実際の飛行の流れに当てはめて覚える
法規	法規	国内の航空法と国際の決まりを、運航管理の仕事に関わる条文から読む

気象の3科目は、実地試験の天気図の解説にもつながるため、時間をかけて取り組む価値があります。天気図は、気象の情報を提供している機関の資料で日々確かめられます。毎日同じ時刻の天気図を見て、前日からどう変わったかを言葉にする練習を続けると、記号の意味と天気の動きが結びついていきます。

航空機の2科目では、飛行機の性能と燃料の消費、重さの配分が運航にどう影響するかが問われます。重さの配分とは、乗客や貨物、燃料の重さが機体のどこにかかっているかということで、配分が偏ると飛行機の安定に影響します。計算の手順を図に描きながら覚えると、数字の意味をつかみやすくなります。

航法と施設の3科目は、飛行機が空港を出発してから目的地に着くまでの流れに沿って整理すると覚えやすい科目です。出発の空港でどんな施設を使い、途中の空域でどんな無線の施設を頼りに進み、目的地の空港でどう降りてくるのか。流れの中に施設と通信を位置づけると、ばらばらの知識がつながります。

法規は、航空法の条文を頭から覚えるより、運航管理の仕事に関わる条文から読むのが近道です。この記事で紹介した第77条と第78条、航空法施行規則の運航管理者の条文は、その入り口になります。条文はe-Gov法令検索の航空法施行規則で読めます。

科目合格の仕組みがあるとはいえ、最初の試験で必要な科目をすべて受けなければ科目合格になりません。全科目を一通り学んだうえで受験し、取りこぼした科目を1年以内に取り返す、という計画で臨むのが現実的です。働きながら勉強する人がほとんどなので、勤務の前後に短い時間を積み重ねる計画を立て、職場の先輩の運航管理者に分からない点を質問できる環境を生かしてください。

学科の免除と養成施設の仕組み

学科試験の合格と科目合格による免除

学科試験には、合格した後の免除の仕組みがあります。航空法施行規則によると、学科試験に合格した人が技能検定を申請する場合、合格の通知があった日から2年以内に行われる学科試験は、申請すれば免除されます。学科に合格した後、実地試験の準備に時間がかかっても、2年以内なら学科を受け直さずに済むということです。

また、学科試験の全科目を受けて一部の科目だけ合格点を取った人は、合格の通知があった日から1年以内に行われる学科試験に限り、合格点を取った科目が免除されます。国土交通省の試験の案内でも、学科試験は科目合格制度が採られており、最初の試験で必要な科目をすべて受けることが科目合格の前提だと説明されています。最初から一部の科目だけを受けても科目合格にはならない点に注意が必要です。

たとえば、ある回の学科試験で9科目すべてを受けて7科目に合格した場合、その合格の通知から1年以内の学科試験では、残りの2科目だけを受ければよいことになります。全科目に合格した後は、合格の通知から2年以内なら学科を受け直さずに技能検定を申請できます。学科と実地の準備を同時に進めるのが難しい人は、まず学科を固め、その後の期間で実地の練習に集中するという段取りも取れます。

指定運航管理者養成施設

国土交通大臣が指定した運航管理者の養成施設の課程を修了した人は、申請すれば実地試験が行われません。ただし、課程を修了した日から1年を過ぎると、この扱いは受けられなくなります。航空会社が社内で運航管理者を育てる仕組みと結びついていることが多く、配属された会社にこの課程があるかどうかで、資格を取るまでの道のりが変わります。

外国の資格を持つ人

国際民間航空条約を結んでいる外国の政府が行う運航管理者の検定に合格した人は、申請によって試験の全部または一部が免除される仕組みもあります。その場合でも、日本の国内の航空法規の科目は免除の対象から外れており、運航管理者として必要な日本語か英語の能力を確かめる試験が求められることがあります。

試験の日程と申し込みの流れ

国土交通省の航空従事者の試験の案内によると、学科試験は原則として年6回行われ、実施する資格、場所、期日はその都度、官報で公示されます。案内の表では、7月期と3月期の学科試験の対象に運航管理者が含まれています。受験を考えている人は、官報の公示と国土交通省の案内で、受けたい回の日程と申請の時期を確かめてください。

申し込みでは、運航管理者技能検定申請書に、履歴書や経験を証明する書類などを添えて国土交通大臣に提出します。学科に合格した後に実地試験を受けるときは、実地試験の申請書に写真や学科の合格通知の写しなどを添えて提出します。どの書類が必要かは、航空法施行規則第168条と、国土交通省の航空従事者の資格・種類についてのページにある試験の案内で確かめられます。手数料の納付書の様式も同じページで案内されています。

運航管理者になるまでの道筋

運航管理者を目指す道筋は、大きく分けて3つあります。

道筋1：航空会社の運航管理の部署に入る

最も一般的なのは、航空会社に入社して運航管理の部署に配属され、補助の業務を経験しながら資格を目指す道です。補助の経験が1年以上あれば受験の条件を満たします。社内に養成の課程がある会社では、課程を修了することで実地試験が免除される道も開けます。入社してすぐに運航管理の部署に配属されるとは限らないため、採用の情報で職種や配属の考え方を確かめておくことが大切です。

道筋2：操縦士や航空管制官、気象の仕事から移る

操縦の経験、航空交通管制の経験、気象業務の経験は、いずれも受験の条件として数えられます。こうした仕事を2年以上続けた人は、その経験をもとに運航管理者を目指せます。現場で培った判断力は、地上から運航を支える運航管理の仕事にも生きます。

道筋3：航空の専門学校や大学で基礎を学ぶ

航空の専門学校や大学で、気象、航法、航空法規の基礎を学んでから航空会社に入る道もあります。学校で学んだだけでは受験の条件を満たさないため、入社後に経験を積む必要があります。それでも、学科試験の範囲を早くから学んでおくと、受験の段階での負担が軽くなります。

どの道筋でも、航空の現場での経験が欠かせない点は共通しています。資格の勉強だけで先に取ることはできないため、まず航空の仕事に就くことが最初の一歩になります。

航空会社への就職を目指すときに確かめること

運航管理者を目指して航空会社への就職を考える場合、採用の情報で確かめておきたい点があります。

まず、運航管理の職種として採用しているのか、総合職などとして採用した後に配属を決めるのかです。配属を後から決める会社では、希望しても運航管理の部署に配属されるとは限りません。運航管理の仕事に就きたい気持ちが強い人は、職種を絞った採用があるかを確かめておくと、入社後のずれを防げます。

次に、社内で運航管理者を育てる仕組みがあるかです。指定運航管理者養成施設の課程を社内に持つ会社では、課程を修了すると実地試験が免除される道があります。資格を取るまでの期間や、受験の費用を会社が負担するかどうかも、確かめておきたい点です。

さらに、会社の規模と運航する飛行機の種類も関わってきます。受験の条件となる経験は、最大離陸重量が5,700キログラムを超える飛行機などの運航に関する経験です。小型の飛行機だけを運航する事業者での経験が、受験の条件に当たるかどうかは、機体の重さによって変わります。どの機体の運航に関わる仕事なのかを、入社前に確かめておくと安心です。

採用の情報を見るときは、勤務の形、勤務地、研修の期間もあわせて確かめてください。運航管理の部署は、空港の近くや本社の運航の拠点に置かれることがあり、勤務地が限られる場合があります。

名前の似た資格との違い

「うんこうかんりしゃ」と読む資格には、航空のほかに船の運航管理者があり、「運行管理者」と書くトラックやバスの資格もあります。調べている資格がどれなのかを取り違えないように、違いを整理しておきます。

資格	分野	根拠と実施
運航管理者（航空）	航空会社の飛行機の運航	航空法に基づく国土交通大臣の運航管理者技能検定
運航管理者（船）	旅客船などの運航	海上運送法に基づく運航管理者試験と資格者証
運行管理者	トラック、バス、タクシーの運行	自動車の運送の事業の法律に基づく運行管理者試験

船の運航管理者は、旅客船の安全対策を強める海上運送法の改正を受けて、試験と資格者証の制度が設けられました。国土交通省の旅客船の安全対策のページには、海上運送法に基づく安全統括管理者試験と運航管理者試験の内容と方法の基準を定めた告示が、令和6年4月1日に施行されたことが掲載されています。航空の運航管理者とは、根拠となる法律も、試験の内容もまったく違います。

トラックやバスの運行管理者は、公益財団法人運行管理者試験センターが試験を行う資格です。「運行」と「運航」の1文字の違いですが、扱う乗り物も仕事の中身も別のものです。インターネットで調べると、トラックの運行管理者の合格率や勉強時間の情報が多く出てくるため、航空の運航管理者の情報と混ざらないように注意してください。

資格を取った後も続く学び

運航管理者技能検定に合格すれば、それで学びが終わるわけではありません。航空の世界では、飛行機の機種、飛ぶ路線、空港の施設、空域の決まりが少しずつ変わっていきます。新しい機種が入れば、その機種の性能や燃料の消費の特徴を学び直す必要がありますし、新しい路線に就航すれば、その地域の天気の特徴や空港の状態を知る必要があります。

気象の情報の出し方や、航空の決まりの改正にも目を配る必要があります。国の制度が変われば、飛行の計画の立て方や必要な書類が変わることもあります。航空法や航空法施行規則は改正が重ねられている法令なので、条文を読むときは、今日時点の内容を確かめる習慣を持っておくと安心です。

運航管理の仕事では、過去の判断をふり返ることも大切な学びになります。天気の予想が外れた便、計画どおりに進まなかった便について、何が見えていて何が見えていなかったのかを同僚と話し合うことで、次の判断の精度が上がります。資格は入り口であり、現場の経験を重ねるほど判断の引き出しが増えていく仕事だといえます。

国際線に関わる場合は、英語の力も欠かせません。外国の空港の情報や気象の通報は英語で届くことが多く、外国の航空会社や空港の担当者とやり取りする場面もあります。航空の英語は、決まった言い回しと略語が多いのが特徴です。普段から英語の気象通報や航空の資料に触れ、略語の意味を一つずつ覚えていくと、仕事でも試験でも役立ちます。

運航管理者に向いている人と求められる力

運航管理者の仕事には、次のような力が求められます。

天気図や気象の情報を読み解き、先の天気を見通す力
燃料、重さ、経路など多くの条件を同時に整理する力
機長や整備、空港の担当者と短い言葉で正確にやり取りする力
予定どおりに進まないときにも落ち着いて判断する力
英語の資料や通信に対応する力

飛行機は早朝から深夜まで飛び、国際線は時差のある地域とも結ばれているため、勤務の時間帯は不規則になることがあります。採用の情報で勤務の形を確かめ、夜間や休日の勤務も含めて働き方を考えておく必要があります。また、1便ごとに天気や条件が変わるため、同じ判断を繰り返すのではなく、毎回新しい情報をもとに考え直す仕事でもあります。変化の多い状況で考えることが好きな人、地上から安全を支えることにやりがいを感じる人に向いている仕事です。

学科試験の法規には国際の航空法規も含まれ、実際の仕事でも英語の気象通報や国際線のやり取りに触れる機会があります。英語に苦手意識がある人は、受験の準備と並行して、航空の英語の用語に慣れておくと仕事に入ったときにも役立ちます。

運航管理の知識を在宅の仕事に生かす道

運航管理者の資格そのものは、航空会社の現場で使う資格で、在宅の副業に直結するものではありません。ただ、資格の勉強や仕事で身につけた知識は、ほかの仕事にも生かせます。

1つは、航空や気象に関する文章の仕事です。航空の専門知識を持つ人が書く解説記事や、航空の英語資料の翻訳は、正確さが求められるため、専門の知識がある人に頼みたいという依頼があります。文章の仕事で報酬を上げる考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で段階ごとに紹介しています。

もう1つは、データを読み解く仕事です。運航管理の仕事は、気象のデータ、燃料のデータ、重さのデータを組み合わせて判断する仕事でもあります。データから結論を導き、人に説明する力は、調査や分析の仕事に通じます。

運営者の視点から見た、専門職の経験を生かす人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く運営してきた立場から見ると、航空のような専門の分野で経験を積んだ人が外部の仕事を受けるとき、評価されるのは資格の名前よりも「この人に聞けば正確な答えが返ってくる」という信頼です。専門用語をかみ砕いて説明できる人、根拠になる条文や資料を示せる人は、一度仕事を頼んだ相手から繰り返し声がかかる傾向があります。

専門の知識を持つ人ほど、仲介の仕組みの違いで手取りが変わることも意識しておきたい点です。依頼する側と受ける側が直接つながる仕組みでは、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。仲介の費用が手数料0%の形なら、専門の知識に見合った報酬を受け取りやすくなります。

データを読み解いて人に伝える仕事の相場をつかみたい場合は、研究者の年収・単価相場が、調査や分析の仕事の報酬の考え方を知る手がかりになります。運航管理者は、航空の現場で経験を積み、国の検定に合格して初めて名乗れる資格です。目指す人は、まず航空の仕事に就き、受験に必要な経験を数えるところから始めてください。

よくある質問

Q. 運航管理者は国家資格ですか？

国家資格です。航空法第78条により、航空会社が置く運航管理者は国土交通大臣が行う運航管理者技能検定に合格した人でなければならないと定められています。操縦士や整備士の航空従事者技能証明とは別の検定で、合格すると運航管理者技能検定合格証明書が交付されます。

Q. 未経験でも運航管理者技能検定を受けられますか？

受けられません。航空法施行規則第167条により、検定の日までに21歳に達していることと、一定の大きさの飛行機などの運航に関する経験が必要です。操縦や航空交通管制などの経験を2年以上持つか、運航管理者の業務の補助を1年以上経験するなどの条件があります。まず航空会社などで経験を積むことが前提になります。