予定納税とは？前年の所得が多い個人事業主に届く通知書と減額申請の手続き

2026年3月5日

前田壮一

この記事のポイント

✓個人事業主にとって負担の大きい予定納税制度
✓対象となる条件や通知書の届く時期
✓納税額を抑えるための減額申請の手続き方法を専門家ライターが解説します

個人事業主として活動していると、確定申告以外の時期に突然税務署から「予定納税」の通知が届き、驚くことがあります。フリーランスが業務委託契約を結ぶとき、「契約書なんていらないでしょ」という方がいますが、これは本当に危険です。税金の世界も同じで、「知らなかった」では済まされないルールが存在します。口約束で仕事を受けてトラブルになるように、予定納税の仕組みを理解せずに放置すると、資金繰りの悪化や延滞税という手痛いしっぺ返しを食らうことになります。

結論から申し上げますと、予定納税は「前年の所得税が一定額を超えた場合に、その年の税金を前払いする制度」です。しかし、今年の収益が激減している場合、申請を行うことで支払額を減らすことができます。本記事では、予定納税の対象条件から、負担を軽減する「減額申請」の具体的な手続きまで、実務レベルで詳しく解説します。

予定納税の基本ルールと対象となる個人事業主の条件

予定納税とは、その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額を基に計算した「予定納税基準額」が、15万円以上になる場合に、その年の所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。

根拠となるのは所得税法第104条から第106条です。国は一度に多額の税金を徴収するよりも、分割して納付させることで納税者の負担を分散し、国の財政収入を安定させる狙いがあります。しかし、支払う側からすれば、まだ稼いでもいない年の税金を先に払わされるわけですから、キャッシュフローへの影響は甚大です。

予定納税の対象者となった場合、確定申告の時期以外にも所得税の何割かを納税する必要があります。しかし、個人事業主は収入が不安定になりやすいため、予定納税の金額を工面できない可能性もあるでしょう。そこで「減額申請」を行い、納税額を減額することが考えられます。予定納税の減額申請をするには、4つの項目に該当する必要があります。申請をしないで予定納税を無視した場合、延滞税を取られるため注意が必要です。

具体的には、前年分の申告納税額から源泉徴収税額などを差し引いた金額（予定納税基準額）の3分の1ずつを、第1期（7月）と第2期（11月）に分けて納付します。残りの額は、翌年3月の確定申告時に清算することになります。

2026年度の予定納税スケジュールと通知時期

予定納税の対象者には、所轄の税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されます。この通知が届くのは、通常6月中旬から6月下旬頃です。

納付の期限は以下の通り厳格に定められています。

第1期納付期限：7月1日から7月31日まで
第2期納付期限：11月1日から11月30日まで

私が以前、墨田区で町工場を営む知人の相談に乗った際、彼は「通知が来たけど、今は機械の修理代がかさんで手元に現金がない」と頭を抱えていました。第1期分の支払いを忘れたり放置したりすると、法定納付期限の翌日から完納の日までの期間について「延滞税」が課されます。2026年現在の延滞税率は、納付期限から2ヶ月を経過するまでは年2.4%程度ですが、それを過ぎると年8.7%（特例基準割合による）といった高率になるため、絶対に無視してはいけません。

納付方法は、振替納税、電子納付（e-Tax）、クレジットカード納付、窓口納付などが選択可能です。振替納税を利用している場合は、あらかじめ口座残高を確認しておく必要があります。

予定納税額の減額申請ができる4つのケース

前年の所得を基準にする予定納税ですが、個人事業主の所得は常に一定ではありません。景気の変動や病気、主要取引先との契約終了などにより、今年の所得が前年を大きく下回ることが予想される場合があります。このような救済措置として用意されているのが「予定納税額の減額申請」です。

予定納税の減額申請を行うにあたって、一定の条件を満たしている必要があります。例として、以下の内容に当てはまる個人事業主は、減額申請が可能となります。

具体的には、以下の4つのケースのいずれかに該当し、その年の6月30日（第2期分のみの場合は10月31日）の見積もりによる申告納税額が、予定納税基準額を下回る場合に申請できます。

1. 廃業、休業、または失業した場合

事業を廃止した場合はもちろん、病気や怪我で長期の休養を余儀なくされ、所得が激減することが明らかな場合です。

2. 業績不振による所得の減少

不況による売上の減少、仕入れ価格の高騰、主要なクライアントとの契約打ち切りなどが含まれます。フリーランスの場合、大型案件が終了して次の目処が立たないといった状況もこれに該当し得ます。

3. 災害による損害や盗難など

震災、風水害、火災などの災害によって事業用資産に損害を受けたり、多額の医療費を支払ったりした場合です。雑損控除や医療費控除の見込み額が増えることで、最終的な納税額が下がると判断されます。

4. 所得控除や税額控除の増加

結婚による配偶者控除の適用、子供の誕生による扶養控除の増加、住宅ローン控除の新規適用などが考えられます。

これらの要件を証明するためには、試算表や帳簿書類などの客観的な根拠資料が必要となります。適当な数字を書いて出すことはできません。

減額申請書の書き方と提出期限の手続き実務

減額申請を行うには、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を作成し、所轄の税務署長に提出する必要があります。

提出期限は以下の2回です。

第1期分および第2期分の減額申請：7月1日から7月15日まで
第2期分のみの減額申請：11月1日から11月15日まで

申請書には、前年の予定納税基準額と、今年の見積額を記載します。特に重要なのが「申請の理由」欄です。「売上が減少したため」といった抽象的な表現ではなく、「〇〇社との月額50万円の業務委託契約が5月末で終了し、新規受注の目処が立たないため」といった具体的な経緯を記載しましょう。

また、見積もりの根拠となる損益計算書（試算表）の添付が求められます。日頃からクラウド会計ソフトなどで記帳を適切に行っているかどうかが、ここで試されます。

国税庁のサイトには、詳細な記載例やPDF形式の申請書が用意されています。所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続 - 国税庁

予定納税を払いすぎた場合はどうなる？還付の仕組み

もし予定納税を支払った後に、最終的な1年間の所得が想定より低くなり、予定納税額の合計が実際の所得税額を上回った場合は、確定申告を行うことで「還付」を受けることができます。

還付金には「還付加算金」という利息のようなものがつくこともありますが、利率は非常に低いため、過剰に納税しておくメリットはほとんどありません。むしろ、手元のキャッシュが一時的に失われる機会損失の方が大きいです。

そのため、明らかに所得が下がることがわかっている場合は、面倒でも減額申請を行うのがフリーランスの資金繰りにおける鉄則です。私が相談を受けたケースでも、減額申請をせずになんとか資金を工面して納税したものの、その後の運転資金がショートしてしまい、結局高い利息で借入をすることになった方がいました。税金は「後で戻ってくるからいい」という考えは捨ててください。

予定納税の負担を重く感じるのは、手元の現金（キャッシュ）が不足している時です。税金対策としての節税も重要ですが、それ以上に重要なのが「継続的な案件確保」と「利益率の向上」です。

例えば、AI技術を活用したコンサルティング案件などは、現在非常に需要が高く、高単価な傾向にあります。AIコンサルの単価相場や、どのようなスキルが求められているかを把握しておくことは、将来の収益安定に直結します。

また、アプリケーション開発の分野でも、最新のフレームワークを使いこなせるエンジニアには、前年比で10〜20%高い単価が提示されるケースが増えています。

さらに、マーケティングやセキュリティといった専門性の高い分野では、フリーランスとしての信頼性が報酬に大きく反映されます。

日々の業務だけでなく、公的な税金制度を正しく理解し、必要に応じて手続きを行う。そして、常に市場価値を高める努力を怠らない。この両輪が揃って初めて、個人事業主としての安定した経営が可能になります。

節税とキャッシュフローに関する関連知識

予定納税だけでなく、個人事業主には多くの税務上の課題があります。特に2026年以降、インボイス制度の定着や各種控除の改正により、手残りの現金をいかに増やすかが問われています。

例えば、住宅ローンの審査においても、個人事業主は納税額（所得額）と手元資金のバランスが厳しくチェックされます。節税しすぎて所得を低く見せすぎると、ローンが組めないというジレンマに陥ります。

また、2026年度に向けた最新の節税テクニックを知っておくことも重要です。iDeCoや小規模企業共済の活用はもちろん、経費の計上基準を正しく理解することが第一歩です。

ふるさと納税も、予定納税の計算に影響を与える要素の一つです。上限額を正確に把握し、戦略的に寄付を行うことで、実質的な負担を軽減できます。

まとめ

予定納税は所得税の「前払い制度」：前年の納税額が15万円以上の場合、その年の所得税の一部を7月と11月に分けて先に納める義務が生じます。放置すると高い延滞税が課されるため、通知が届いたら必ず内容を確認しましょう。
収益激減時は「減額申請」で負担を軽減：廃業や業績不振、災害などで今年の所得が前年より大幅に下がる見込みがある場合、申請を行うことで納税額を減らすことができます。
申請期限（7月15日・11月15日）の厳守が必須：減額申請には非常に短い提出期間が設けられています。期限を1日でも過ぎると受理されないため、6月の通知受取後すぐに準備を始めるのが鉄則です。
正確な「試算表」が申請通過の鍵：予定納税はフリーランスのキャッシュフローを圧迫する大きな要因ですが、正しく手続きを行えばリスクは最小限に抑えられます。まずは現在の売上進捗を確認し、前年比で大幅な減少がある場合は早めに税務署への相談や減額申請の準備をスタートさせましょう。