デジタルノマドビザ2026年版｜取得しやすい国一覧と申請条件まとめ

2026年2月6日

朝比奈蒼

この記事のポイント

結論から言うと、2026年3月時点でデジタルノマドビザ（またはリモートワーカービザ）を発給している国は世界で60カ国以上。2022年時点では約25カ国だったので、この4年で倍以上に増えたことになります。

フリーランスとして海外で暮らしながら日本のクライアントの仕事をする。少し前まで「夢物語」だったこのライフスタイルが、ビザ制度の整備によって現実的な選択肢になっています。

ただし、国によって収入要件、滞在期間、税制、申請の難易度が大きく異なります。「ノマドビザがある国」と「日本人フリーランスにとって実用的な国」は別物です。この記事では、実際に使えるデジタルノマドビザを厳選して紹介します。

デジタルノマドビザとは

デジタルノマドビザとは、自国の企業やクライアントの仕事をリモートで行うことを条件に、外国での長期滞在を許可するビザのことです。観光ビザとの最大の違いは、合法的に仕事ができる点。ただし、滞在国の企業に雇用されることは許可されていない場合がほとんどです。

一般的な条件は以下の通り。

リスボンは欧州のデジタルノマドの聖地として定着しています。温暖な気候、英語の通じやすさ、比較的安い生活費（西欧基準で）が魅力。NHR（Non-Habitual Resident）制度を利用すれば、海外源泉の所得に対する税率が優遇されます。

バルセロナやバレンシアはコワーキングスペースが充実。「ベックハム法」と呼ばれる税制優遇で、スペイン国内の所得に対する税率が通常47%のところ15%になる特別措置があります。

e-Residencyプログラムで知られるエストニアは、デジタル行政の先進国。オンラインでほとんどの行政手続きが完結します。収入要件は高めですが、申請手続きはシンプル。

項目	条件
ビザ名	Digital Nomad Residence Permit
最低収入	月額約2,540ユーロ（約42万円）
滞在期間	最大1年
税制	滞在中の海外所得は非課税
申請難易度	低

アドリア海沿岸のドゥブロブニクやスプリットは物価が安く、生活の質が高い。最大の魅力は海外所得非課税という税制。日本のクライアントからの報酬にクロアチアの所得税がかからない。

項目	条件
ビザ名	Long-Term Resident (LTR) Visa / DTV
最低収入	年収約80,000ドル（約1,200万円）（LTR）/ なし（DTV）
滞在期間	最大10年（LTR） / 180日（DTV）
税制	LTRは海外所得非課税
申請難易度	高（LTR）/ 低（DTV）

バンコクやチェンマイは日本人ノマドに人気のエリア。2024年に導入されたDestination Thailand Visa（DTV）は収入要件がなく、比較的取得しやすいです。

クアラルンプールは東南アジアの中でもインフラが整っており、英語が通じやすい。収入要件が比較的低いのも魅力です。

バリ島のチャングーやウブドは世界有数のノマドコミュニティが形成されています。専用のデジタルノマドビザの法案が議論されており、2026年中の導入が期待されています。

自然豊かな環境でリモートワーク。海外所得非課税で、申請手続きもシンプル。