請求書作成ソフト比較個人事業主 2026｜インボイス対応の請求書ソフト比較

2026年2月8日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓請求書作成ソフトを個人事業主目線で徹底比較
✓2026年のインボイス・電子帳簿保存法対応を踏まえ
✓無料プランの有無や月額料金

請求書作成ソフトを個人事業主目線で比較するなら、結論から言います。「請求書を作る枚数が月に数枚なら無料プラン中心、確定申告まで一気に効率化したいなら会計ソフト一体型の有料プラン」です。理由はシンプルで、ソフトの良し悪しは機能の多さではなく、自分の請求枚数とインボイス・電子帳簿保存法への対応コストで決まるからです。

正直なところ、請求書ソフトの比較記事は「とにかく多機能なものをおすすめ」しがちですが、個人事業主にとってはオーバースペックなことが多い。この記事では、市場全体の動向を踏まえつつ、無料プランの有無・月額料金・インボイス対応・会計ソフトとの連携という4つの軸で、本当に押さえるべきポイントだけを整理します。読み終えるころには、自分がどのタイプのソフトを選ぶべきか、判断できるはずです。

個人事業主が請求書作成ソフトを比較するべき背景

まず、なぜ今これほど多くの個人事業主が請求書作成ソフトを比較しているのか。その背景を整理しておきます。ここを理解しないまま「人気ランキング上位だから」という理由で選ぶと、後で乗り換えるはめになります。

インボイス制度と電子帳簿保存法が「手書き・Excel」を厳しくした

最大の理由は、2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）です。適格請求書には、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額など、決められた記載事項を漏れなく入れる必要があります。Excelのテンプレートでも作れなくはないのですが、税率が複数あると計算ミスが起きやすく、毎回フォーマットを点検するのは現実的に骨が折れます。

さらに、2024年1月からは電子帳簿保存法の電子取引データ保存が完全義務化されました。メールやクラウドで受け取った請求書を、検索可能な形で電子保存しなければならないというルールです。紙に印刷して保管するだけでは要件を満たさなくなったため、最初からデータで請求書を発行・保存できるソフトの価値が一気に上がりました。

制度面の正確な要件は、国税庁の公式情報を一次ソースとして確認するのが確実です。詳細は国税庁の特設ページで最新版を確認しておくと安心です。制度はアップデートされることがあるため、ソフトの宣伝文句よりも公式の記載を優先してください。

請求業務にかかる時間は意外と大きい

請求書1枚を手作業で作ると、宛先・品目・金額・税率の入力、押印（または電子印）、PDF化、メール送信、控えの保管まで含めると、慣れていても1枚あたり15分前後はかかります。月に10件発行する人なら、それだけで月2.5時間。年間にすると30時間です。この時間を本業の稼働に回せると考えると、ソフト代の元は十分に取れます。

請求書作成ソフトを使えば、得意先や品目をマスタ登録しておくことで、2回目以降は数クリックで発行できます。私自身、フリーで編集の仕事を始めた当初はExcelで請求書を作っていましたが、取引先が増えるにつれて「あの月、A社に出したっけ?」という入金管理の混乱が起きました。ソフトに切り替えてからは、未入金のステータスが一覧で見えるようになり、催促の漏れがなくなった。これが地味に一番効いた変化でした。

市場には無料から高機能まで幅広い選択肢がある

請求書作成ソフトの市場は、無料で使えるクラウドサービスから、会計・確定申告まで一体化した有料プランまで、価格帯が大きく分かれています。個人事業主向けの主要サービスの多くは、月額0円〜1,500円程度のレンジに収まります。逆に言えば、この価格帯を大きく超えるソフトは、法人・経理部門向けで個人事業主にはオーバースペックだと判断していい。比較の出発点として、このレンジを基準に持っておくと迷いにくくなります。

本記事では、個人事業主向け請求書作成ソフトおすすめ14選を比較します。コスト面に不安がある個人事業主向けに無料の請求書作成ソフトも厳選してご紹介。請求書作成ソフトがおすすめの理由や選び方も解説しますので、請求書作成・発行の時間を節約したい個人事業主はぜひご覧ください。

請求書作成ソフトを比較する前に知るべき種類の違い

ソフト個別の比較に入る前に、大きな種類の違いを押さえておきます。ここを混同すると、比較表の数字だけ見て「安い方」を選んでしまい、後悔します。

クラウド型とインストール型の違い

請求書作成ソフトは、大きく「クラウド型」と「インストール型（パッケージ型）」に分かれます。

クラウド型は、ブラウザからログインして使うタイプです。月額または年額のサブスクリプションが主流で、月額500円〜1,500円程度が個人事業主向けの相場。最大の利点は、法改正への対応が自動で行われること。インボイス制度や電子帳簿保存法のように制度が変わっても、ソフト側がアップデートしてくれるので、自分でフォーマットを直す必要がありません。スマホからも請求書を発行でき、PCの故障でデータが消える心配もない。個人事業主には、基本的にこのクラウド型をおすすめします。

インストール型は、PCにソフトを入れて使う買い切りタイプです。初期費用は1万円〜3万円程度かかりますが、月額費用がかからないのが利点。ただし、制度改正のたびにバージョンアップ版を買い直す必要があり、結果的にクラウド型より割高になるケースもあります。オフラインで完結したい、毎月の固定費を増やしたくない、という強い理由がない限り、個人事業主が新規で選ぶ意味は薄いというのが正直な評価です。

単機能型と会計ソフト一体型の違い

もう一つ重要な軸が、「請求書専用ソフト」か「会計ソフト一体型」かです。

請求書専用ソフトは、見積書・請求書・納品書・領収書の発行に特化したサービスです。シンプルで操作が分かりやすく、無料プランが充実しているものが多い。請求業務だけ効率化できれば十分、確定申告は別のソフトや税理士に任せる、という人に向いています。

会計ソフト一体型は、請求書発行から日々の記帳、確定申告書の作成までを一つのサービスで完結できるタイプです。発行した請求書のデータが自動で売上として帳簿に反映されるため、二重入力がなくなります。確定申告まで自分でやる個人事業主にとっては、この連携が時短効果の本命。月額はやや高めですが、請求と会計を別々のソフトでやる手間を考えると、トータルでは効率的です。会計ソフト選びそのものについては、弥生会計とfreeeを比較｜個人事業主・フリーランスはどちらを選ぶべき？【2026年版】で詳しく整理しているので、確定申告まで見据える人はあわせて読むと判断が早くなります。

比較表で見るべき項目を先に決めておく

比較を始める前に、自分が見るべき項目を決めておくと、情報の海で溺れずに済みます。個人事業主が最低限チェックすべき項目は次の通りです。

ひとつ、料金（無料プランの有無・月額・発行件数の上限）。ふたつ、インボイス対応（適格請求書の記載事項に対応しているか・登録番号を入れられるか）。みっつ、電子帳簿保存法対応(発行控えを要件に沿って保存できるか)。よっつ、会計ソフトや銀行口座との連携。いつつ、発行できる書類の種類（見積・納品・領収書まで作れるか）。むっつ、サポート体制。この6項目を表にして、候補3つくらいを横並びにすれば、自分に合うものは自然と見えてきます。

個人事業主向け請求書作成ソフトの比較ポイント【選び方】

ここからは、実際の選び方を具体的に解説します。請求書作成ソフトの比較で失敗しないための判断軸を、優先度の高い順に並べました。

料金と無料プランの有無で絞る

最初に絞り込むべきは料金です。個人事業主の場合、請求書の発行枚数が少ない人ほど、無料プランで十分なケースが多い。

主要なクラウド請求書ソフトの無料プランは、月の発行件数に上限が設けられていることが一般的です。たとえば「月5件まで無料」「年10件まで無料」といった形です。取引先が固定で、月の請求が数件に収まるなら、まずは無料プランで始めて、足りなくなったら有料に切り替えるのが合理的です。

一方で、月の発行が10件を超えてくるなら、最初から有料プランの方が結果的にコスパが良いことが多い。無料プランは発行件数の制限だけでなく、テンプレートのカスタマイズや郵送代行などの機能が制限されていることがあるためです。月額800円前後で件数無制限になるなら、請求1件あたりの時短効果を考えれば十分に元が取れます。無料という言葉に引っ張られすぎず、自分の発行枚数で冷静に計算してください。

インボイス・電子帳簿保存法への対応で絞る

2026年時点では、主要な請求書作成ソフトはほぼすべてインボイス制度に対応しています。ですから「対応しているかどうか」より、「どこまで楽に対応できるか」を見るべきです。

具体的には、適格請求書の登録番号を一度設定すれば自動で全請求書に印字されるか、税率ごとの消費税額が自動計算されるか、といった点です。手動で毎回入力させるソフトは、せっかくの自動化メリットが薄れます。また、電子帳簿保存法の電子取引データ保存に対応しているか、つまり発行した請求書の控えを検索可能な形で保存・管理できるかも確認しましょう。マネーフォワード系のサービスについてはマネーフォワード、freee系についてはfreeeの公式サイトで、対応状況の最新情報を直接確認できます。

個人事業主向けの請求書ソフトを比較表にまとめました。無料プランの有無、月額料金を掲載しましたので、個人事業主・フリーランスは請求書ソフトを選ぶ際の参考にしてください。

会計ソフト・銀行口座との連携で絞る

確定申告まで自分で行う個人事業主にとって、連携機能は時短の本丸です。請求書を発行したデータが、そのまま会計帳簿の売上として記録されれば、入力作業が一度で済みます。さらに、銀行口座やクレジットカードと連携できれば、入金の消し込み（請求と入金の突き合わせ）も自動化できます。

連携を重視するなら、請求書専用ソフトより会計ソフト一体型を選ぶのが筋です。逆に、会計は税理士に丸ごと任せている、あるいは別の会計ソフトをすでに使っているなら、その会計ソフトと連携できる請求書ソフトを選ぶのが正解。連携先がバラバラだと、結局データの手動移し替えが発生して、効率化の意味が薄れます。

発行できる書類の種類とテンプレートの自由度で絞る

請求書だけでなく、見積書・納品書・領収書も同じソフトで作れると、商談から請求までの流れがスムーズになります。特に、見積書をそのまま請求書に変換できる機能があると、入力の手間が大きく減ります。仕事の流れとして見積→納品→請求が一連で動く業種なら、この一気通貫の機能は優先度が高い。

テンプレートのデザイン自由度も意外と重要です。ロゴを入れられるか、項目の追加・削除ができるか、振込先や備考欄を自由に設定できるか。取引先に出す書類は事業の顔でもあるので、最低限のブランディングができる程度の自由度は確保したいところです。ビジネス文書の整え方そのものを体系的に学びたいなら、ビジネス文書検定のような資格知識が、請求書・見積書の体裁を整えるうえで地味に役立ちます。

サポート体制と操作性で最終判断する

最後の決め手は、サポートと操作性です。請求書ソフトは毎月触るものなので、ストレスなく操作できるかどうかが満足度を大きく左右します。無料プランや無料トライアルを使って、実際に1枚発行してみるのが一番確実です。

サポートについては、チャット・メール・電話のどれに対応しているか、確定申告期などの繁忙期に問い合わせが繋がるかを確認しましょう。個人事業主は経理の専任担当がいないため、つまずいたときにすぐ聞ける窓口があるかは安心感に直結します。料金が同じくらいなら、サポートが手厚い方を選んで損はありません。

請求書作成ソフトを導入するメリット

ここで、請求書作成ソフトを導入するメリットを改めて整理します。比較で迷っているとき、「そもそも導入する価値があるのか」を確認しておくと判断がブレません。

作成時間の短縮と入力ミスの削減

最大のメリットは、やはり作成時間の短縮です。得意先や品目をマスタ登録しておけば、2回目以降は選ぶだけで請求書が完成します。先ほど触れた通り、手作業で1枚15分かかっていたものが、数分で済むようになる。月に複数枚発行する人ほど、この差は積み上がります。

さらに、消費税額や合計金額が自動計算されるため、計算ミスや転記ミスが激減します。インボイス制度では記載事項に不備があると、取引先が仕入税額控除を受けられなくなる可能性があり、信頼問題に発展しかねません。自動計算・自動印字によってミスを防げるのは、金額だけでは測れない価値があります。

インボイス・電帳法への自動対応で法令リスクを減らせる

クラウド型のソフトは、法改正に自動で対応してくれます。インボイス制度や電子帳簿保存法のように制度が頻繁に動く局面では、これが大きな安心材料になります。自分で最新の様式を調べてフォーマットを直す手間が省け、うっかり古い様式のまま発行してしまうリスクも避けられます。

電子帳簿保存法への対応も、ソフトを使えば発行控えが自動で要件に沿って保存されます。紙の控えをファイリングして保管する作業から解放され、必要なときに検索ですぐ取り出せる。確定申告や税務調査の際に書類をすぐ提示できる体制が、自然と整います。

入金管理・売上把握が一元化できる

請求書作成ソフトの多くは、発行した請求書のステータス（未入金・入金済み）を管理できます。これにより、入金漏れの催促や、月ごとの売上集計が一画面で完結します。先ほど話した私の失敗、つまり「どの取引先に請求したか分からなくなる」問題は、まさにこの一元管理で解決しました。

会計ソフト一体型なら、請求データがそのまま帳簿に反映され、月次の売上推移もグラフで見えます。事業の数字を把握できると、繁忙期・閑散期の予測や、価格設定の見直しにも役立つ。請求業務の効率化が、結果的に経営判断の精度向上にもつながるわけです。

請求書作成ソフトのデメリットと注意点

フェアに書く方針なので、デメリットと注意点もきちんと押さえます。良い面だけ見て導入すると、思わぬところでつまずきます。

ランニングコストと学習コストがかかる

クラウド型は便利な反面、月額または年額のランニングコストが発生し続けます。月額800円でも、年間では9,600円。請求書の発行枚数が極端に少ない人にとっては、無料テンプレートで十分という判断もあり得ます。導入前に、自分の発行頻度とコストが見合うかを必ず計算してください。

また、どんなソフトにも最初の学習コストはあります。マスタ登録や初期設定、操作画面に慣れるまでの時間です。とはいえ、最近のクラウドソフトは操作がかなり直感的になっており、半日もあれば基本操作は身につきます。学習コストを恐れて導入を先延ばしにするより、無料トライアルで一度触ってみる方が早い。

データ移行とサービス終了のリスク

注意点として、後から別のソフトに乗り換えるとき、データ移行に手間がかかる場合があります。CSVでエクスポートできるかどうか、過去の請求データを引き継げるかは、選ぶ段階で確認しておくと安心です。一度使い始めると蓄積データが増えるため、乗り換えコストは年々上がります。だからこそ最初の比較が重要なのです。

クラウドサービスである以上、サービス終了や料金改定のリスクもゼロではありません。ただし、主要な大手サービスであれば、こうしたリスクは相対的に低い。あまりにマイナーで実績の見えないサービスより、利用者数が多く運営が安定しているサービスを選ぶのが無難です。

無料プランの「制限」を見落とさない

無料プランで始める場合の最大の注意点は、制限の見落としです。発行件数の上限はもちろん、テンプレートのカスタマイズ不可、ロゴ挿入不可、郵送代行が使えない、サポートが受けられない、といった制限が付くことがあります。無料という言葉だけで飛びつくと、いざ使い始めてから「あの機能が使えない」と気づくことになる。

私が見てきた限りでは、無料プランは「お試し」として優秀ですが、本格運用には有料プランが必要になるケースが多い。最初から有料前提で比較し、無料プランはあくまで操作感を確かめる試用期間と捉えるのが、現実的な使い方だと思います。

個人事業主が請求書ソフトを導入する具体的な方法と手順

ソフトを選んだ後、どう導入すればいいのか。実際の手順を、つまずきやすいポイントとあわせて解説します。

無料トライアルで操作感を確かめる

まずは、候補に絞ったソフトの無料プランまたは無料トライアルに登録します。この段階でやるべきは、実際に請求書を1枚作ってみることです。マスタ登録の手間、テンプレートの見やすさ、PDF出力や送信の流れを、自分の手で確認してください。比較記事のスペック表だけでは分からない「使いやすさ」は、触ってみて初めて分かります。

トライアル中に、よく使う取引先を1社だけ登録し、典型的な請求書を作ってみるのがおすすめです。これで、本格運用したときの操作感がほぼつかめます。複数のソフトを同時にトライアルして、同じ請求書を作り比べると、違いがはっきり見えます。

初期設定とマスタ登録を済ませる

導入を決めたら、初期設定をしっかり行います。自分の事業者情報（屋号・住所・連絡先）、インボイスの登録番号、振込先口座、ロゴを最初に登録しておけば、以降の請求書には自動で反映されます。ここを丁寧にやっておくと、後の請求作業が一気に楽になる。

得意先マスタと品目マスタの登録も、最初にまとめてやっておくと効率的です。よく取引する相手と、定番の品目・単価を登録しておけば、請求書作成が選択中心の作業になります。この初期投資の30分が、その後の数十時間を節約してくれます。

既存データの移行と運用ルールの整備

Excelや他ソフトで管理していた過去の請求データは、CSVインポートに対応していれば取り込めます。対応していない場合は、当面は過去分を旧方式で保管し、新規分から新ソフトに切り替える、という移行方法でも問題ありません。無理に全データを一度に移そうとせず、区切りの良いタイミング（年度初めや月初）から切り替えるのがスムーズです。

運用ルールも決めておきましょう。請求書を発行するタイミング（納品後すぐ・月末締めなど）、入金確認の頻度、未入金時の催促ルール。ソフトのステータス管理機能を活かすには、こうした自分なりのルールを決めて運用に乗せることが大切です。仕組みだけ入れても、運用が固まらないと効果は半減します。

独自データから見る個人事業主の請求業務の実態

最後に、在宅ワーク・業務委託の仲介サイトに蓄積されたデータや市場動向から、個人事業主の請求業務の実態を客観的に考察します。

業務委託案件の増加が請求業務の標準化を促している

在宅ワークや業務委託の市場は拡大が続いています。企業が特定の業務を外部の個人に委託する動きが広がるなかで、個人事業主が複数のクライアントと取引するのが当たり前になりました。取引先が増えるほど、請求書の発行件数も管理の複雑さも増します。これが、請求書作成ソフト需要の構造的な背景です。

業務委託で受注する仕事の幅は、年々広がっています。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような専門性の高い案件から、アプリケーション開発のお仕事まで、在宅で受けられる仕事の種類は多様です。こうした案件は単価が比較的高く、月に複数のクライアントへ請求するケースも珍しくありません。だからこそ、請求業務を効率化する仕組みが、稼働を最大化するうえで欠かせなくなっています。

職種別に見ると請求書の発行頻度は大きく異なる

請求書の発行頻度は職種によって差があります。たとえば、開発系の仕事は1つのプロジェクトが長期にわたることが多く、請求は月締めで数件にまとまる傾向があります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場のデータを見ると、案件単価が高い分、1件あたりの請求金額も大きく、発行件数より1件ごとの正確さが重要になります。

一方、編集・ライティング系は、案件が細かく分かれることが多く、発行件数が増えがちです。著述家，記者，編集者の年収・単価相場に該当する仕事では、複数のメディアと並行して取引するケースが一般的で、月の請求が10件を超えることも珍しくありません。発行件数が多い職種ほど、無料プランの件数制限に引っかかりやすく、件数無制限の有料プランや会計ソフト一体型のメリットが大きくなります。自分の職種の発行パターンを把握したうえで、ソフトを選ぶことが大切です。

「手数料」という見えないコストを請求設計に織り込む

請求業務を考えるとき、見落とされがちなのが手数料です。クラウドソーシングや仲介サービスを通じて受注すると、報酬から15%〜20%程度のシステム手数料が差し引かれるのが一般的です。年間100万円の取引なら、15万円〜20万円が手数料として消える計算になります。請求書ソフトの月額が年1万円前後であることを考えると、手数料のインパクトの方がはるかに大きい。

合理的に考えるなら、まずは取引実績を作りつつ、本命の取引は手数料0%で直接取引できる在宅ワーク仲介サイトに移していくのが、収益を最大化する筋道です。直接取引では、クライアントとの間に手数料が発生しないため、請求した金額がそのまま手元に残ります。その分、請求書の発行や入金管理を自分でしっかり行う必要があるので、請求書作成ソフトの重要性はむしろ高まります。

ここで一点、注意も添えておきます。直接取引のメリットは大きい一方で、相手が身元不明であったり、契約前に前払いを求めてきたりする場合は警戒が必要です。きちんと運営されている仲介サイトを通じて相手を確認し、契約条件を書面で残す。請求書ソフトで取引履歴を残しておくことは、こうしたトラブルの予防にもつながります。なお、IT系の専門スキルを身につけたい人はCCNA（シスコ技術者認定）のような資格知識が単価アップの後押しになります。比較・選定の考え方そのものは請求書ソフトに限らず共通で、FP3級比較｜日本FP協会ときんざい、選び方から合格のコツまで徹底解説や[AWS Azure 比較 2026] 【2026年最新】AWS vs Azure 徹底比較｜コスト・AI機能・セキュリティの差のような比較記事の「軸を決めてから絞る」アプローチが、そのまま応用できます。

ここからは、個人事業主におすすめの請求書作成ソフトを紹介します。各サービスの特徴や強み、月額料金などを詳しくお伝えしていますので、請求書ソフト選びにお役立てください。

請求書作成ソフトの比較は、結局のところ「自分の発行枚数」と「確定申告まで自分でやるか」の2点でほぼ決まります。月数件で会計は別管理なら無料プラン中心の請求書専用ソフト、発行件数が多く確定申告まで一気に効率化したいなら会計ソフト一体型。この軸さえ持っておけば、どれだけソフトが増えても、自分に合う1本を冷静に選べるはずです。