介護職の離職率が高い理由と在宅副業で備える働き方

2026年5月6日

前田壮一

この記事のポイント

✓介護職の離職率は本当に高いのか
✓副業や将来設計まで中高年向けに解説します

まず、安心してください。介護職の離職率と聞くと「すぐ辞める人が多い業界なのか」「転職しても続かないのではないか」と不安になる方が多いですが、数字を見ると少し違う景色が見えます。介護職は人手不足や身体的負担がある一方で、職場選び、働き方、ITツールの導入、副業による収入分散でリスクを下げられる仕事でもあります。この記事では、介護職の離職率をデータで確認しながら、辞める理由、長く働ける職場の見分け方、40代・50代以降のキャリア設計まで落ち着いて整理します。

介護職の離職率は本当に高いのか

介護職の離職率は「高い」と言われがちです。確かに、介護現場には夜勤、身体介助、認知症対応、家族対応、記録業務、人員不足など、負担の大きい要素があります。けれど、離職率だけを見て「介護は危ない業界」と決めつけるのは早いです。比較する対象、調査年、職種、雇用形態、施設種別によって数字は変わります。

まず押さえたいのは、介護職の離職率は以前より改善傾向が語られることが増えている点です。業界全体では処遇改善、研修制度、ICT導入、外国人材の受け入れ、介護ロボット、シフト管理の見直しなどが進んでいます。もちろん、すべての職場が改善しているわけではありません。ここは正直に見た方がいいです。ただ、離職率の話は「介護職全体」ではなく「どの職場を選ぶか」にかなり左右されます。

全産業との比較で見る

介護職の離職率を考えるときは、全産業との比較が必要です。数字は単独で見ると大きく感じますが、他業界も一定の離職はあります。飲食、宿泊、小売、生活関連サービスなども離職率が高くなりやすい業界です。介護だけが特別に人が定着しない、と単純化するのは正確ではありません。

介護職の離職率が高いという噂を聞き、不安を感じる方もいるかもしれませんが、実際は介護職の離職率は特別高いわけではありません。厚生労働省の「令和6年雇用動向調査結果の概要産業別の入職と離職（p.2）」によると、全産業における一般労働者の平均離職率は11.5%です。介護職を含む「医療・福祉」の離職率は13.1%で、特別高い数値ではありません。

この引用で示されているように、全産業の一般労働者の平均離職率11.5%に対し、医療・福祉は13.1%とされています。差はありますが、「圧倒的に高い」とまでは言い切れません。むしろ重要なのは、平均値の裏側にある職場ごとの差です。離職率が低い施設もあれば、人が定着しにくい施設もあります。

「介護職は続かない」と決めつけない

介護職が続かない理由を個人の根性に求める見方がありますが、これはかなり乱暴です。離職は、本人の適性だけでなく、給与、シフト、人間関係、教育体制、管理者の方針、利用者の重度化、記録負担、家庭事情が重なって起きます。皆さんが転職を考えているなら、「自分に向いていないのか」だけでなく、「今の職場の構造に問題がないか」も見てください。

私も40代で働き方を変えたとき、最初に感じたのは不安でした。家族がいて、生活費があり、簡単に失敗できない。だからこそ、感情だけで辞めるのではなく、数字、条件、準備期間を見ながら判断しました。介護職でも同じです。辞めるか続けるかの前に、今の負担が「職場固有の問題」なのか「業界全体の問題」なのかを分けることが大事です。

介護職が辞める主な理由

介護職の離職理由は一つではありません。給与への不満、身体的負担、精神的ストレス、人間関係、夜勤、休みの取りにくさ、キャリアの見えにくさ、利用者や家族対応の難しさなどが重なります。特に中高年の方は、体力面だけでなく、親の介護、子どもの進学、自分の健康、住宅ローンなど、生活側の事情も関係します。

介護は人の生活を支える仕事です。その分、感情労働の側面があります。感情労働とは、相手に安心してもらうために自分の感情を調整する仕事のことです。利用者に強く言われても、家族から厳しい言葉を受けても、表情や声を整えて対応する。これが積み重なると、身体の疲れとは別の疲労が出ます。

給与と責任のバランス

介護職の退職理由でよく出るのが、給与と責任のバランスです。命や生活に関わる仕事でありながら、給与が十分ではないと感じる人は少なくありません。処遇改善加算などの制度はありますが、手当の配分や基本給への反映は事業所によって違います。同じ介護職でも、夜勤の有無、資格、役職、施設形態で収入は変わります。

ここで大切なのは、額面だけでなく勤務条件を含めて見ることです。月給が高く見えても、夜勤回数が多い、残業が多い、休日出勤が多い、研修が実質無給に近い、移動時間が長い場合は負担が増えます。逆に、給与がやや控えめでも、シフトが安定し、教育体制があり、有給が取りやすい職場の方が長く続けやすい場合もあります。

人間関係と管理体制

介護現場ではチームで動きます。申し送り、記録、入浴介助、食事介助、排泄介助、夜勤、緊急対応。どれも連携が必要です。そのため、人間関係が悪い職場では負担が一気に増えます。特定の職員に仕事が偏る、相談しても管理者が動かない、ミスを責めるだけで仕組みを改善しない。こうした職場では離職が起きやすくなります。

転職相談でよく聞くのは、「利用者対応より職員同士の関係がきつい」という声です。これは珍しくありません。介護の仕事が嫌いになったのではなく、その職場の人間関係で疲れている場合があります。辞める前に、異動、勤務日数の調整、夜勤回数の相談、上司への相談、外部相談窓口の利用も検討してください。ただし、ハラスメントや安全に関わる問題がある場合は、我慢を続けるべきではありません。

離職率が高い職場の特徴

離職率が高い職場には、いくつか共通点があります。求人票だけでは分かりにくいのですが、面接、見学、口コミ、質問への回答で見えてくる部分があります。代表的なのは、常に大量募集している、未経験者への教育が曖昧、管理者の説明が抽象的、職員の表情が硬い、記録や申し送りの仕組みが整っていない、残業や夜勤の実態を明確に答えない職場です。

もちろん、急な欠員や事業拡大で募集している場合もあります。大量募集がすべて悪いわけではありません。ただ、慢性的に人が足りず、教育できないまま新人を現場に出し、疲弊して辞め、また募集する。この流れがある職場は注意が必要です。皆さんが見るべきポイントは、求人の言葉より、現場の運用です。

面接で確認すべきポイント

面接では、給与や勤務時間だけでなく、教育体制、夜勤開始までの期間、入職後3か月の流れ、記録ツール、職員配置、休憩の取り方、有給取得、離職理由を確認しましょう。聞きにくいと感じるかもしれませんが、長く働くためには必要です。良い職場ほど、こうした質問に具体的に答えます。

たとえば「新人教育はありますか」ではなく、「入職後、最初の1か月は誰がどの業務を教えますか」と聞くと実態が見えます。「残業はありますか」ではなく、「直近3か月の平均残業時間はどの程度ですか」と聞く方が具体的です。質問に対して嫌な顔をする職場は、その時点で慎重に見た方がいいです。

見学で見るべきコツ

施設見学では、建物の新しさだけを見ないでください。職員同士の声かけ、利用者への話し方、ナースコールへの反応、休憩室の雰囲気、記録端末の使い方、掲示物の更新状況を見ます。掲示物が古いまま、申し送りが口頭だけ、職員が常に走っている、利用者の前で職員が強い口調で話している場合は、現場に余裕がない可能性があります。

また、見学時に「今いる職員の勤続年数」を聞くのも有効です。ベテランばかりで新しい人が定着しない職場もあれば、若手だけで経験者が少ない職場もあります。年齢構成に偏りがありすぎる場合、教育や業務分担に課題があるかもしれません。職場選びは、条件表だけではなく、空気を読むことも大切です。

転職を考える前に整理すること

介護職の離職率を調べている方の中には、今まさに転職を迷っている方もいるはずです。転職は悪いことではありません。むしろ、職場を変えることで体調や働き方が改善することはあります。ただし、焦って次を決めると、同じ問題を繰り返すことがあります。まずは、辞めたい理由を分解しましょう。

おすすめは、紙に「変えられること」と「変えにくいこと」を分けて書く方法です。夜勤回数、担当業務、上司との相談、勤務日数、通勤時間は変えられる可能性があります。一方で、法人の給与水準、施設方針、人員配置、建物構造、地域の求人状況は個人では変えにくいことがあります。変えにくい問題が中心なら、転職を検討する意味があります。

体調が崩れているなら優先順位を変える

眠れない、食欲が落ちる、出勤前に動悸がする、休日も仕事のことが頭から離れない。こうした状態が続くなら、転職判断より先に休息と相談が必要です。介護職は責任感の強い方ほど、「自分が抜けたら迷惑がかかる」と考えます。気持ちは分かりますが、体調を崩して働けなくなる方が長期的には大きな損失です。

私も働き方を変える前、夜に仕事のことを考え続けて眠りが浅くなった時期がありました。そのとき学んだのは、限界になってから考えると選択肢が狭くなるということです。余力があるうちに、家計、転職先、副業、資格、休職制度、相談先を調べておく。これは逃げではありません。生活を守るための準備です。

転職理由を次の職場選びに変える

転職理由は、次の職場選びの条件に変換できます。給与が理由なら、基本給、手当、賞与、昇給、処遇改善の配分を確認します。夜勤が理由なら、夜勤回数、夜勤体制、仮眠、明け休みを確認します。人間関係が理由なら、教育体制、相談窓口、管理者の姿勢、チーム構成を見ます。体力が理由なら、訪問介護、デイサービス、介護事務、生活相談員、福祉用具なども視野に入ります。

「介護職を辞めるか」だけでなく、「介護の経験を別の形で使うか」も考えてください。現場経験は、教育、記録改善、採用広報、介護施設のWeb発信、研修資料作成、オンライン講座などにも活かせます。転職は職場を変えるだけでなく、経験の使い方を変える機会でもあります。

介護職の将来性と人手不足

介護職の将来性は、需要という意味では高いです。高齢化が進む日本では、介護サービスの必要性は簡単には下がりません。施設介護、訪問介護、デイサービス、地域包括ケア、認知症ケア、看取り、介護予防など、領域は広がっています。人手不足は課題ですが、裏を返せば、経験者の価値が下がりにくい仕事でもあります。

ただし、将来性があるから何も心配いらない、という話ではありません。人手不足の職場では、一人あたりの負担が増えることがあります。利用者の重度化、書類業務、家族対応、感染症対策、研修、監査対応など、現場の仕事は複雑になっています。将来性を見るときは、需要だけでなく、働き方の改善が進んでいるかを見てください。

ITツールの導入は離職対策になる

介護現場で注目されるのが、記録ソフト、見守りセンサー、インカム、シフト管理、勤怠管理、介護請求ソフトなどのITツールです。これらは単なる効率化ではありません。記録の二重入力を減らす、申し送りを正確にする、夜勤時の巡回負担を下げる、情報共有を早くする。こうした改善は、職員の疲労軽減につながります。

ただし、ツールを入れれば解決するわけではありません。操作研修がない、古い紙運用と二重管理になる、現場の声を聞かずに導入する場合は、逆に負担が増えます。職場を選ぶときは、「何のツールを使っているか」だけでなく、「現場が使いこなせているか」「記録時間が実際に減っているか」を聞くとよいです。

介護経験とデジタルの組み合わせ

介護経験がある方が、デジタル分野を学ぶ意味は大きいです。現場の困りごとを知っている人は、介護記録、シフト、研修、採用広報、利用者家族向けの情報発信で具体的な改善案を出せます。AIを使った議事録作成、研修資料の作成補助、FAQ整備、マニュアル作成なども現実的です。

AI活用に関心がある方は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事を見ると、企業の業務改善を支援する仕事の流れが分かります。マーケティングやセキュリティまで含めて学びたい方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。介護現場の知識とデジタルの基礎を組み合わせると、現場以外の働き方も見えやすくなります。

中高年が副業で備えるメリット

介護職の離職率を調べる方の中には、「今の仕事を辞めるほどではないが、将来が不安」という方もいるはずです。そういう場合、副業は選択肢になります。副業のメリットは、収入を増やすことだけではありません。職場以外のつながりを作る、別のスキルを試す、自分の市場価値を確認する、退職や転職の前に準備できることです。

私も43歳でフリーランスになりましたが、いきなり会社を辞めたわけではありません。退職前に文章を書く仕事を小さく試し、自分に合うか、時間を確保できるか、家族と相談できるかを確認しました。皆さんにも、いきなり大きく変えることはすすめません。介護職を続けながら、週2時間から3時間でできる学習や副業を試す方が現実的です。

介護経験を文章や講座に変える

介護職の経験は、文章や講座に変えられます。新人向けの介助ポイント、家族向けの介護準備、認知症対応の基礎、介護記録の書き方、施設選びの注意点など、現場を知る人だから書けるテーマがあります。文章力を整えたい方は、文書作成や伝え方の基礎を扱うビジネス文書検定が学習の入口になります。

講座化に関心がある方は、シニアのオンライン講座開業｜Udemyやストアカで教える方法が参考になります。オンライン講座は、いきなり大規模に始める必要はありません。まずは30分のミニ講座、資料10枚、少人数向けの説明からでも十分です。現場経験を整理して伝えることは、次のキャリアにつながります。

コンサルやIT分野へ広げる選択肢

長年の業界経験を、施設改善、研修、採用支援、マニュアル作成、業務改善に活かす道もあります。関連する考え方はシニアのコンサルティング副業｜長年の業界経験を高額案件に変えるで整理されています。介護職の経験がある方なら、現場の言葉で改善提案ができる点が強みになります。

IT分野に広げたい方は、アプリケーション開発のお仕事で開発案件の全体像を知ると、介護向けアプリや記録システムの仕事を理解しやすくなります。ネットワークやインフラの基礎を学ぶならCCNA（シスコ技術者認定）のような資格もあります。外資系ITやコンサルへの転職市場を比較したい方は、年収2000万超えを狙う！外資系IT・コンサルに強いエージェント5選のような記事で、別業界の選択肢を広く見る方法もあります。ただし、収入だけで判断せず、生活リズムと学習負荷も含めて考えてください。

職場選びと副業を両立する考え方

介護職を続けるにしても、転職するにしても、副業を始めるにしても、軸は「生活を壊さないこと」です。夜勤明けに無理をして副業を詰め込むと、本業にも体調にも影響します。副業は逃げ道ではなく、選択肢を増やす準備です。だからこそ、時間、体力、家族の予定、睡眠を先に確保する必要があります。

介護職の皆さんは、他人の生活を支えることに慣れています。その分、自分の生活を後回しにしがちです。まずは、今の職場で改善できること、転職で変えたいこと、副業で試したいことを分けてください。全部を一度に変える必要はありません。1か月ごとに小さく見直すだけでも、状況は整理できます。

@SOHO独自データの考察

@SOHOの内部リンクを見ると、介護職からの副業は、文章、講座、AI活用、IT、コンサルに広げやすい構造があります。介護現場の知識は、一般的なビジネススキルと組み合わせることで価値が出ます。たとえば、介護記録の改善提案、施設向け研修資料、採用ページの文章作成、家族向けパンフレット、介護事業者のSNS運用、業務効率化の相談などです。

@SOHOの特徴である手数料0%は、副業を小さく始める人にとって意味があります。報酬がまだ大きくない初期段階では、手数料の差が手取りに影響します。ただし、案件を選ぶときは手数料だけでなく、納期、契約範囲、修正回数、支払条件も確認してください。介護職で忙しい方ほど、条件が曖昧な案件は負担になります。

年収データを見て現実的に比較する

副業や転職を考えるときは、職種別の相場を見ることも大事です。開発やITツールに関心がある方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で市場感を確認できます。文章や編集、介護経験を活かしたコンテンツ制作に関心がある方は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。

相場を見る目的は、今すぐ別業界に移ることではありません。自分の経験をどの方向に伸ばすと、どのくらいの市場があるのかを知るためです。介護職の将来性を考えるなら、現場で働き続ける道、より良い職場へ転職する道、経験を活かして副業する道を並べて比較してください。選択肢が複数あるだけで、気持ちはかなり落ち着きます。

長く働ける介護職場の選び方

長く働ける職場を選ぶには、給与、通勤、シフトだけでなく、教育体制、職員配置、管理者の姿勢、記録ツール、休憩、有給、相談窓口を見ます。離職率の数字が公開されていれば参考になりますが、数字だけで判断しないでください。離職率が低くても、職員が無理をして残っている場合もあります。逆に、改善途中で一時的に人が入れ替わっている職場もあります。

大切なのは、自分の生活条件と職場条件が合うかです。夜勤ができる人、日勤だけがよい人、身体介助を続けたい人、相談業務へ移りたい人、訪問が向く人、施設が向く人。介護職といっても働き方は一つではありません。皆さんの体力、家庭、年齢、資格、将来設計に合わせて選ぶことが必要です。