ビジネス文書・契約書作成の副業｜行政書士でなくてもできる仕事
この記事のポイント
- ✓ビジネス文書・契約書作成の副業を徹底解説
- ✓行政書士資格がなくてもできる仕事の範囲
- ✓企業法務出身者が実体験をもとに紹介します
「契約書の作成って、行政書士の資格がないとできないんじゃないの？」
これは私がビジネス文書作成の副業を始めた頃、友人に言われた言葉だ。結論から言うと、行政書士でなくてもできる仕事は山ほどある。
私は大手メーカーの法務部に10年勤めた後、副業としてビジネス文書の作成代行を始めた。本業の年収は600万円だが、副業で月8万〜15万円を上乗せしている。
行政書士でなくてもできる仕事の範囲
まず大前提として、法律的な整理をしておく。
行政書士の独占業務は「官公署に提出する書類」と「権利義務に関する書類の作成」だ。ただし、これは「他人の依頼を受けて報酬を得て」作成する場合に限定される解釈もあり、実務上はグレーな部分がある。
| 仕事内容 | 資格なしで可能か | 備考 |
|---|---|---|
| 社内用ビジネス文書の作成 | OK | 提案書、報告書、マニュアル等 |
| 契約書の「ドラフト作成」 | グレー | 最終チェックはクライアントの顧問弁護士が行う前提 |
| 利用規約・プライバシーポリシーの「テンプレート作成」 | OK | あくまでテンプレート提供 |
| 事業計画書の作成 | OK | 融資申請用でも問題なし |
| プレゼン資料の作成 | OK | PowerPoint、Keynote等 |
| 議事録の作成代行 | OK | 録音データからの文字起こし含む |
私が受けている案件の8割は、社内用のビジネス文書や事業計画書、プレゼン資料だ。これらは行政書士の独占業務に該当しない。
案件の種類と報酬相場
ビジネス文書作成の副業は、単価が比較的高い。なぜなら、文章力だけでなくビジネスの知識が求められるからだ。
| 案件タイプ | 報酬目安 | 作業時間目安 |
|---|---|---|
| 事業計画書（10〜20ページ） | 30,000〜100,000円 | 10〜20時間 |
| 提案書・企画書（5〜10ページ） | 15,000〜50,000円 | 5〜10時間 |
| 契約書ドラフト | 10,000〜30,000円 | 3〜8時間 |
| 利用規約テンプレート | 20,000〜50,000円 | 5〜15時間 |
| プレゼン資料（20スライド） | 20,000〜60,000円 | 5〜12時間 |
| マニュアル・手順書 | 15,000〜40,000円 | 8〜15時間 |
時給換算で3,000〜5,000円になることが多い。Webライティングの副業と比べると、2〜3倍の単価だ。
私が副業を始めた理由
法務部の仕事は楽しかったが、毎日同じような契約書をレビューする日々に少し飽きていた。「自分のスキルを、もっと違う形で使えないだろうか」と思ったのがきっかけだ。
最初はクラウドソーシングで「事業計画書の作成」という案件に応募した。報酬は3万円。クライアントはスタートアップの代表で、銀行融資のための事業計画書を必要としていた。
法務部で培った「論理的な文書構成」のスキルが、そのまま事業計画書に活きた。クライアントからは「銀行の担当者に褒められました」とフィードバックをもらい、そこからリピーターになってくれた。
必要なスキルと磨き方
論理的な文章構成力
ビジネス文書は「結論→根拠→補足」の順で書く。小説のように「起承転結」ではダメだ。忙しいビジネスパーソンが読むものだから、最初の1ページで結論がわからないと読んでもらえない。
ビジネス用語の知識
業界特有の用語を正しく使えることが重要だ。「KPI」「ROI」「ステークホルダー」といった基本用語はもちろん、クライアントの業界の専門用語も調べて使う。
見た目のデザインセンス
事業計画書やプレゼン資料は、内容だけでなく見た目も重要だ。フォントの選び方、色使い、グラフの見せ方。私はCanvaやPowerPointのテンプレートを活用している。
副業としての始め方
ステップ1：得意分野を決める
「ビジネス文書全般」ではなく、「スタートアップの事業計画書」「IT企業の提案書」など、得意分野を絞ると案件が取りやすい。
ステップ2：ポートフォリオを作る
過去に作成した文書を（機密情報を除いて）サンプルとして用意する。なければ、架空の案件で作成してもいい。
ステップ3：クラウドソーシングで実績をつくる
@SOHOは手数料0%なので、報酬がそのまま手元に残る。最初の3件は実績づくりと割り切って、相場よりやや低い金額で受けるのも手だ。
会社にバレないための注意点
副業が会社の就業規則で禁止されていないか、まず確認すること。禁止されていなくても、副業の確定申告で住民税を「普通徴収（自分で納付）」にすれば、会社の給与担当にバレるリスクは大幅に減る。
また、本業で知り得た機密情報を副業に使うのは絶対にNGだ。私は法務部の仕事とは異なる業界のクライアントを選ぶようにしている。
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この記事を書いた人
久世 誠一郎
元人材コンサル・中小企業支援歴25年
大手人材会社でコンサルティング部門を率いた後、中小企業の業務改善・外注戦略の支援に転身。発注者目線でのクラウドソーシング活用術を発信しています。
