50代の副業は年金に影響する？収入と年金の関係をわかりやすく解説

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年1月9日

前田壮一

この記事のポイント

✓50代が副業をした場合の年金への影響を解説
✓フリーランス・パート・クラウドソーシングなど働き方別の年金との関係
✓在職老齢年金の仕組みまで説明します

「副業したいけど、年金が減ったりしないのかな」。50代の方から、この質問を本当によくいただきます。

先日も、以前同じ会社にいた元同僚のノブさん（54歳）から電話がかかってきた。「壮一さん、クラウドソーシングで月10万円くらい稼ぎたいんだけど、年金が減るって聞いて怖くなった」と。ネットで断片的な情報を読んで、「副業すると年金がカットされる」と誤解していたんです。

結論から言います。フリーランス（個人事業主）やクラウドソーシングの副業で、年金が減ることは基本的にありません。 ただしいくつか注意点がある。今日はその仕組みを整理します。

大前提：年金に影響が出るのは厚生年金に加入する場合だけ

働き方	厚生年金の加入	年金への影響
フリーランス・個人事業主	加入しない	なし
クラウドソーシング	加入しない	なし
パート・アルバイト（短時間）	条件次第	条件次第
パート（週20時間以上等）	加入する場合あり	在職老齢年金の対象になる可能性
正社員・契約社員	加入する	在職老齢年金の対象

クラウドソーシングやフリーランスの仕事は雇用関係がないため、厚生年金には加入しない。つまり、いくら稼いでも年金が減ることはない。これが一番大事なポイント。

ノブさんにもこの表を見せたら、「なんだ、クラウドソーシングなら大丈夫なのか」とホッとしていた。彼は2年間この誤解のせいで副業を始められなかったそうです。もったいない話ですよね。2年分の副業収入がまるまるゼロになっていた。

年金のもらい方で100万円単位の差が出るという話。副業で稼ぐことも大事だけど、年金の受給戦略を間違えないことも同じくらい重要。この記事では副業と年金の関係に絞って解説しますが、年金のもらい方自体も50代のうちに勉強しておくことを勧めます。

在職老齢年金の仕組み

65歳以上で年金を受給しながら厚生年金に加入して働くと、年金の一部が支給停止になる仕組みが「在職老齢年金」。

2022年4月の法改正で基準額が引き上げられ、現在は年金と給与の合計が月額50万円を超えると支給停止の対象。

計算式（65歳以上）： 支給停止額 =（基本月額＋総報酬月額相当額 − 50万円）÷ 2

例えば年金が月15万円、給与が月40万円の場合。（15万＋ 40万 − 50万）÷ 2 = 2.5万円が支給停止。

ただし繰り返しますが、この仕組みが適用されるのは厚生年金に加入している場合だけ。フリーランスやクラウドソーシングは在職老齢年金の対象外。

在職老齢年金制度は、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けている方を対象とした制度です。個人事業主やフリーランスとして働く場合は、厚生年金に加入しないため、この制度の対象にはなりません。

50代（年金受給前）の副業と年金

50代でまだ年金を受給していない場合、副業の影響は「将来もらえる年金額」に関係する。

会社員＋副業

本業で厚生年金に加入しながらクラウドソーシングで副業する場合。副業収入は厚生年金の保険料に影響しない。保険料は本業の給与だけで計算される。

つまり、会社員のまま副業でクラウドソーシングをやるのは、年金の面では完全にノーリスク。

退職して個人事業主になる場合

厚生年金から国民年金に切り替わる。国民年金の保険料は定額（2026年度は月額約17,000円）で、所得に関係なく同じ額。

将来の年金受給額は、厚生年金に加入していた期間分は減らない。ただし退職後は国民年金に切り替わるので、その分の厚生年金上乗せ（報酬比例部分）はなくなる。

よくある誤解

NG理解： 「副業で年間100万円稼いだら、年金が100万円分減らされる」 → 完全な誤解。フリーランス・クラウドソーシングの収入は年金支給額に一切影響しない。ノブさんもまさにこの誤解で2年間副業を躊躇していた。

正しい理解： 「年金が減る可能性があるのは、厚生年金に加入して働いた場合のみ。しかも月額50万円（年金+給与）を超えなければ影響なし」

この区別ができていれば、副業への不安は大幅に減る。

月最高51万円、最低5,200円。この振れ幅がリアル。副業収入は安定しないから、まず「月3万円」のような現実的な目標を立てるのが正解。そしてこの方のようにクラウドソーシング型の副業であれば、いくら稼いでも年金に影響なし。

確定申告が必要になる基準

副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要。「所得」は「収入 − 経費」。

項目	内容
収入	クライアントから受け取った報酬の合計
経費	パソコン代、通信費、交通費、書籍代など
所得	収入 − 経費

年間の副業収入が50万円で経費が15万円なら、所得は35万円。確定申告が必要。

収入25万円で経費8万円なら所得17万円。確定申告は不要。ただし住民税の申告は必要。この「住民税の申告は別途必要」というのを知らない人が多い。忘れると後から追徴されることもある。

活用すべき制度

青色申告特別控除

開業届を出して青色申告をすると、所得から最大65万円が控除される。年間所得が65万円以下なら所得税がゼロになる可能性もある。

私自身、独立初年度にこの控除を使って所得税を約12万円節税できた。開業届と青色申告承認申請書の提出だけ。所要時間は30分。30分の作業で12万円の節税。これ以上のコスパはなかなかない。

小規模企業共済

フリーランスのための退職金制度。毎月の掛金（1,000〜70,000円）が全額所得控除になり、廃業時にまとまった金額を受け取れる。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する国の制度で、在籍者数は160万人超。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

国民年金加入者はiDeCoで自分の年金を上乗せできる。掛金は全額所得控除。50代からでも始められるけど、60歳までの加入期間が短いので、メリット・デメリットを比較してから判断してほしい。

よくある質問

Q. フリーランスの副業で確定申告が必要になる基準は？

副業による所得（売上から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要となります。ただし、20万円以下であっても市区町村への住民税の申告は必要です。

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

Q. 副業で始めた場合、確定申告はいつから必要になりますか？

一般的に、副業による所得（報酬から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。ただし、住民税については所得額に関わらず自治体への申告が必要な場合があるため、最寄りの税務署や市区町村のWebサイトで最新の正確な情報を確認してください。

Q. 確定申告は必要ですか？

副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。最初は月3万円（年間36万円）を目指すことになるため、利益計算をしっかりと行い、必要な場合には早めに準備をしましょう。

@SOHOの「お金・税金ガイド」では、フリーランスが押さえるべき確定申告の基礎知識を公開しています。特に経費の考え方や、青色申告を活用した節税メリットは、月3万円を稼ぎ出す段階から意識しておくべき重要なポイントです。 → [フリーランスの確定申告・節税ガイドを詳しく見る](/money/tax-guide)