受付終了国（Jグランツ）S-00004549
【厚生労働省】令和6年度働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
| 補助上限額 | 730万円 |
| 補助率 | 3/4（一定の条件を満たした場合は4/5） |
| 受付期間 | 2024年4月1日 〜 2024年11月29日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 働き方改革推進支援助成金 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月7日 |
詳細情報
■目的・概要（サマリ）:
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し助成
■目的・概要:
この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定、年次有給休暇や特別休暇の取得促進のため研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的とする。
■問い合わせ先:
【担当係】
厚生労働省労働基準局労働条件政策課新たな働き方推進係
【お問い合わせ可能時間】
平日９：３０～１８：１５
【電話番号】
０３－５２５３－１１１１
■参照URL:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。