在宅ワーク会社員副業｜本業と両立しながら月5万を稼ぐ現実的な始め方

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年5月25日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓在宅ワークで会社員が副業を始める前に知るべき法律・税金・選び方を行政書士目線で解説
✓フリーランス保護新法対応
✓確定申告20万円ルール

先日、ある会社員の方から相談を受けました。「在宅ワークで副業を始めたいけれど、就業規則に『副業禁止』と書いてあって、本当に始めていいのか分からない」と。結論から言うと、就業規則の「副業禁止」は実は法的にはかなり弱い規定で、原則として労働者の副業は自由です。厚生労働省も2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、「原則容認」の方針を明示しています。これ、知らない人が本当に多いんです。

ただし、本業に支障が出る場合や競業に当たる場合は別。法律はあなたの味方ですが、味方にするには「ルール」を知っておく必要があります。この記事では、在宅ワークで会社員が副業を始める際の法的な前提、職種別の現実的な相場、本業と両立するための時間管理、そして避けるべきトラブル事例まで、行政書士として実際に相談を受けてきた現場の視点で解説します。

在宅ワーク副業を取り巻く市場の現状

副業解禁の流れが本格化してから数年が経ち、在宅ワークで副業をする会社員は確実に増えています。リクルートワークス研究所の調査によると、副業を実施している正社員の割合は約9.8%、副業希望者を含めると40%を超えると報告されています。つまり、3〜4人に1人は「副業をやりたい」もしくは「すでにやっている」状態です。

この背景にはいくつかの構造的な要因があります。まず2018年のモデル就業規則改定で、それまで「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と書かれていた条項が「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」に変更されました。これにより、企業側も副業を正面から禁止しにくくなったわけです。

さらに2024年11月に施行された「フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」によって、副業フリーランスの取引環境も改善されました。発注者は受領日から60日以内に報酬を支払う義務を負い、書面または電子的方法での取引条件の明示が義務化されています。つまり、「報酬が払われない」「契約内容が曖昧」というトラブルへの法的な歯止めができたんです。

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このように、雇用形態にとらわれない働き方が広がっており、「本業を辞めずに月数万円の副収入を得る」という選択肢は、もはや特別なものではなくなっています。

まず確認すべき就業規則と法律のルール

副業を始める前に、まずやるべきことが2つあります。一つは自社の就業規則の確認、もう一つは関連法令の理解です。これを飛ばすと、後で本業の懲戒処分につながったり、税務署から連絡が来たりするリスクがあります。

就業規則の「副業禁止」は絶対ではない

「うちの会社、副業禁止って書いてある」という相談を本当に多く受けます。でも、法律的な話をすると、就業規則で副業を全面禁止することは無効と判断される可能性が高い、というのが裁判所の一貫した立場です。

過去の判例（小川建設事件、東京地裁昭和57年など）でも、「労働者は労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に自由」とされており、企業が副業を制限できるのは以下のような正当な理由がある場合に限られます。

つまり、会社が副業を禁止できるのは次の4つのケースに該当する場合だけです。第一に、労務提供上の支障がある場合（本業に明らかに悪影響が出る）。第二に、企業秘密が漏洩する場合。第三に、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合。第四に、競業により企業の利益を害する場合。

逆に言えば、本業の終業後や休日に、まったく業種の違う在宅ワークをする分には、原則として会社は禁止できません。ただし、就業規則に「許可制」と書かれている場合は、トラブルを避けるため事前申請をしておくのが無難です。

確定申告の20万円ルールを誤解しない

会社員の副業で必ず引っかかるのが税金です。「年間20万円以下なら確定申告いらないんですよね？」という質問をよく受けますが、これは半分正解で半分間違いです。

つまりこういうことです。給与所得以外の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。ただしこれはあくまで「所得税」の話。住民税は別で、20万円以下でも申告が必要です。

「20万円ルール」の落とし穴は次の通りです。1つ目、「収入」ではなく「所得」（収入から経費を引いた金額）が基準。2つ目、住民税の申告は別途必要。3つ目、医療費控除などで確定申告をする場合は20万円以下でも副業収入を申告する必要がある。4つ目、副業が「給与所得」（アルバイト等）の場合は別ルール。

確定申告の詳しい仕組みについては、国税庁の公式サイトに「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」というページがあるので、必ず一度目を通しておいてください。

会社にバレない方法は「住民税の徴収方法」

「副業を会社に知られたくない」という相談も非常に多い。会社に副業がバレる経路の9割は、実は住民税です。

仕組みを説明すると、住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から会社の給与から天引き（特別徴収）されます。副業で所得が増えると、住民税の額も増えるため、会社の経理担当が「あれ、この人だけ住民税が他の人より多いな」と気づくわけです。

対策としては、確定申告の際に住民税の徴収方法で「自分で納付（普通徴収）」を選択すること。これで副業分の住民税は自宅に納付書が届く形になり、会社の給与から引かれません。ただし、自治体によっては副業が給与所得（アルバイト）の場合、普通徴収を選べないことがあるので注意が必要です。

※ このあたりの判断は自治体ごとにルールが微妙に異なるため、不安な場合は税理士に相談してください。

在宅ワーク副業の主要な職種と相場

「実際にどんな仕事があって、どれくらい稼げるのか」という具体論に入りましょう。在宅ワークで会社員が始めやすい副業を、職種別に整理しました。

Webライティング・編集

文章を書ける人なら、ハードルが最も低い副業の一つです。クラウドソーシングサイトでは「1文字0.5円〜2円」が初心者の相場、専門性が上がれば「1文字3円〜10円」も可能です。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場のページにある通り、フリーランスのライターは経験年数とジャンルの専門性で大きく単価が変動します。会社員が副業で取り組む場合、本業の業界知識（IT・金融・医療・法律など）を活かすと初期から高単価案件にアクセスしやすい傾向があります。

注意点として、初心者向けの「1記事500円」案件は時給換算で300円を下回ることが多く、ポートフォリオ作りと割り切らないと続きません。書ける記事のサンプルを3〜5本準備してから営業した方が、はるかに効率が良いです。

プログラミング・Webサイト構築

エンジニア系の副業は、最も単価が高く、在宅ワークとの相性も抜群です。ソフトウェア作成者の年収・単価相場のデータを見ると、フリーランスエンジニアの平均単価は月70万円〜100万円。副業で週末だけ受ける場合でも、案件単位で5万円〜30万円のレンジが一般的です。

ただし、未経験から副業エンジニアになるのは現実的ではありません。本業でエンジニアをしている人、または独学で2〜3年以上学習してきた人が対象になります。具体的な案件としては、企業のコーポレートサイト制作、WordPress テーマカスタマイズ、業務効率化スクリプトの開発、データ分析の請負などが多いです。

動画編集・デザイン

YouTube市場の拡大で需要が急増しているのが動画編集です。1本あたり3,000円〜10,000円、慣れれば1本2〜3時間で編集できるため、時給換算で1,500円〜3,000円になります。

Adobe Premiere Pro やDaVinci Resolveの基本操作ができればスタートでき、Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressなどの資格を取っておくとクライアントへの信頼度が上がります。デザイン系では、ロゴ作成（1件5,000円〜30,000円）、SNS用バナー（1件1,000円〜5,000円）などが定番です。

インサイドセールス・カスタマーサポート

意外と知られていないのが、営業系・サポート系の在宅副業です。求人ボックスにはこんな案件もあります。

完全在宅で働けるインサイドセールスの募集です。時給1,500円からスタートし、週3日・1日3時間から勤務可能です。20～40代の女性スタッフが多く活躍しており、家事や副業との両立もしやすい環境です。未経験から提案力が身につく研修制度があり、テレビ出演実績多数の知名度ある商材を扱うため、案内しやすいのが特徴です。土日は時給がさらにアップします。勤務時間は13:00～20:00の間でシフト制となり、毎週水曜日の定例MTGへの参加が必須です。

時給1,400円〜2,000円のレンジが多く、平日夜や土日のシフトに入れば、月5万円〜10万円の安定収入が見込めます。ただし、これは「業務委託」契約でなく「アルバイト」として雇用される形が多いため、副業禁止の就業規則がある会社は事前に確認が必要です。

AIマーケティング・SNS運用代行

近年急成長しているのがAI・マーケティング系の在宅副業です。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のページで紹介されているように、ChatGPT や生成AIを使ったコンテンツ制作、SNS運用代行、広告運用代行などの需要が伸びています。

報酬相場としては、SNS運用代行が1アカウント月3万円〜15万円、広告運用代行が運用額の10〜20%。専門スキルが必要ですが、本業がマーケティング職の人なら親和性が高い領域です。

本業との両立で失敗しないための時間設計

「やる気はあるけれど、本業が忙しくて副業の時間が取れない」という相談も非常に多い。実際、会社員の副業で最も難しいのは「時間管理」です。

月5万円を目標にしたときの時間試算

時給換算で考えると、目標金額に必要な時間が見えてきます。時給1,500円の在宅ワークなら月5万円稼ぐのに約33時間。時給3,000円のスキル系なら約17時間。時給5,000円の専門職なら約10時間です。

つまり、平日夜に1時間＋土日に4〜5時間を確保できれば、月20時間〜25時間の作業時間が取れます。時給2,500円以上の案件を獲得できれば、月5万円は十分に届くレンジです。

平日・土日のリズム設計

私の体験では、副業を始めた当初に一番苦労したのは「平日の夜に作業時間を捻出すること」でした。本業から帰宅して21時、夕食と入浴で23時、そこから副業を始めても集中できるのはせいぜい1時間。最初の2〜3ヶ月はそのリズムで体力的にきつかった経験があります。

そこで切り替えたのが「平日朝活方式」です。朝5時に起きて2時間、出勤前にクリエイティブな作業（執筆・設計など）をする。夜は単純作業（メール返信、納品物の確認、調査）に充てる。これに変えたら、副業の生産性が体感で2倍くらいになりました。

受けてはいけない案件の見極め

副業の時間は有限です。だからこそ、受けてはいけない案件を見極める「目」を持つことが大事です。

赤信号サインとしては、契約書を交わさない案件、報酬振込が「成果物のチェック後」のような曖昧な記載がある案件、修正回数の上限が書かれていない案件、納期がやたら短いのに「初心者歓迎」と書いてある案件、テスト案件と称して無償の作業を求める案件などです。

特に契約書のない案件は、フリーランス保護新法の対象になりますが、トラブルになると回収まで時間がかかります。最初の案件こそ、契約書をしっかり交わせるクライアントを選んでください。

トラブル事例から学ぶ防衛策

ここでは、実際の相談ベースで多いトラブル事例を匿名化して紹介します。これ、知らない人が本当に多いんです。

「イメージと違う」と支払いを拒否される

最も多いのが、納品後に「イメージと違うから払わない」と言われるパターンです。Webデザインやライティングなど、成果物の「主観評価」が入る業務で起こりやすい。

結論から言うと、これは2024年施行のフリーランス保護新法で明確に禁止されている行為です。発注者は受領日から60日以内に報酬を支払う義務があります。つまり、「イメージと違う」は支払い拒否の正当な理由にはならないんです。

防衛策としては、契約書に「修正は2回まで」「修正範囲は◯◯に限る」を明記すること。それと、納品前のラフ段階で確認を取り、合意のメールやチャットを残しておくことです。それでも支払われない場合は、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口に連絡できます。

競業避止義務に引っかかった

これは私が実際に相談を受けたケースです。IT企業勤務の方が、本業と同じ業界（クラウドシステム）の副業を受けて納品した後、本業の会社にバレて懲戒処分を受けました。

就業規則に「競業避止」の規定があり、しかも本業の取引先と類似する案件だったため、「会社の利益を害する行為」と判断されたわけです。つまり、副業をする業種は本業と「明らかに別」にするのが安全策。本業がITなら副業はライティング、本業がデザインなら副業は語学講師、というように業界を分けるのが鉄則です。

報酬の振込手数料を引かれて損する

意外と盲点なのが、振込手数料です。一般的なクラウドソーシングサイトの場合、システム手数料が報酬の20%、さらに振込手数料が500円〜700円引かれることがあります。月5万円稼いでも、手元に残るのは3.5万円〜4万円になることも。

確定申告を忘れて延滞税を払うことに

副業で年間20万円を超えたのに確定申告を忘れて、翌年に税務署から指摘されるケースも頻発しています。延滞税と無申告加算税で、本来の税額の15〜20%程度を余分に支払うことになります。

会計ソフトを使えば、freee やマネーフォワードの個人事業主プラン（月1,000円程度）で自動仕訳・申告書作成までできます。本格的に副業を続けるなら、必須の投資です。

※ 税務関係で迷ったら、必ず税理士や国税庁の電話相談窓口を利用してください。自己判断は危険です。

副業から独立を視野に入れるなら

「将来は副業を本業にしたい」という相談も増えてきました。これは慎重に進めるべき領域です。

開業届の提出タイミング

副業の年間所得が48万円を超えてくると、税務上「事業所得」として扱う選択肢が出てきます。開業届を税務署に提出し、青色申告を選択すれば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。

ただし、副業を「事業所得」として申告するには、継続性・反復性・営利性が必要。週末だけ年に数件の案件をこなす程度では、「雑所得」扱いになります。事業所得と雑所得では、損益通算や繰越控除の扱いが全く異なります。

キャリア・副業・人生相談のお仕事のページでも触れられているように、副業から独立を考えるなら、月の副業収入が本業の50%を超えるあたりが「独立を検討するライン」とよく言われます。

行政書士や社労士などの士業との連携

法的な手続きが必要な副業（補助金申請の代行、契約書作成など）は、士業独占業務に該当することがあります。たとえば、他人の依頼を受けて報酬を得て契約書を作成する業務は行政書士の独占業務です。

つまり、自分で資格を取って独立するか、士業と連携して非独占部分のみを担当するか、どちらかの選択になります。フリーランスの世界では「自分の専門外は、専門家と組む」という発想が長期的に成功するパターンです。

案件カテゴリの分布

会社員の副業として人気が高いのは「ライティング系」と「マーケティング系」。理由は、本業のスキルをそのまま転用できる人が多いことと、短時間で完結する案件が多いことです。

報酬レンジの実態

案件あたりの報酬レンジは、初心者向けが1,000円〜10,000円、中級者向けが10,000円〜50,000円、上級者向けが50,000円〜300,000円。月の副業収入として「5万円」を目標にする会社員は、中級者向けの案件を月3〜5本こなすペースが現実的です。

作曲やニッチ領域も視野に入れる

意外と知られていないニッチ領域として、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事もあります。YouTube やTikTok 向けのBGM 制作、企業のCM ジングル制作、ポッドキャストのオープニング曲制作など、需要は確実に存在します。1曲5,000円〜50,000円のレンジで、楽器経験者なら本業の合間に十分こなせる領域です。

副業の選び方で重要なのは、「人気の領域に飛び込む」のではなく、「自分のスキルや興味と市場ニーズが重なる領域を選ぶ」こと。レッドオーシャンで戦うより、自分が長く続けられる領域を選んだ方が、結果的に長期的な収益につながります。

法律はあなたの味方になる

副業を始める会社員の方によく言うのが、「法律はあなたの味方です」ということ。フリーランス保護新法、労働契約法、就業規則の判例、確定申告のルール、どれもあなたを守るための仕組みです。

ただし、味方にするには「知っておく」必要がある。何も知らないままだと、悪意のあるクライアントに搾取されたり、税務署から思わぬ追徴を受けたり、本業の会社とのトラブルに発展したりします。

この記事で紹介した内容は、あくまで基本的な前提知識です。実際に副業を始める際は、自社の就業規則を確認し、契約書を必ず交わし、年間所得が増えてきたら税理士や行政書士に相談する、というステップを踏んでください。法律はあなたの味方ですが、最初の一歩を踏み出すのは自分自身です。

よくある質問

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

Q. フリーランスと副業はどちらが稼げますか？

本業の収入を維持しつつ副業で稼ぐほうがリスクは少ないですが、年収の上限は限られます。副業で月10〜20万円（年間120〜240万円）を超えるのは時間的に難しいため、本格的に稼ぎたい場合はフリーランスとして独立するほうが年収の天井は高くなります。副業の確定申告については副業の確定申告完全ガイドで解説しています。

Q. フリーランスの副業で確定申告が必要になる基準は？

副業による所得（売上から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要となります。ただし、20万円以下であっても市区町村への住民税の申告は必要です。

Q. 副業フリーランスの場合、本業の疲れで夜の作業に集中できない時はどうすべきですか？

本業終了後の夜間は疲労が溜まっており、集中力が低下しがちです。無理に夜に作業するのではなく、朝1時間早く起きて作業する「朝活」への切り替えをおすすめします。朝は脳がリフレッシュされており、クリエイティブな作業や重いタスクが捗ります。夜は簡単なメール返信やリサーチ、翌日のタスク整理など、頭をあまり使わない軽い作業に割り当てると効率的です。