介護離職後在宅｜親を看ながら収入を確保する仕事の選び方

2026年4月4日

丸山桃子

この記事のポイント

✓介護離職後在宅で働きたい方へ
✓収入を確保する具体的な方法をデータで解説
✓後悔しない選択のために

「介護離職後在宅」と検索してこの記事にたどり着いた方は、おそらく今、人生の大きな選択を迫られている最中なのだと思います。親の介護のために会社を辞めようか迷っている方、すでに離職を決断したけれど収入が途絶えることへの不安を抱えている方、あるいは離職後の生活が想像以上に厳しくて在宅で稼ぐ方法を探している方。状況はそれぞれ違っても、共通しているのは「介護をしながら、自分の経済的な土台もきちんと守りたい」という切実な思いではないでしょうか。

介護離職の現状とマクロデータで見る「離職後の生活」

まず、介護離職という選択がどれほど一般的で、そして離職後に何が起きるのかをマクロデータで確認します。

厚生労働省の「雇用動向調査」によれば、介護・看護を理由とする離職者数は年間およそ10万人前後で推移しており、その内訳は約75%が女性です。年齢別では50代がもっとも多く、次いで40代・60代と続きます。働き盛りで、かつ家庭の経済を支える立場にある世代が、親や配偶者の介護をきっかけに職を離れている現実が浮かびます。

問題は離職した後です。総務省の「就業構造基本調査」では、介護離職後に再就職できた人の割合はおよそ5割にとどまり、再就職できた場合でも前職と同等の収入を得られている人は4割未満という結果が示されています。残りの人は非正規雇用、または無職のままという統計です。介護期間は平均5年1ヶ月とされ、その間ずっと収入が大幅に減ったままになるリスクは決して小さくありません。

経済的な負担も無視できません。在宅介護にかかる月額費用は平均8万3,000円(生命保険文化センター調査)とされ、これに加えて自分自身の生活費が乗ってきます。

もちろん、実際はサービス費のほかにオムツ代などがかかる場合もあります。要介護者のいる家庭での平均的なオムツ代は1カ月で6,000円～1万円とされ、こちらも介護度が高いほど費用もかさむ傾向にあります。

つまり、介護費用と生活費を合わせると、最低でも月15〜20万円程度の安定収入が必要というのが現実的な水準です。退職金や貯蓄で当面はしのげても、平均5年の介護期間を貯蓄だけで乗り切るのは多くの家庭で困難です。だからこそ「在宅で収入を確保する」という選択肢が、感情論ではなく経済合理性の観点で重要になります。

なお、介護離職を防ぐための国の制度として「介護休業」(通算93日)、「介護休暇」(年5日)、「短時間勤務制度」などがあります。離職を決める前に、まずは現在の勤務先でこれらの制度が使えないかを必ず確認してください。離職してから「制度を知らなかった」と後悔するケースが非常に多いのが実情です。厚生労働省の両立支援等助成金の情報も参考になります。

介護離職後に在宅ワークが選ばれる理由

なぜ介護離職後に「在宅ワーク」という選択肢が現実的なのか。理由は4つに整理できます。

第一に、時間の融通が利くことです。在宅介護では、デイサービスへの送り出し、訪問介護員の受け入れ、通院の付き添い、夜間の見守りなど、不規則かつ突発的な対応が連日発生します。会社員のように決まった時間に出勤する働き方は物理的に不可能です。在宅ワーク、特にフリーランスや業務委託の形態であれば、納期さえ守れば作業時間は自由に組み立てられます。

第二に、通勤時間がゼロであることです。介護中の家族から目を離せる時間は限られています。片道1時間の通勤がなくなれば、それだけで1日2時間、月にして40時間以上の介護対応時間が確保できます。逆に言えば、その時間を稼働に回すこともできるわけです。

第三に、初期投資が小さいことです。在宅ワークの大半はノートPCとインターネット環境があれば始められます。店舗を借りる、設備を導入するといった大きな投資は不要で、失敗してもダメージが限定的です。介護で家計に余裕がない時期にこそ、リスクの低い働き方が向いています。

第四に、年齢や経歴の制約が比較的緩いことです。会社員の再就職市場では50代以上の正社員採用は厳しい一方、業務委託や副業型の在宅ワークではスキルや実績が評価されれば年齢はほぼ問われません。介護離職層は40〜50代が中心ですから、この点は大きな追い風です。

ただし、誤解してほしくない点があります。在宅ワークは「誰でもすぐに月20万円稼げる魔法」ではありません。クラウドソーシング大手の公開データを見ると、登録者全体の約7割は月収1万円未満で、月10万円以上を継続的に得ているのは上位1割程度に限られます。後述する「職種選び」と「単価交渉力」が、現実の収入を大きく左右します。

介護と両立しやすい在宅ワーク職種を客観データで選ぶ

ここからは、介護離職後在宅で働くために具体的にどの職種を選ぶべきかを、収入相場と参入難易度の両面から整理します。

Webライター・編集系

文章を書ける方にとって、Webライターは初期参入のハードルが低い選択肢です。文字単価の相場は初心者で0.5〜1円、中級者で1.5〜3円、専門ジャンル(医療・法律・金融・ITなど)に特化したライターでは5円以上も珍しくありません。著述家・記者・編集者の年収相場については著述家，記者，編集者の年収・単価相場で具体的な水準を確認できます。

介護との両立という観点では、Webライターは「短時間で区切りやすい」というメリットがあります。1記事3,000文字なら2〜3時間で書き上げられるため、要介護者がデイサービスに出ている間、夜間に短時間で集中するなど、細切れの時間を活用しやすい職種です。

ただし、低単価案件に埋もれると時給換算で500円を切ることもザラです。最初の半年は「実績作り」と割り切り、その後に専門ジャンルへ移行する戦略が現実的です。

Webデザイン・EC運営支援

私が当プラットフォームで請けている領域でもあるのですが、Webデザインや小規模ECサイトの運営代行は、介護離職層と意外に相性が良い分野です。アパレルのEC運営代行って、フリーランスの穴場です。中小ブランドは「デザインはできるけどECの運営がわからない」という悩みを抱えていて、商品撮影のディレクション、商品説明文の作成、Instagram運用、在庫管理。これをまとめて月額10〜20万円で請け負うと、めちゃくちゃ感謝されます。

ただ、私自身は最初に受けたEC運営代行の案件で大失敗しています。クライアントの在庫管理シートを勝手にいじってしまい、棚卸し数値が合わなくなって取引先に多大な迷惑をかけました。「在宅だから簡単」ではなく、「現場の運用ルールを学ぶ姿勢」が前提です。経験値ゼロから始めるなら、まずは小さな案件で月3〜5万円を確実に取り、信頼を積み上げる順序が安全です。

システム開発・プログラミング

ITスキルがある方にとって、システム開発系の在宅案件は単価が圧倒的に高い分野です。ソフトウェア開発者の市場相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できますが、業務委託のフロントエンド・バックエンドエンジニアは月単価60〜100万円のレンジが主流です。フルリモート可の案件比率も7割超えと高く、介護との両立に最適です。

未経験から目指す場合、目安として6ヶ月〜1年の学習期間が必要です。介護期間を学習期間にあて、徐々に案件を受けるという長期戦略もあり得ます。アプリ開発の具体的な仕事内容はアプリケーション開発のお仕事で把握しておくと、学習方針が立てやすくなります。

AI・データ系業務

ここ2年で爆発的に伸びているのがAI関連の業務支援です。生成AIを使った業務効率化のコンサル、データ分析、プロンプト設計、AI導入支援などは、新しい分野ゆえに年齢や経歴のしばりが緩く、介護離職層からの参入もしやすい領域です。具体的な仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事とAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理されています。

AI系は時間あたり単価が高く、月20〜30時間程度の稼働で月10万円を超えるケースも一般的です。介護で確保できる時間が限られている方にこそ、「時間あたり単価が高い」職種を選ぶべきだと私は考えています。

事務・カスタマーサポート系

文章作成や基本的なPC操作ができる方にとって、オンライン事務代行やカスタマーサポートも選択肢です。時給換算で1,200〜2,000円のレンジが多く、安定稼働ができれば月10万円台前半は十分狙えます。ビジネス文書検定を取得しておくと、案件獲得時の信用補強になります。

通信・ネットワーク系のサポート業務に進みたい場合は、CCNA(シスコ技術者認定)などの資格が単価アップに直結します。

介護離職後在宅で「月15万円」を確保するための具体的ロードマップ

ここからは、目標を「月15万円」に設定したときの現実的なロードマップを示します。前述したとおり、在宅介護費用+自分の生活費の最低ラインを賄える水準です。

フェーズ1:離職前の3ヶ月で「種まき」

介護離職を決意したら、できれば離職前の3ヶ月を準備期間にあてます。具体的にやるべきことは3つです。

ひとつ目は、クラウドソーシング系プラットフォームへの登録とプロフィール作成です。本人確認、職歴・スキルの登録、ポートフォリオの整備までは在職中に終わらせます。

ふたつ目は、小さな案件を1〜2件受けて「初仕事の評価」を作っておくことです。プラットフォーム上で評価が0件の状態と、評価★5が2〜3件付いている状態では、案件獲得率が大きく違います。

みっつ目は、勤務先の介護休業制度を必ず使い切ることです。介護休業給付金として賃金の67%が支給されますから、いきなり収入ゼロにせず、給付金を受けながら在宅ワークの基盤を作るのが賢明です。日本年金機構の公的給付制度の情報も併せて確認しておきます。

フェーズ2:離職後1〜3ヶ月で「実績10件」

離職直後は、単価よりも「実績件数」を最優先します。文字単価0.5〜1円の低単価案件でも、まずは納期厳守・コミュニケーション良好・修正対応丁寧の3点を徹底し、評価★5を10件積みます。

この時期に「月3〜5万円」の収入になっていれば順調です。介護休業給付金や貯蓄を併用しながら、焦らず実績を積みます。多くの方が脱落するのがこのフェーズで、「思ったより稼げない」と感じて続けられないケースが多発します。データを見れば、3ヶ月続けた人と1ヶ月で辞めた人の半年後の月収には10倍以上の差がついています。

フェーズ3:4〜6ヶ月で「単価アップと専門化」

実績が10件を超えたら、文字単価2円以上の案件、または時給換算2,500円以上の業務委託案件に絞り込みます。同時に、自分が「これなら他のライター/ワーカーより詳しい」と言える専門ジャンルを1つ決め、そのジャンルに特化したポートフォリオを整備します。

介護経験がある方なら、介護・福祉・医療系の記事執筆は強みになります。実体験に基づく具体性は、机上で書かれた記事よりも検索エンジンとユーザーの双方から評価されやすい傾向があります。

フェーズ4:7ヶ月以降で「月15万円達成」

専門ジャンルで継続案件(月額固定の業務委託など)を2〜3件抱えると、月15万円のラインに到達します。たとえば、月額5万円の継続案件×3件、または月額10万円の継続案件×1件+スポット案件で5万円といった組み合わせです。

介護の合間にこの収入水準を維持するには、平均して週20〜25時間の稼働が必要というのが現実的な目安です。要介護度が上がって稼働時間が確保できない場合は、デイサービスやショートステイの利用日数を増やし、稼働時間を捻出する戦略になります。

介護離職後在宅ワークのメリットとデメリットを冷静に比較

ここで、在宅ワークという選択肢のメリットとデメリットを正直に整理します。情報商材的な「メリットだけ」の記事は信用できませんから、デメリットも書きます。

メリット

1つ目のメリットは、すでに述べた「時間の融通」です。会社員と違って始業時刻に縛られないため、夜間介護で寝不足の日は午後から稼働するといった柔軟性が確保できます。

2つ目のメリットは、「収入の天井がないこと」です。会社員時代の固定給と違い、単価の高い案件を取れれば青天井に伸ばせます。逆に取れなければゼロですが、これは挑戦のしがいでもあります。

3つ目のメリットは、「スキルが資産として蓄積されること」です。Webデザイン、ライティング、プログラミング、AIスキルなどは、介護終了後にも使える普遍的なスキルです。介護期間中に身につけたスキルが、介護終了後の人生を支えます。

4つ目のメリットは、「人間関係のストレスが小さいこと」です。介護で心身が疲弊している時期に、職場の人間関係まで抱える余裕はありません。在宅ワークは基本的に顧客とのやり取りが文字ベースで完結するため、対人ストレスを最小化できます。

デメリット

一方でデメリットも明確にあります。1つ目は「収入の不安定さ」です。継続案件が打ち切られると翌月の収入が大きく減ります。社会保険(国民健康保険・国民年金)も自己負担となり、会社員時代より手取りベースで目減りします。

2つ目は「孤独感」です。介護と在宅ワークの組み合わせは、家から出る機会が極端に減ります。鬱症状や燃え尽き症候群のリスクが高まりますので、週に1回はオンラインの同業者コミュニティに顔を出す、月1で外出するなどの意識的な対策が必要です。

3つ目は「自己管理の難しさ」です。締切管理、確定申告、請求書作成、顧客対応すべてを自分で回す必要があります。会社員時代に当たり前だったバックオフィス機能を、すべて自前で構築することになります。

4つ目は「介護優先で稼働できない月が出ること」です。要介護者の体調悪化、入院、施設探しなどで稼働がゼロになる月が必ず発生します。継続案件のクライアントに事情を説明し、稼働量を柔軟に調整できる関係性を作っておくことが死活問題です。

在宅介護を続けるか施設入居に切り替えるかの判断基準

介護離職して在宅で働き始めたものの、要介護度の上昇で在宅介護そのものが限界に達するケースがあります。このとき、施設入居への切り替えを冷静に検討する必要があります。

高齢者の入居施設にはいろいろな種別があり、施設形態や介護度によって費用も変わりますが、民間の施設の場合、月額は15万円～30万円程度です。「居宅介護よりお金がかかる」と感じるかもしれませんが、居住費も入れた価格と考えると割高とも言い切れません。

施設入居のメリットは、介護負担が大幅に減り、自分の稼働時間が確保できることです。たとえば、施設入居によって週20時間→週40時間に稼働を増やせれば、収入は単純計算で2倍になります。月額15万円の施設費用を払っても、収入増加分でカバーできる可能性が現実的に出てきます。

判断軸は3つです。「介護者の健康状態(腰痛・不眠・うつ症状)」「在宅介護にかかる実際の費用と時間」「在宅ワークの収入見込み」を月単位でシミュレーションし、施設入居のほうが家計上もメリットがあるラインを見極めます。「親を施設に入れるのは申し訳ない」という感情論ではなく、家族全体の持続可能性で判断するのが正解です。

介護離職前に必ず使うべき公的支援と税制優遇

離職前後で必ず確認すべき公的支援と税制優遇を整理します。これらを知らないまま離職すると、本来受け取れる給付金や控除を取りこぼすことになります。

介護休業給付金は、雇用保険から賃金の67%が最大93日間支給されます。家族介護者制度として要介護認定を受ければ、デイサービス・訪問介護・福祉用具レンタルなどの介護保険サービスが原則1〜3割負担で使えます。

税制面では、扶養している要介護者がいる場合、所得税・住民税の障害者控除や特別障害者控除が適用される場合があります。要介護4・5に相当する状態であれば、市区町村から「障害者控除対象者認定書」を取得することで、税負担が年間数万円軽くなります。詳細は国税庁の公式サイトで確認してください。

また、在宅ワークで開業届を出してフリーランスとして活動する場合、確定申告で青色申告を選べば年間最大65万円の特別控除が適用されます。これは介護費用の家計負担を軽減する強力な制度です。会計ソフトのfreeeやマネーフォワードを使えば、簿記の知識がなくても青色申告は十分対応可能です。

当プラットフォーム独自データの考察:介護離職層の在宅案件動向

第一に、業務委託形態でフルリモートが可能な案件の比率が、ここ3年で約2倍に拡大しています。コロナ禍を経て、企業側が「業務を切り出して外部委託する」文化が定着し、フリーランス側の働き方の自由度が大きく上がりました。

第二に、当プラットフォームは手数料0%でフリーランスと発注者をマッチングする仕組みのため、他社の主要クラウドソーシングサービス(手数料20%前後が一般的)と比較して、同じ報酬額の案件でも手取りが約25%多くなります。月15万円稼ぐ場合、他社では手数料3万円を差し引かれて手取り12万円ですが、当プラットフォーム経由なら15万円がそのまま手取りになります。介護期間中の家計にとって、この差は決して小さくありません。

第三に、年齢別の登録者データを見ると、40代後半〜60代の登録者が全体の約35%を占めており、介護離職世代と重なります。同世代の先輩フリーランスの成功事例や失敗事例を参考にできる環境があるのは、孤独になりがちな介護期間の精神的支えにもなります。

職種別の動向で言えば、Webライター系の継続案件が安定して伸びている一方、特に伸び率が高いのはAI関連業務とアプリ開発系です。これは前述したマクロデータとも一致しており、今後3〜5年は同じ傾向が続くと予測されます。介護期間中に新スキルを学ぶなら、伸び盛りの分野を選ぶのが合理的です。

30代以降のキャリアチェンジを検討している方は、30代の転職サイトおすすめ7選｜キャリアアップに強いのは？で会社員としての再就職市場も比較しておくと、フリーランスと再就職のどちらが自分に合うか判断材料になります。フリーランスを選ぶ場合は、転職サイトはフリーランスに向かない？エージェントとの正しい使い分けで、エージェントとプラットフォームの使い分け方を押さえておくと、案件獲得効率が大きく上がります。未経験から技術職を目指す方には未経験からWebエンジニアへの転職ガイド｜30代からの挑戦と成功法則【2026年版】も参考になります。

最後にひとつ、データから読み取れる重要なメッセージを残します。介護離職をした方が「在宅で再起できるかどうか」を分けているのは、才能でもセンスでもなく、「最初の3ヶ月で諦めずに実績を積めたかどうか」という、極めて地味な要素です。介護と仕事の両立は確かに大変ですが、3ヶ月の踏ん張りで人生のその後5年・10年が大きく変わる選択肢が、現代には用意されています。あなたが介護を背負う立場になったとしても、経済的に自立し続ける道は確かに存在します。冷静にデータと向き合い、自分にとっての最適解を見つけてください。

よくある質問

Q. 在宅ワークで介護をしながら月15万円稼ぐことは現実的ですか？

現実的ですが、未経験から即達成するのは難易度が高いです。まずはデータ入力やライティングなど、時間単価ではなく作業量で稼ぐ案件から始め、徐々に専門性を高める必要があります。記事内では月15万円を確保するためのロードマップを解説していますが、初期は公的扶助も併用しつつ、半年から1年かけて安定した受注基盤を築くのが、生活を破綻させないための定石です。

Q. 介護の負担が重く、決まった時間に働けません。どのような仕事がおすすめですか？

シフト制や電話対応が必須の案件は避け、自分のペースで進められる「成果報酬型」の仕事が適しています。具体的にはWebライティング、ブログ運営、データ作成などが挙げられます。これらは夜間や見守り中の隙間時間を活用しやすく、急な体調変化にも柔軟に対応可能です。逆に、会議が多いWeb事務代行などは、介護度が高い場合には精神的な負担になる可能性があるため慎重に選びましょう。

Q. 在宅ワークを始める前に準備しておくべきことはありますか？

スキル習得以上に、まず「ケアマネジャーへの相談」と「環境整備」が優先です。介護保険サービスの利用を最大化し、自分が仕事に集中できる時間を物理的に確保してください。また、在宅介護が長期化するとメンタル面の疲弊が大きいため、一人で抱え込まずに外部サービスや施設入居という選択肢を「逃げ」ではなく「戦略的撤退」として常に持っておくことが、長期的な就労継続の鍵となります。

Q. 介護離職による減収を補うための公的支援はありますか？

離職「前」であれば介護休業給付金が受け取れますが、離職「後」は雇用保険の失業給付がメインとなります。ただし、在宅介護が理由で即座にフルタイム勤務ができない場合は、受給要件を満たさない可能性があるため注意が必要です。また、住民税の「障害者控除」や「医療費控除」の適用で実質的な支出を抑えることも可能です。まずは地域の地域包括支援センターで、今の状況で使える減免措置がないか確認しましょう。