トライアル雇用は在宅でも使える?2026年の制度と求人の探し方を社労士視点で解説

2026年4月1日

中西直美

この記事のポイント

✓「ブランクが長くて正社員の求人になかなか通らない」「子育てや介護があるから在宅で働きたいけれど
✓いきなり正社員契約を結ぶのは不安」
✓そんな悩みを抱える人にとって

「ブランクが長くて正社員の求人になかなか通らない」「子育てや介護があるから在宅で働きたいけれど、いきなり正社員契約を結ぶのは不安」。そんな悩みを抱える人にとって、一定期間お試しで働きながら適性を確かめられる「トライアル雇用」は、再就職や働き方の転換を後押ししてくれる制度です。一方で、トライアル雇用は在宅勤務でも利用できるのか、テレワーク前提の求人はどう探せばいいのか、という疑問を持つ人は少なくありません。この記事では、社会保険労務士の視点を交えながら、トライアル雇用制度の仕組み、在宅勤務との相性、求職者・企業双方のメリットとデメリット、そして在宅トライアル雇用求人の具体的な探し方までを、2026年時点の制度運用にもとづいて丁寧に整理します。読み終えたときには、自分に合った形でトライアル雇用を活用するための道筋がはっきり見えているはずです。

トライアル雇用制度とは

トライアル雇用とは、職業経験の不足や離職期間の長期化などを理由に、これまでの仕組みでは安定した就職が難しかった求職者を、企業が原則3か月という一定期間試行的に雇用する制度です。企業と求職者がお互いの適性や能力を見極めたうえで、期間終了後に常用雇用(無期または有期の継続的な雇用)へ移行することを目指します。厚生労働省が所管し、ハローワークや職業紹介事業者の紹介を通じて利用するのが基本的な流れです。

制度の目的と背景

この制度の根底にあるのは、「経歴だけでは判断しきれない人材のミスマッチを減らす」という考え方です。履歴書や職務経歴書には書ききれない人柄や仕事ぶり、職場との相性は、実際に一緒に働いてみないと分からない部分が大きいものです。とくに離職期間が長い人や未経験分野に挑戦したい人は、書類選考や短時間の面接だけでは正当に評価されにくい傾向があります。トライアル雇用は、こうした「会ってみれば、働いてみれば良さが伝わるのに、入口で落とされてしまう」というミスマッチを解消し、雇用機会の入口を広げる役割を担っています。

厚生労働省はトライアル雇用助成金の目的について、次のように説明しています。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)は、職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した事業主に対して助成するものです。これにより、求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。 (出典: 厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html )

つまりトライアル雇用は、求職者にとっての「就職の足がかり」であると同時に、企業にとっての「採用リスクを抑えながら人材を見極める仕組み」でもある、双方にメリットのある制度として設計されているのです。

対象者の条件

一般トライアルコースの対象となるのは、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介の時点で、次のいずれかの要件を満たし、本人がトライアル雇用を希望した求職者です。具体的には、紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職や転職を繰り返している人、紹介日の前日時点で離職している期間が1年を超えている人、妊娠・出産・育児を理由に離職し安定した職業に就いていない期間が1年を超えている人、55歳未満で安定就労を希望しつつハローワーク等で職業相談を受ける人、そして就職支援にあたって特別な配慮を要する人(生活保護受給者、母子家庭の母、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者など)が挙げられます。

ここで社労士の視点から補足したいのは、「自分は対象になるのだろうか」と自己判断で諦めないことの大切さです。たとえば「離職期間が1年を超えている」という要件は、子育てや介護でいったん仕事を離れていた人、体調を整えるために休んでいた人なども広く含み得ます。要件に当てはまるかどうかの最終判断はハローワークが行うため、心当たりがあれば窓口で相談してみる価値は十分にあります。

期間と助成金の仕組み

トライアル雇用の期間は原則として3か月です。この期間中、企業と求職者は通常の労働契約を結びます。つまりトライアル雇用は「無給のインターン」や「ボランティア」ではなく、れっきとした労働者として賃金が支払われ、要件を満たせば社会保険にも加入する正式な雇用関係です。試用期間という言葉と混同されがちですが、トライアル雇用は国の助成制度に紐づいた仕組みである点が大きく異なります。

企業側に支給される助成金は、対象者1人につき月額最大4万円(母子家庭の母や父子家庭の父などの場合は月額最大5万円)で、最長3か月分が支給されます。支給を受けるには、トライアル雇用開始日から原則2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」をハローワーク等に提出するなど、所定の手続きが必要です。助成金が出るのはあくまで企業側であり、求職者本人が直接受け取るものではありませんが、企業にとって採用のハードルが下がることで、結果的に求職者の就職機会が広がるという形で恩恵が及びます。なお助成金額や要件は年度ごとに見直されることがあるため、利用にあたっては最新の公的情報を確認することが重要です。

在宅勤務とトライアル雇用の関係

近年、テレワークが一般的な働き方として定着し、「トライアル雇用も在宅でできるのか」という関心が高まっています。結論から言えば、在宅勤務を前提としたトライアル雇用は制度上可能です。ただし、いくつか押さえておくべき留意点があります。

在宅でトライアル雇用は可能か

トライアル雇用は「どこで働くか」を限定する制度ではなく、「どのような求職者を、どのような手続きで試行雇用するか」を定めた制度です。したがって、企業が在宅勤務(テレワーク)を前提とした働き方を用意していれば、その雇用形態でトライアル雇用を実施することは妨げられません。実際に、Webデザイン、ライティング、データ入力、カスタマーサポート、オンライン事務、プログラミングといった、もともとテレワークと親和性の高い職種を中心に、在宅トライアル雇用の求人は徐々に増えています。

ポイントは、求人票や職業紹介の段階で「在宅勤務である」ことが企業と求職者の双方に明確に共有され、労働契約上もその働き方が定められていることです。トライアル雇用助成金の対象になるかどうかは、勤務場所が在宅かオフィスかで決まるのではなく、対象者要件や手続き要件を満たすかどうかで決まります。そのため、在宅勤務であってもハローワーク等の紹介を経て所定の手続きを踏めば、企業は助成金を受けながら在宅トライアル雇用を行えるのです。

制度上の留意点

在宅トライアル雇用を進めるうえで、社労士として特に注意を促したいのが「労働時間管理」と「労働条件の明示」です。在宅勤務は働きぶりが目に見えにくいため、始業・終業の時刻、休憩の取り方、業務の進捗報告の方法などを、契約段階で具体的に取り決めておくことが欠かせません。労働基準法上、企業には労働時間を適正に把握する義務があり、これは在宅勤務でも変わりません。パソコンのログオン・ログオフ記録、勤怠管理ツール、業務日報など、客観的な方法で労働時間を記録できる仕組みが整っているかは、求職者側もあらかじめ確認しておきたいところです。

また、在宅勤務に伴って発生する通信費や光熱費、業務に使う備品の費用負担についても、求人票や雇用契約書で明確になっているかが重要です。これらの費用を誰がどの範囲で負担するかは、トラブルになりやすいポイントです。さらに、業務中の事故やデータの取り扱い、情報セキュリティのルールについても、在宅だからこそ事前の取り決めが大切になります。トライアル雇用はお試し期間とはいえ、正式な労働契約である以上、労働条件通知書(労働条件を書面等で明示する書類)が交付されるのが原則です。曖昧な条件のまま働き始めるのではなく、「在宅勤務に関するルールがきちんと文書化されているか」を見極めることが、安心して試行期間を過ごすための第一歩になります。

テレワークに関する考え方と特例的な運用

新型コロナウイルス感染症が広がった時期には、対面でのトライアル雇用が難しい状況を踏まえ、トライアル雇用の一部要件について、在宅勤務を含む柔軟な運用が認められた経緯があります。たとえば、本来は職場での就労を想定していた業務を、感染防止の観点から在宅で実施することが認められたり、関連する手続きの期限について配慮がなされたりしました。こうした運用の積み重ねは、「トライアル雇用と在宅勤務は両立し得る」という認識を社会的に定着させる後押しとなりました。

2026年現在では、テレワークは緊急対応というよりも通常の働き方の選択肢の一つとして位置づけられています。そのため、在宅トライアル雇用を検討する際は、特例的な扱いを前提にするのではなく、企業が恒常的にテレワーク制度を整備しているか、就業規則やテレワーク規程が在宅勤務に対応しているかを確認するのが現実的です。なお、助成金の要件や手続きの細部は時期によって見直されることがあるため、利用を考える際は必ずハローワークの窓口や厚生労働省の最新情報で確認するようにしてください。制度の運用は流動的であり、過去の特例がそのまま今も適用されるとは限らないからです。

トライアル雇用のメリット・デメリット

トライアル雇用は求職者と企業の双方にメリットをもたらす制度ですが、当然ながらデメリットや注意点も存在します。在宅勤務という条件も加味しながら、それぞれの立場で整理してみましょう。

求職者側のメリット

求職者にとって最大のメリットは、「正式な選考だけでは伝わりにくい自分の強みを、実務を通じて示せる」ことです。書類選考や面接では未経験やブランクがネックになりがちですが、トライアル雇用なら実際の仕事ぶりで評価してもらえます。とくに在宅勤務の場合、自己管理能力やオンラインでのコミュニケーション力といった、テレワークで重視される資質を行動で証明できるのは大きな強みになります。

第二に、職場や仕事内容との相性を、入社前に近い感覚で確かめられる点です。求人票だけでは分からなかった業務量、社内の雰囲気、上司やチームとのやり取りの仕方などを、3か月という期間の中で体感できます。「思っていた仕事と違った」というミスマッチを早い段階で把握できるため、長く働ける職場かどうかを冷静に判断できます。

第三に、トライアル雇用期間中も賃金が支払われる正式な雇用である点です。お試しとはいえ無給ではなく、生活の基盤を確保しながら次のキャリアを探せます。在宅勤務であれば通勤の負担がなく、育児や介護と両立しやすいことも、再就職への心理的なハードルを下げてくれます。

求職者側のデメリットと注意点

一方で、トライアル雇用は「期間終了後の常用雇用が必ず保証される制度ではない」という点を理解しておく必要があります。企業と求職者の双方が合意すれば常用雇用へ移行しますが、適性が合わないと判断されれば移行に至らないこともあります。期間が原則3か月と限られているため、その間に成果や姿勢をしっかり示す姿勢が求められます。

また、在宅トライアル雇用ならではの注意点として、孤独感や自己管理の難しさがあります。出社する場合に比べて同僚との何気ない会話や即座の相談がしにくく、分からないことを抱え込みやすい環境です。意識的に報連相(報告・連絡・相談)を行い、自分から積極的にコミュニケーションを取らないと、評価につながりにくくなる恐れがあります。さらに、求人の中には在宅トライアル雇用と称しながら労働条件が曖昧なものも紛れている可能性があるため、契約内容を慎重に確認する姿勢が欠かせません。

企業側のメリット

企業にとってのメリットは、まず採用リスクを抑えられることです。書類と面接だけで採用を決めるのは、企業側にとっても大きな賭けです。トライアル雇用なら、実際の業務遂行能力や職場への馴染み方を見極めたうえで本採用を判断できるため、早期離職やミスマッチによる損失を減らせます。

次に、トライアル雇用助成金により採用コストの一部が軽減される点も見逃せません。対象者1人につき月額最大4万円(条件により5万円)が最長3か月支給されるため、人材育成にかかる初期コストの負担を和らげられます。さらに、在宅勤務を前提とすれば、勤務地にとらわれず全国から人材を募集できるため、地方在住の優秀な人材や、育児・介護中で出社が難しい潜在的な働き手にもアプローチできるという広がりが生まれます。

企業側のデメリットと留意点

企業側のデメリットとしては、助成金を受給するために計画書の提出や結果報告など、所定の事務手続きが発生する点が挙げられます。手続きを失念したり期限を過ぎたりすると助成金が支給されないため、社内で管理体制を整えておく必要があります。

加えて、在宅トライアル雇用では教育・指導の難しさという課題があります。対面であれば隣で教えられる作業も、オンラインでは手順書やマニュアルの整備、こまめなオンラインミーティングなどの工夫が必要です。受け入れ体制が整っていないまま在宅トライアル雇用を始めると、求職者が孤立して早期に意欲を失い、かえってミスマッチを招く結果にもなりかねません。企業にとっては、在宅勤務者を適切に育成・評価できる仕組みづくりが、制度活用の成否を分ける鍵になります。

在宅トライアル雇用の求人の探し方

在宅でトライアル雇用ができる求人は、探し方を知っているかどうかで出会える数が大きく変わります。ここでは代表的な経路を、それぞれの特徴とともに具体的に紹介します。

ハローワークを活用する

トライアル雇用は原則としてハローワークや職業紹介事業者の紹介を通じて利用する制度です。そのため、在宅トライアル雇用求人を探す王道はハローワークの活用です。最寄りのハローワークの窓口で「在宅勤務でトライアル雇用を希望している」と伝えれば、対象者要件に該当するかどうかの確認を受けたうえで、条件に合う求人を紹介してもらえます。

ハローワークインターネットサービスでは、自宅のパソコンやスマートフォンから求人を検索できます。検索条件で「トライアル雇用」を指定したうえで、就業場所や働き方の欄から在宅・テレワーク関連のキーワードを組み合わせて探すと、効率よく候補を絞り込めます。窓口で職業相談員に希望を具体的に伝えておくと、新着求人が出た際に案内を受けられることもあります。社労士の視点で付け加えると、ハローワークは制度面のサポートが手厚く、トライアル雇用の手続きや助成金の仕組みについても正確な情報を得られるため、まず最初に相談すべき窓口といえます。

求人サイトを活用する

民間の求人サイトでも「トライアル雇用」「在宅」「テレワーク」といったキーワードで検索すると、関連求人が見つかることがあります。ただし注意したいのは、トライアル雇用助成金の対象になるためにはハローワーク等の紹介が必要なケースが多い、という点です。求人サイト経由で見つけた求人であっても、制度上のトライアル雇用として助成金の対象にするには、応募の前にハローワークでの紹介手続きが求められる場合があります。

したがって、求人サイトは「どんな企業がどんな在宅職種を募集しているか」を把握するための情報収集ツールとして活用しつつ、「これは」と思う求人があれば、その企業がハローワークにも求人を出していないか、トライアル雇用に対応しているかを確認するという二段構えの探し方が現実的です。サイト上の求人説明だけで判断せず、雇用形態や試行期間の有無、在宅勤務の条件を一つひとつ確かめる姿勢が大切です。

マッチングサービスやクラウドソーシングを活用する

在宅で働きたい人にとって、求人サイトやハローワークと並行して活用したいのが、在宅ワークに特化したマッチングサービスです。とくに、未経験から在宅の仕事に挑戦したい人や、まずは小さな案件で実務経験を積みながら自分の適性を確かめたい人にとって、こうしたサービスは有力な選択肢になります。

実務経験を積みながら自分に合う職種を見極め、並行してハローワークで在宅トライアル雇用の機会を探す。この二本立てのアプローチを取ることで、「ブランクがあって応募に踏み切れない」「在宅の仕事が自分に向いているか分からない」といった不安を、行動を通じて一つずつ解消していけます。在宅ワークの裾野が広がっている今、複数の経路を組み合わせて自分から機会を取りに行く姿勢が、希望する働き方を実現する近道になります。

求人を見極めるチェックポイント

どの経路で探す場合でも、在宅トライアル雇用の求人を見極める際には共通して確認したいポイントがあります。具体的には、雇用形態と試行期間が明記されているか、賃金や労働時間が明確か、在宅勤務に伴う費用負担(通信費・備品等)の取り決めがあるか、業務内容と求められるスキルが具体的に書かれているか、連絡や指導の体制が整っているか、といった点です。条件が曖昧な求人は、入社後のトラブルにつながりやすいため、応募前に企業へ質問するか、ハローワークの相談員に確認してもらうと安心です。

応募から採用までの流れ

在宅トライアル雇用に応募し、本採用へとつなげるまでの流れを、段階を追って具体的に見ていきましょう。事前に全体像を把握しておくと、各段階で何を準備すべきかが明確になります。

応募手順

まず、ハローワークで職業相談を受け、自分がトライアル雇用の対象者要件に該当するかを確認します。該当すると判断され、希望に合う在宅トライアル雇用求人が見つかったら、ハローワークから紹介状を受け取り、企業へ応募します。応募にあたっては、履歴書と職務経歴書を用意します。ブランクや離職理由については、後ろ向きに取り繕うのではなく、「この期間に何を考え、これからどう働きたいか」を前向きに整理して伝えられるよう準備しておくとよいでしょう。

在宅勤務を前提とする場合は、自宅に業務を遂行できる環境(安定したインターネット回線、業務に使えるパソコン、静かに作業できるスペースなど)が整っていることを伝えられると、企業に安心感を与えられます。応募書類の段階で、テレワークに必要な自己管理能力やオンラインコミュニケーションへの適応力をアピールできると、選考で一歩リードできます。

面接のポイント

在宅トライアル雇用の面接は、オンラインで実施されることが少なくありません。オンライン面接では、安定した通信環境、明るく整った背景、聞き取りやすい音声を確保することが基本です。これらは、そのまま「在宅勤務をきちんと遂行できる人かどうか」を企業が判断する材料にもなります。カメラ越しでも表情や受け答えがはっきり伝わるよう意識し、相手の話を最後まで聞いてから簡潔に答える姿勢を心がけましょう。

質問への回答では、「なぜ在宅勤務を希望するのか」「どのように自己管理して業務を進めるのか」「分からないことが出たときにどう対応するか」といった、テレワーク特有の不安を企業が払拭できるような答えを用意しておくと効果的です。トライアル雇用はお互いを見極める制度ですから、求職者側も遠慮なく労働条件や業務の進め方、評価の基準について質問してかまいません。むしろ、こうした確認をきちんと行う姿勢は、計画的で誠実な人物という印象につながります。

採用後の注意点

トライアル雇用が始まったら、開始日から所定の期間内に企業がハローワーク等へ必要書類を提出する必要があります。これは主に企業側の手続きですが、求職者としても自分の雇用がトライアル雇用として正しく届け出られているかを意識しておくと安心です。労働条件通知書を受け取り、賃金、労働時間、在宅勤務に関するルール、業務内容などが事前の説明と一致しているかを必ず確認しましょう。

試行期間中は、与えられた業務に真摯に取り組むことはもちろん、自分から進捗を報告し、不明点を早めに相談する姿勢が何より大切です。在宅勤務では、黙々と作業しているだけでは仕事ぶりが伝わりにくいため、適切なタイミングでの報連相が評価を大きく左右します。期間終了が近づくと、常用雇用へ移行するかどうかの面談が行われるのが一般的です。この期間を「お互いの相性を確かめ合う時間」と前向きにとらえ、自分の希望や働き方についても率直に伝えながら、納得のいく形で次のステップへ進んでいきましょう。仮に常用雇用に至らなかったとしても、トライアル雇用で得た実務経験と在宅勤務の実績は、次の就職活動で必ず役立つ財産になります。

在宅ワーク市場のデータから見るトライアル雇用の可能性

ここからは、在宅ワーク・副業マッチングプラットフォームに蓄積された職種データや報酬相場の情報をもとに、在宅トライアル雇用を「どの職種で・どんな準備をして」狙うべきかを客観的に考えてみます。求人の探し方を知っているだけでなく、市場のどこに自分を位置づけるかを理解しておくと、試行期間で評価される確率はぐっと高まります。

テレワーク親和性の高い職種から狙う

在宅トライアル雇用が成立しやすいのは、業務プロセス全体をオンラインで完結できる職種です。プラットフォーム上で恒常的に発注の多い領域を見ると、その傾向がよく分かります。たとえば、需要が安定して伸びているのが開発系の仕事です。仕様の受け渡しから納品、コミュニケーションまでをオンラインで完結できるため、アプリケーション開発のお仕事は在宅勤務との相性が極めて良い分野です。同様に、AIの業務活用が広がる中で関心が高まっているAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、マーケティングと情報保護を横断するAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も、成果物や知見をデータでやり取りする性質上、在宅で試行雇用しやすい職種といえます。

こうした職種は「実際に手を動かした成果」で評価される度合いが高いため、ブランクや学歴よりも実務スキルが物を言います。トライアル雇用の趣旨である「働いてみて適性を判断する」という考え方と非常に親和性が高いのです。

報酬相場を知ってミスマッチを防ぐ

在宅トライアル雇用に応募する前に、自分が目指す職種の報酬水準を把握しておくことも欠かせません。相場を知らないまま応募すると、提示された条件が妥当なのか判断できず、後悔につながりかねないからです。たとえば開発職を目指すならソフトウェア作成者の年収・単価相場を、ライティング系を目指すなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場を事前に確認しておくと、求人票の賃金が市場水準に対してどの位置にあるかを冷静に見極められます。トライアル雇用は賃金が支払われる正式な雇用ですから、相場と照らして納得できる条件かを確かめる姿勢が、長く働ける職場選びにつながります。

資格と小さな実務で「適性の証明」を先回りする

未経験から在宅トライアル雇用を狙う場合、企業の不安は「本当に在宅で業務を遂行できるのか」という一点に集約されます。この不安を先回りで打ち消すのが、関連資格と小さな実務経験です。たとえば在宅事務やオンライン業務を目指すなら、文書作成の基礎力を客観的に示せるビジネス文書検定が役立ちます。ネットワークやセキュリティ分野に進みたいならCCNA（シスコ技術者認定）のような資格が、知識の裏づけとして説得力を持ちます。

資格と並行して、在宅ワークのマッチングサービスで小さな案件を実際にこなしておくことの効果は大きいものです。私がキャリア相談を受けてきた経験から言えば、「在宅で納期を守って成果物を提出した」という具体的な実績を一つでも持っている人は、面接での説得力がまるで違います。逆に、知識だけが先行して実務経験がゼロの人は、どれだけ熱意を語っても企業の不安を払拭しきれない場面をよく見てきました。

採用側の動向もあわせて理解する

在宅トライアル雇用を求職者の視点だけでなく、採用する企業の動向からも理解しておくと、求人の背景が読み解けるようになります。人材確保に課題を抱える企業がコストを抑えて採用したいというニーズは根強く、その流れは無料の求人掲載手段への関心の高さにも表れています。たとえばITエンジニアの求人を無料で掲載する方法｜専門サイト活用【2026年版】や、より一般的な職種を対象にした無料で求人掲載できるサイト15選｜費用ゼロで人材を採用する方法、さらに中途採用を無料でする方法｜コストゼロで優秀な人材を見つけるといった情報には、採用コストを抑えたい企業の関心が集まっています。

トライアル雇用助成金を活用すれば、企業は採用コストをさらに抑えながら人材を見極められます。つまり「コストを抑えて良い人材を採りたい企業」と「在宅で適性を証明して安定就労につなげたい求職者」は、トライアル雇用という制度の上で利害が一致しやすいのです。この構造を理解しておくと、求人を選ぶときも「なぜこの企業はトライアル雇用を選んだのか」という背景まで含めて判断でき、より納得感のある応募ができるようになります。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

経済産業省

よくある質問

Q. トライアル雇用期間中の給料は支払われますか

支払われます。トライアル雇用は無給のインターンやボランティアではなく、正式な労働契約にもとづく雇用です。試行期間中も労働の対価として賃金が支払われ、要件を満たせば社会保険にも加入します。賃金額は求人票や労働条件通知書に明示されるため、応募前に必ず確認しましょう。

Q. トライアル雇用が終わると必ず正式採用されますか

必ず正式採用されるわけではありません。トライアル雇用は企業と求職者が互いの適性を見極める制度であり、双方が合意すれば常用雇用へ移行します。適性が合わないと判断された場合は移行に至らないこともあります。とはいえ、多くの場合は常用雇用への移行を前提に実施されているため、試行期間中に意欲と実力を示すことが大切です。

Q. 在宅勤務でもトライアル雇用助成金の対象になりますか

なり得ます。助成金の対象になるかどうかは勤務場所が在宅かオフィスかではなく、対象者要件や手続き要件を満たすかどうかで判断されます。在宅勤務であっても、ハローワーク等の紹介を経て所定の手続きを踏めば、企業は助成金を受けながらトライアル雇用を実施できます。ただし要件や運用は見直されることがあるため、最新情報をハローワークで確認してください。

Q. 未経験でも在宅トライアル雇用に応募できますか

応募できます。トライアル雇用はもともと、職業経験の不足やブランクなどで安定就職が難しい求職者を支援するための制度です。未経験であることはむしろ制度の趣旨に合致します。応募前に在宅ワークのマッチングサービスなどで小さな案件をこなし、実務経験を積んでおくと、自分の適性を裏づける材料になり選考でも有利に働きます。

Q. トライアル雇用と試用期間は何が違いますか

試用期間は企業が独自に設ける本採用前の見極め期間で、国の助成制度とは直接関係がありません。一方、トライアル雇用は厚生労働省が所管する制度で、ハローワーク等の紹介を通じて行われ、要件を満たせば企業に助成金が支給されます。どちらも適性を見極める期間という点は似ていますが、制度的な裏づけと利用手続きが異なる点が大きな違いです。