小規模事業者持続化第19回採択率｜過去データから見る通過確率

Q: Q. 審査で「不採択」になりやすい計画書には、どのような特徴がありますか？

自社の現状分析と、これから行う事業の内容、そして期待される効果が論理的に繋がっ ていないケースです。例えば「単に古くなった備品を買い替えたい」というだけでは不 十分で、その投資がどう「販路開拓」や「売上向上」に結びつくのかを、市場のニーズ や競合比較などの客観的なデータを用いて具体的に示す必要があります。

2026年4月8日

中西直美

この記事のポイント

✓持続化補助金採択率を第14回から第18回までのデータで時系列分析
✓創業型38.1%という直近の現実を踏まえ
✓第19回で通過確率を上げるための申請設計を解説します

「持続化補助金、申請してみたいけど、本当に通るんでしょうか」。先日も、フリーランス3年目の方から、こんなご相談をいただきました。とてもよくわかります。準備に何十時間もかける書類です。落ちたときの徒労感を想像すると、最初の一歩が重くなりますよね。

大丈夫です。「持続化補助金採択率」は、検索しても数字がバラバラで混乱しやすいのですが、実は第14回〜第18回のデータをきちんと並べると、見えてくる「通過しやすい申請のかたち」があります。

この記事では、産業カウンセラーとして補助金申請に悩むフリーランスの方々のお話を聞いてきた立場から、最新の採択率データを冷静に読み解き、第19回公募で「あなたの計画が通る確率」を上げる具体的な視点をお伝えします。読み終わるころには、「申請するかどうか」ではなく「どう書くか」に頭が切り替わっているはずです。

持続化補助金の採択率はいま、どれくらい？最新データの全体像

まず、結論から共有させてください。「持続化補助金採択率」は、ここ数年で確実に厳しくなっています。

中小企業庁が所管する小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所のサポートのもと、小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。補助上限は通常枠で50万円、賃金引上げ枠などの特別枠では200万円に拡張されます。補助率は原則2/3(賃金引上げ枠で赤字事業者の場合は3/4)です。

公募回ごとの採択率は以下のように推移しています。直近の数字をしっかり見ておきましょう。

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の第18回公募の採択率は48.1％となり前回の51.0％から少し採択率が下がっている結果となっております。また小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の第2回公募の採択率は38.1％と＜一般型・通常枠＞より厳しい採択率となりました。

ここでひとつ大事なお話をさせてください。「採択率48%」と聞くと、「2人に1人は通る」と感じますよね。でも、これはあくまで「申請まで漕ぎ着けた人」の中の数字です。途中で書類を諦めた方、商工会の確認印が間に合わなかった方は、この母数に入っていません。実質的な「通過率」は、もう少し厳しい肌感覚で受け止めておくほうが、申請設計を冷静に組み立てられます。

第19回公募は、過去の傾向からすると2026年7月頃の採択発表が見込まれています。今この記事を読んでいるあなたが「次の回で通したい」と思っているなら、いま準備を始めるのは、まさに正しいタイミングです。

第14回〜第18回採択率の推移を時系列で読む

数字を並べるだけだと印象論になりがちなので、ここでは時系列で並べて、何が起きていたかを一緒に追いかけてみます。

第14回公募(2024年3月発表)は、応募9,844件のうち採択6,498件で、採択率は66.0%でした。第15回(2024年6月発表)は応募13,553件、採択7,438件で54.8%。第16回(2024年8月発表)は応募7,371件、採択3,617件で49.0%でした。

第17回(2025年9月発表)は新枠組みでの公募となり、応募増加の中で採択率は51.0%付近にとどまりました。そして第18回(2026年3月発表)。

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞ 2025年11月28日に発表された第18回公募の採択率は51.0％でした。・応募総数：17,318件・採択数：8,330件・採択率：48.1%

応募総数17,318件、採択数8,330件、採択率48.1%。応募数が第14回から比べておよそ1.7倍に膨らみ、採択率は66%から48%へと17.9ポイント下落しています。

この変化は、申請者側の質の問題ではありません。むしろ、補助金の認知度が上がり、応募者層が広がった結果として「相対的に厳しくなった」と捉えるのが正確です。フリーランスや個人事業主の方が、Webサイト制作費・広告費・展示会出展費を補助で賄えるという情報が広まり、競争率が上がった。これが構造的な変化です。

ですから「以前は通ったのに、今は落ちた」という声があっても、自分を責める必要はありません。土俵そのものが変わっただけなのです。私のカウンセリングの場でも、「2回目の申請で落ちて自信をなくした」とご相談に来られる方は本当に多いのですが、データを見せながら「環境が変わっているんですよ」とお伝えすると、ホッとした表情になります。

第19回採択率はどうなる？通過確率の見立て

「では第19回はどうなるのか」。これは多くの方が一番知りたい部分ですよね。確実な予測は誰にもできませんが、過去の傾向から「合理的な見立て」はできます。

ポイントは3つです。第一に、応募総数。第18回で1万7千件を超えた応募が、第19回でさらに増えるのか、横ばいになるのか。経済産業省の制度設計上、予算規模はおおむね前年踏襲です。応募が増えれば、機械的に採択率は下がります。

第二に、申請類型のシフト。第18回から創業型が本格運用に入り、こちらは38.1%と一般型より10ポイント低い厳しさでした。

今回が第二回目の採択発表となった、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の採択率は、38.1%と前回よりはわずかに上昇しておりますが厳し目の結果となっております。

創業型を狙う方は、一般型より一段難易度が高いと認識しておくと、書類のチカラの入れ方が変わります。

第三に、加点項目の活用度合い。後述しますが、賃金引上げ加点・経営力向上計画の認定など、加点要素を積み上げた申請者の採択率は、一般申請者より10〜15ポイント高いと言われています。第19回でも、この傾向は変わらない見込みです。

これらを総合すると、第19回の現実的な見立ては、一般型・通常枠で45〜50%、創業型で35〜42%といったレンジです。第14回の66%のような高水準には戻らないと考えるのが妥当でしょう。

つまり、「準備期間を十分にとり、加点要素を埋めて、計画書の中身で勝負する」という基本に立ち返らないと、通らない時代になったということです。逆に言えば、ここを丁寧にやれば、母集団の半分以上には入れる勝負です。希望を持っていい数字です。

中小企業庁の公式情報は中小企業庁、補助金制度全般の最新情報は中小機構で随時確認してください。公募要領の細部はバージョンが頻繁に変わるため、申請前には必ず最新版に目を通すことをお勧めします。

なぜ採択率は下がっているのか 3つの構造要因

「以前より厳しい」とわかっても、その理由を腹落ちさせておかないと、対策の打ちようがありません。ここでは構造的な3つの要因を整理します。

1. 応募者の急増

最大の要因は、これです。第14回の応募9,844件が、第18回には17,318件まで増えました。1.76倍です。コロナ禍で各種補助金の存在が広く知られるようになり、商工会・商工会議所の窓口相談も増えました。

私が現場で見てきた限りでは、フリーランスの方が「Webサイトを作りたいから」「クラウド会計を導入したいから」と申請されるケースが、ここ2年で急増しています。補助金の門戸が広く認知された、いいことです。ただ、結果として競争率は上がります。

2. 予算規模はほぼ横ばい

応募が増える一方で、補助金全体の予算規模は大きく変わっていません。経済産業省の予算編成上、持続化補助金は中小企業対策費の一部として配分されており、回ごとに採択総数を急増させることは構造的に難しい。

つまり、「分母(応募)が増え、分子(採択)は微増にとどまる」状態が続いている。これが採択率低下の数学的な答えです。

3. 採点の厳格化

3つ目は、審査側の運用変化です。事業計画書の数値根拠、市場分析の具体性、補助対象経費の妥当性。こうした要素への審査の目が、年々厳しくなっています。

特に、補助対象経費の見積もりが「ふんわり書かれている」案件は不採択になりやすい傾向があります。例えば「広告宣伝費 30万円」とだけ書いて、何の媒体に、何回、どんな目的で出すのかが書かれていないケース。これは第14回までは通っていた粒度でも、第17回以降は厳しく見られます。

採択率を上げるための実務ポイント7つ

ここからは、私がフリーランスの方とカウンセリングをしながら整理してきた「採択率を上げるポイント」を7つ、具体的にお伝えします。

1. 事業計画は「現状→課題→施策→効果」の4ブロックで書く

審査員は1日に何十件もの計画書を読みます。流れが整理されていない計画書は、読まれない瞬間が必ずある。

おすすめは「現状(売上構造・顧客層)→課題(具体的なボトルネック)→施策(補助対象経費で何をするか)→効果(売上・顧客数の目標値)」という4ブロックの構成です。各ブロックを400〜600字で書くと、A4で4〜5枚に収まり、読みやすさと網羅性のバランスが取れます。

2. 数値根拠を必ず入れる

「売上を伸ばします」では、何点も付きません。「現状の月商80万円を、Web経由の新規顧客獲得で月商110万円(+37.5%)に引き上げる」のように、Before/Afterと増加幅を必ず書く。

根拠は、業界平均CVR、自社の過去データ、同業他社の事例、いずれでも構いません。「数字に裏付けがある」と示すことが大切です。

3. 補助対象経費は1円単位で見積もる

「Webサイト制作費 500,000円」ではなく、「Webサイト制作費 ◯◯デザイン社見積もり 482,900円(税込)」のように、具体的な見積金額・社名まで書く。

複数社見積もりを取って比較表を付けると、さらに通りやすくなります。1社のみの見積もりだと、「相場感がわからない」と減点されることがあります。

4. 加点項目を漏らさず取りに行く

賃金引上げ枠、経営力向上計画の認定、事業継続力強化計画の認定、過疎地域加点、災害加点など、加点項目は複数あります。

特に経営力向上計画は、認定を受けると採択率が10〜15ポイント上昇するというデータもあります。準備期間が1〜2ヶ月かかりますが、申請のタイミングを逆算して取りに行く価値は十分にあります。

5. 商工会・商工会議所と早めに連携する

持続化補助金は、商工会・商工会議所の「事業支援計画書(様式4)」がなければ申請できません。

ここを締め切り直前に駆け込みで依頼すると、商工会側もキャパオーバーで丁寧な確認ができず、計画書のブラッシュアップ機会を失います。締め切りの1ヶ月以上前には初回相談に行き、複数回フィードバックをもらうのが理想です。

商工会・商工会議所の支援を活用する重要性については、小規模事業者持続化補助金2026｜採択率を上げる事業計画書の書き方で、書類の具体的な書き方とあわせて詳しく解説しています。

6. 補助事業の対象範囲を正しく理解する

販路開拓に資する経費が対象です。逆に、純然たる事業継続費(家賃、人件費、汎用パソコンなど)は対象外です。

「これは対象になるかな?」と迷ったときは、公募要領のQ&Aを読み、それでも判断がつかなければ商工会の担当者に確認する。グレーな経費を申請に入れると、書類全体の信頼性が下がります。

事業計画書全体の書き方については、持続化補助金事業計画書き方で構成テンプレと記入例を紹介しているので、合わせて読むと書類作成のイメージが具体化します。

7. 過去の採択事例を3件以上熟読する

中小企業庁・全国商工会連合会の公式サイトに、採択事例が公開されています。自分と似た業種・規模の事例を最低3件は読み、「どんな課題設定で、どんな施策を、どんな効果目標で書いていたか」を分解する。

これだけで、計画書の解像度が一段上がります。私のカウンセリングでも「採択事例を見せていただけますか」と最初にお願いするほど、これは効きます。

業種別の採択傾向どんな事業者が通っているか

採択事例を見ていくと、業種ごとに通りやすい計画パターンが見えてきます。

飲食・小売

新メニュー開発、テイクアウト・デリバリー導入、ECサイト構築、店舗改装などが通りやすい傾向です。コロナ禍以降、デジタル販路の開拓は引き続き評価されやすいテーマです。

サービス業(美容・整体・カウンセリングなど)

予約システム導入、Web集客強化、新サービスメニュー開発、店舗看板リニューアルなどが定番です。「顧客単価アップ」「リピート率向上」を数値で示せると強い。

IT・クリエイティブ(フリーランス含む)

Webサイト構築、業務効率化ツール導入、デザインソフト購入、展示会出展などが対象になります。フリーランスのITエンジニア・デザイナーの方は、ポートフォリオサイト制作費を申請に組み込むケースが多いです。

一人親方・職人系

自社サイト構築、SNS発信、施工事例ポートフォリオ作成などが通りやすい。下請け脱却を目指す事業者の評価が高い傾向にあります。

一人親方の方の申請の進め方は一人親方持続化補助金で詳しく解説しているので、該当する方はあわせて参考にしてください。

専門サービス(士業・コンサル)

セミナー開催、書籍出版、Webコンテンツ制作などが対象になります。専門性をどう「販路開拓」につなげるかを言語化できると採択につながりやすい。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータを見ると、専門ライターやコンサルタントの単価感もイメージできるので、計画書の収益予測の参考になります。

不採択になった場合の次の一手

「もし落ちたらどうしよう」。この不安は、申請を考えるすべての方が抱きます。だからこそ、不採択になった場合の「次の動き方」を先に知っておいてください。

不採択通知から再申請までの流れ

持続化補助金は、不採択になっても次回公募に再申請が可能です。同じ事業計画で再申請しても問題ありませんが、当然そのままでは結果は変わりません。

不採択時には、事務局から「不採択の通知」が届きますが、具体的な不採択理由は明示されません。これは正直、心が折れるポイントです。「何がダメだったかわからない」というのは、本当につらいですよね。

このとき頼りになるのが、商工会・商工会議所の経営指導員の方です。経営指導員は他の不採択事例も多く見ているので、「ここが弱かった可能性が高い」というフィードバックがもらえます。

再申請で改善すべき3つの観点

私が見てきた限り、再申請で通すために改善すべきポイントは大きく3つです。

ひとつめは、課題設定の具体性。「集客が課題」では弱く、「Web経由の問い合わせ数が月3件と少なく、新規顧客獲得が頭打ち」のように、定量的に絞り込む。

ふたつめは、施策と効果の因果関係。「Webサイト制作」だけでは効果が見えません。「Webサイト制作 + リスティング広告運用 → 問い合わせ数を月3件→月15件に増やす → 成約率20%で月3件成約 → 月商+30万円」のように、施策→中間KPI→売上の因果を示す。

みっつめは、見積書の質。前述の通り、複数社見積もりを取り、比較表を作成する。1社見積もりだと「相場感がない」と評価されがちです。

メンタル面のケアも忘れない

これは産業カウンセラーとしてお伝えしたいことですが、不採択は本当に堪えます。「自分の事業が否定された」と感じる方が多い。

でも、これだけは覚えておいてください。不採択は、あなたの事業の価値を否定するものではありません。書類の伝え方と、その回の競争率という、極めて運的要素の強い結果です。

「次の回で必ず通す」と決めて、ひと晩おいてから再びパソコンに向かう。それで十分です。あなたは一人ではありません。

例えばAIコンサル・業務活用支援のお仕事の領域では、コンサル単価が時間あたり1万〜3万円と高めに推移しています。持続化補助金で自社のAIコンサルティング事業のWebサイトを構築し、リスティング広告で集客を強化する、というのは典型的な採択パターンです。

同様にAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も伸びている分野です。AI関連のセキュリティ監査や、生成AI導入支援のコンサル業務は、企業側のニーズが急増しています。この分野で独立を目指す方は、補助金で事業基盤(サイト・名刺・営業資料)を整える戦略が有効です。

アプリケーション開発のお仕事も同様で、自社プロダクト開発の試作費・PR費に補助金を活用する事業者が増えています。

スキル証明として資格取得を考える方には、CCNA(シスコ技術者認定)などのインフラ系資格や、文書作成スキルの証明としてビジネス文書検定もおすすめです。資格取得費用そのものは持続化補助金の対象外ですが、資格を活かしたサービス展開のWeb制作費は対象になり得ます。

第19回に向けた準備スケジュール

最後に、第19回公募に向けた現実的な準備スケジュールをまとめておきます。

公募開始の2ヶ月前から: 情報収集と方針決定

中小企業庁・全国商工会連合会のサイトで、最新の公募要領(前回版)を読み込む。自分の事業がどの申請類型に該当するかを決める。

公募開始の6週間前から: 加点項目の準備

経営力向上計画の認定申請を始める(認定までおおむね1ヶ月)。賃金引上げを行う場合は、就業規則の見直しに着手する。

公募開始の1ヶ月前から: 計画書の骨組み作成

事業計画書のドラフトを書く。商工会・商工会議所に初回相談に行く。見積書の取得を始める(複数社)。

公募開始後2週間以内: 計画書の磨き込み

商工会のフィードバックを反映する。第三者(できれば同業の経営者や、補助金経験者)にレビューしてもらう。

締め切りの2週間前: 様式4の発行依頼

商工会に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する。締め切り直前依頼は混雑して間に合わないリスクがあるので、必ず余裕を持って動く。

締め切りの3日前まで: 申請完了

電子申請(jGrants)で提出する。締め切り当日はシステム混雑でアクセスできなくなるリスクがあるため、必ず3日前までに申請を完了させる。

このスケジュールを守れば、書類の質と提出体制の両面で、母集団の上位に入る準備が整います。

採択率48%は、確かに楽な数字ではありません。でも、適切な準備期間を取り、加点要素を積み上げ、商工会と早めに連携した方の採択率は、感覚値で65〜70%に届きます。やれることをやれば、十分に勝てる勝負です。

「自分にもできるかも」。そう思えたら、それが第一歩です。焦らず、でも着実に、第19回公募に向けて動き始めてください。あなたの事業計画が、補助金の力を借りてまた一歩前進することを、心から応援しています。

よくある質問

Q. 審査で「不採択」になりやすい計画書には、どのような特徴がありますか？

自社の現状分析と、これから行う事業の内容、そして期待される効果が論理的に繋がっていないケースです。例えば「単に古くなった備品を買い替えたい」というだけでは不十分で、その投資がどう「販路開拓」や「売上向上」に結びつくのかを、市場のニーズや競合比較などの客観的なデータを用いて具体的に示す必要があります。