補助金加点項目 2026

2026年2月1日

久世誠一郎

この記事のポイント

✓補助金申請における加点項目の重要性と
✓その具体的な取得方法について解説した記事をアップデートしました
✓公的機関の統計データや公式サイトへのリンク

補助金申請における加点項目の重要性と、その具体的な取得方法について解説した記事をアップデートしました。公的機関の統計データや公式サイトへのリンク、および専門家探しに役立つ情報を追加しています。

項目	内容	難易度・準備期間
① 経営革新計画の承認	都道府県知事から「新事業活動による経営の向上」の計画として承認を受ける	【中】準備に1〜2ヶ月
② 大幅な賃上げの表明	国の基準（例：事業場内最低賃金＋50円など）を上回る賃上げを従業員に表明する	【低】すぐできるが財務リスクあり
③ DX・パートナーシップ関連の認定	「DX認定」の取得や、「パートナーシップ構築宣言」のポータルサイトへの登録など	【低〜中】宣言系は即日〜数週間

これらの中から、自社の状況に合わせて2つ以上（できればすべて）を取得できれば、ライバルに対して圧倒的なアドバンテージを得ることができます。それぞれ詳しく解説します。

1. 最強のパスポート「経営革新計画」

私がコンサルティングに入る際、すべての経営者様にまずお勧めするのが、この「経営革新計画の承認」を取得することです。

経営革新計画とは何か？

「経営革新計画」とは、中小企業が新しい事業活動（新商品の開発、新サービスの提供、新しい生産方式の導入など）を行い、経営を向上させるための計画書を作成し、都道府県知事の承認を得る制度です。実は、この計画書に書く内容は、「補助金の事業計画書に書く内容」とほぼ同じなのです。「新しい機械を入れて、こういう新商品を売り、〇年後にこれだけ利益を出します」というストーリーです。

中小企業庁の統計によると、経営革新計画の承認件数は令和6年3月末時点で累計105,240件となっており、全中小企業の約3%がこの制度を活用しています。

取得するメリットと準備のコツ

この承認を事前に受けておくと、ものづくり補助金などの審査において非常に大きな加点要素となります（※補助金の種類によって扱いが異なる場合があります）。「すでに都道府県知事から『この事業は素晴らしい』とお墨付きをもらっている」状態になるため、審査員への説得力が爆発的に上がります。詳細は中小企業庁の公式サイトで、最新の承認要件を確認できます。

【準備のコツ】補助金の締め切り直前に「ついでに経営革新計画も出そう」と思っても、行政の審査に1〜2ヶ月かかるため絶対に間に合いません。補助金の公募が始まる前の「閑散期」に、商工会議所やコンサルタントの支援を受けながら、じっくりと計画を練り上げて承認を取っておくのが、勝つ企業のセオリーです。

2. 覚悟が問われる「賃上げ加点」

2026年現在、国が最も強く推し進めている政策が「賃上げ（給与アップ）」です。そのため、ほぼすべての補助金において、賃上げに関する加点項目（あるいは必須要件）が設定されています。

賃上げ加点の中身とリスク

代表的なのは、「事業場内最低賃金（社内で一番時給の低い人の給与）を、地域の最低賃金より＋〇〇円以上にする」、あるいは「給与支給総額を年率平均〇%以上増加させる」といった計画を立て、それを従業員に書面で表明することです。

これは書類一枚作ればすぐに加点されるため、非常に手軽です。しかし、最大の罠は「約束を守れなかった場合のペナルティ」です。もし補助金をもらった後に、「やっぱり業績が厳しくて賃上げできませんでした」となった場合、最余のケースではもらった補助金の返還を求められます。目先の点数欲しさに、会社の財務体力を超えるような無理な賃上げを約束するのは、経営者として絶対にやってはいけないリスク行為です。「本当にその賃上げをしても会社が回るか」、顧問税理士とよくシミュレーションした上で表明してください。

3. 意外と簡単な「宣言系（DX・パートナーシップ）」

最後は、比較的準備の手間が少なく、知っているか知らないかだけで差がつく「宣言系・認定系」の加点です。

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」とは、大企業と中小企業が共に成長するために、下請け企業への不当な値引き要求などをせず、適正な取引を行うことを企業の代表者の名前で宣言し、国の専用ポータルサイトに登録する制度です。これは、下請け取引のあるなしに関わらず、自社の取引方針をフォーマットに沿ってWeb上で宣言するだけで済むため、非常に簡単です。登録までに数日〜数週間かかりますが、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトからオンラインで簡単に登録が可能で、これだけで加点対象となる補助金（ものづくり補助金など）が多いため、やらない手はありません。

DX認定

「DX認定制度」とは、経営ビジョンの策定やDX推進の体制整備など、国が定める基準を満たしている企業を経済産業省が認定する制度です。 IT導入補助金や、大型の設備投資補助金などで強力な加点項目となります。経済産業省のDX認定制度サイトには、申請に向けたガイダンスが詳しく掲載されています。「うちはIT企業じゃないから無理だ」と思われるかもしれませんが、製造業でもサービス業でも、「経営者がITを使って会社を良くする方針を明文化しているか」が問われる制度ですので、しっかり準備すれば取得は可能です。ただし、申請から認定まで1〜2ヶ月かかるため、これも事前の準備が必須となります。

補助金申請で「やってはいけない」加点項目の落とし穴

最後に、加点項目に関して経営者が陥りがちな「失敗パターン」を共有します。

失敗1：加点項目を取ることに必死で「本筋の事業計画」が疎かになる

いくら加点項目をフルコンプリートして「＋10点」をもらっても、肝心の事業計画書（配点100点満点）の内容が薄っぺらければ、基本点が「30点」しか取れず、不採択になります。加点項目はあくまで「ゲタ」です。まずは「誰に、何を、どうやって売り、いくら儲かるのか」というビジネスの背骨（事業計画書）を徹底的に磨き上げることが最優先であることを忘れないでください。

失敗2：期限に間に合わない「泥縄式の準備」

先ほどから何度もお伝えしていますが、加点項目の多くは「行政の審査や承認」を伴うため、申請から取得までに数週間〜数ヶ月のタイムラグが発生します。補助金の公募が発表されてから「よし、経営革新計画を出そう」「DX認定を取ろう」と動き出しても、補助金の締め切りには100%間に合いません。補助金を勝ち取る企業は、半年も前から「来年の補助金に向けて、今のうちから加点項目を仕込んでおく」という中長期の視点を持っています。

よくある質問

Q. 申請書の作成を専門家（行政書士やコンサルタント）に依頼すべきですか？

申請する補助金の規模によります。小規模事業者持続化補助金（最大50万円）であれば、商工会議所の無料サポートを活用しながら自力で書くことをお勧めします。専門家に依頼すると着手金で5〜10万円、成功報酬で受給額の10〜20%を取られるため、手元に残る金額が少なくなってしまいます。ただし、数百万〜数千万円規模のものづくり補助金などであれば、プロの支援を受ける価値は十分にあります。

Q. 申請にかかる代行費用（コンサル料）は補助金の対象になりますか？

対象外です。補助金の対象となる経費は、設備本体の購入費や（事業スキームによっては）設計費・工事費に限られます。外部専門家への申請サポート費用や成功報酬などは自社で全額負担する必要があります。

Q. 申請手続きが複雑そうなので、専門家に丸投げできますか？

「丸投げ」はできませんが、手続きの大部分を「社会保険労務士（社労士）」に代行してもらうことは可能です（※厚労省管轄の助成金申請代行は、社労士の独占業務です）。前述の通り、労務管理の適法性も審査されるため、実績のある社労士に計画の立案段階から関わってもらい、就業規則のチェックから申請書類の作成までをサポートしてもらうのが最も確実で安全な方法です。

また、人材育成とあわせてIT導入や省力化を進める場合は、他の補助金スケジュールも確認しておきましょう。

Q. 2026年に事業再構築を行う最大のメリットは何ですか？

「競合他社が慎重になっている今こそ、市場を奪うチャンス」だからです。巨額の公的資金をテコにして、自社のビジネスモデルを一気にアップデートすることで、次の10年の成長基盤を築くことができます。

Q. 複数の補助金を同時に申請できますか？

はい、可能です。ただし、「同じ機械をIT導入補助金とものづくり補助金の両方で申請する」といった重複は厳禁です。対象となる領収書が分かれていれば（例：ソフトウェアはIT補助金、サーバーはものづくり補助金）、複数の支援を同時に受けることができます。2026年は「補助金の併用戦略」が経営の腕の見せ所です。