副業 振込口座 ネット銀行のデメリット|屋号口座が作れない銀行リスト


この記事のポイント
- ✓副業の振込口座にネット銀行を選ぶ前に知っておきたいデメリットと
- ✓屋号付き口座が作れない銀行を整理しました
- ✓手数料・上限額・屋号対応の3軸で冷静に比較し
まず、安心してください。副業の報酬振込にどの銀行口座を使うかで、税金や手続きが致命的に狂うことはほぼありません。ただ、「ネット銀行が便利と聞いたから」という理由だけで開設すると、後から「屋号付き口座が作れなかった」「振込上限が低くて取引先に迷惑をかけた」といった小さな後悔が積み重なります。私も43歳でフリーランスになる前、副業時代に同じ失敗をしました。本記事では「副業 振込口座 ネット銀行」と検索した皆さんが本当に知りたい、デメリットと屋号口座非対応の銀行を含めて、冷静に整理していきます。
マクロ視点:副業人口の増加と「振込口座を分ける」流れ
副業を始めたばかりの方は、まず「そもそも口座を分ける必要があるのか」という疑問から入ることが多いと思います。結論から言えば、税務管理と心理的な区分けのために分けたほうが楽です。ただし、これは強制ではありません。
パーソルキャリア株式会社の転職サイトdodaが公表している『副業をしている会社員の割合は?副業の実態調査【最新版】』(※1)によると、2022年8月時点で「あなたは今副業をしていますか」の質問に「している」と回答した人が8.2%。「検討中」を選択したのは全体の18.4%でした。どちらの数値も前回調査より0.2、0.6ポイント増えており、副業を検討中の人やすでに始めている人は年々増加傾向にあると言えます。
副業を本格化させていく流れの中で、振込口座の「設計」は最初に詰めておきたい論点の一つです。後から変更すると、取引先への通知・請求書テンプレートの更新・税理士との確認といった作業が発生します。私自身、副業を始めて3か月目に「やっぱりネット銀行に変えたい」と思い立ち、すでに案件をいただいていた5社に振込先変更の連絡を入れる羽目になりました。先に決めておけば省けた手間でした。
副業の振込口座を分けるメリットとデメリット
メリット側は競合記事でも詳しく触れられているので、ここではデメリットを正直に書いておきます。皆さんが見落としがちな観点を中心にまとめます。
副業口座を分けるメリット(簡潔に)
副業用に振込口座を分けると、確定申告の経費計算・売上計算が圧倒的に楽になります。年度末に通帳をひっくり返して「これは副業の入金、これは個人の入金」と仕分けする時間は、想像以上に消耗します。会計ソフトのfreeeやマネーフォワードクラウド会計と連携させる場合も、副業用口座が独立していれば、データ取り込みのノイズが減ります。
加えて、心理的な「線引き」効果も馬鹿になりません。副業用口座に振り込まれたお金を「設備投資(PC・書籍・ソフトウェア)に再投資する原資」と位置付けると、生活費との混同が起きにくくなります。私の場合、副業口座の残高は半年分の事業経費を超えない範囲でストックし、それを超えた分は別口座に移して家計に組み込むルールにしていました。
副業口座を分けるデメリット
逆に、口座を分けることのデメリットも書いておきます。情報商材的な記事では触れられにくい部分ですが、現場ではよく聞く話です。
1点目は、口座管理コストの増加です。通帳記入(ネット銀行なら入出金履歴の確認)、各種パスワード管理、ワンタイムパスワード用のアプリ・トークン管理など、口座が増えるほど認証情報が増えます。セキュリティの観点からは、本業口座と副業口座で同じパスワードを使い回すのはリスクが高い。となると、結局パスワードマネージャの整備が必要になります。
2点目は、振込手数料の二重発生です。副業口座から本業口座(生活費用)にお金を移動する際、月に何回も振込が発生すると手数料が積み上がります。同一名義の振込であっても、銀行が異なれば110円〜330円の手数料がかかるケースが多い。月1回まとめて移動するなど、運用ルールを決めておく必要があります。
3点目は、口座を放置してしまうリスクです。副業の収入が安定しない時期は、副業口座に長期間入出金がなくなることがあります。銀行によっては、一定期間(多くは2年以上)入出金がないと「未利用口座」扱いとなり、年間1,320円程度の管理手数料が引き落とされる仕組みになっています。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクで導入が進んでおり、休眠口座になる前に少額でも入金しておく運用が必要です。
ネット銀行を副業の振込口座にするデメリット
メリット面(手数料の安さ・24時間利用可能・スマホ完結)は競合記事に詳しいので、ここではデメリットを掘り下げます。記事タイトル通り、「ネット銀行ならではの落とし穴」を正直に書きます。
1. 屋号付き口座が作れない銀行が多い
これが本記事で皆さんに一番伝えたいポイントです。副業からフリーランス・個人事業主にステップアップしたとき、「屋号付き口座」(例: ◯◯デザイン事務所 前田壮一)を作りたくなるタイミングがやってきます。屋号付き口座は、取引先からの信用度を上げ、確定申告時の事業所得管理を明確にする効果があります。
ところが、主要なネット銀行の中には屋号付き口座を一切作れない、または条件が厳しいところがあります。後段で具体的なリストを示しますが、PayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・auじぶん銀行・ソニー銀行といったメジャーどころでも、屋号口座対応の有無は分かれています。
私自身、副業から本格独立に切り替えるタイミングで屋号付き口座を作ろうとして、当時メインで使っていたネット銀行が個人事業主向けの屋号付き口座に対応していないことに気付き、結局GMOあおぞらネット銀行で新たに口座を開設し直しました。最初から確認しておけば、振込先変更の連絡を取引先10社以上に再度送る手間は省けました。
2. 振込上限額が低めに設定されているケース
ネット銀行はセキュリティ確保のため、1日あたりの振込上限額が初期設定で低めに抑えられていることが多いです。一般的に、初期設定では1日50万円〜100万円程度に設定されており、高額案件の経費精算・外注費支払い時に「上限に引っかかって振込できない」という事象が発生します。
上限は管理画面から引き上げられますが、引き上げに本人確認書類の追加提出が必要だったり、引き上げまで数日かかる銀行もあります。私は副業時代に、Webサイト構築案件で外注デザイナーに30万円を支払う必要があったとき、当日中に振り込めず、デザイナーに翌日まで待ってもらった経験があります。
3. ATM入出金の制限
ネット銀行は店舗を持たないため、現金の入出金はコンビニATM(セブン銀行・ローソン銀行・E-net)経由になります。多くのネット銀行で月数回までは無料、それを超えると110円〜330円の手数料がかかります。副業で現金収入がある業種(イベント講師・対面販売など)の場合、毎月の入金作業で手数料が重なります。
加えて、コンビニATMには1回あたりの入金額上限(多くは100万円、紙幣枚数上限あり)があるため、まとまった現金を入金する場合は複数回に分ける必要があります。
4. 取引先によっては「ネット銀行不可」の場合がある
これは最近は減ってきましたが、一部の伝統的な企業や官公庁系の取引先では、振込先として「ネット銀行を指定できない」運用が残っていることがあります。これは振込手数料の問題(昔は一部のネット銀行への振込が高かった)や、社内の振込先マスタにネット銀行が登録されていない、といった事情によるものです。
最近は改善されつつありますが、大口契約・公的機関との契約を視野に入れている方は、念のためメガバンク・地方銀行の口座も一つは持っておくと安心です。私は「副業用ネット銀行口座(メイン)」と「フリーランス独立後の屋号付き口座(GMOあおぞら)」と「メガバンク口座(保険)」の3つを並行運用しています。
5. 通帳がない・物理的な記録が残らない
ネット銀行は基本的に通帳が発行されません。入出金履歴はオンライン上のみで確認することになります。多くの銀行では過去10年程度の履歴をPDFや画面で閲覧できますが、銀行のシステム障害や口座解約後の参照には不安が残ります。
確定申告の証憑として銀行入出金履歴を保存する場合は、毎月末に該当月の入出金履歴をPDFでダウンロード→ローカルとクラウド両方に保管しておく運用をおすすめします。私はGoogle Driveとローカルのドキュメントフォルダに、年月別にフォルダ分けして保管しています。
【リスト】屋号付き口座が作れない・条件が厳しいネット銀行
ここからは、副業からステップアップしてフリーランス・個人事業主になったときに、屋号付き口座を作れるかどうかでネット銀行を分類します。2026年5月時点の各銀行公式情報に基づきますが、サービス内容は変更される可能性があるため、開設前には必ず各銀行公式サイトで最新情報を確認してください。
屋号付き口座が「作れない」または「個人事業主には作れない」ネット銀行
PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、個人事業主向けの屋号付き口座(個人事業主名義+屋号併記)について、現時点では「個人ビジネスアカウント」という名称で対応していますが、屋号の表記方法に制約があります。法人口座とは別枠です。
楽天銀行は、個人口座に屋号を併記する方式の屋号付き口座を「ビジネス口座(個人事業主用)」として提供していますが、開設審査の判断基準が公表されておらず、副業段階や開業届の提出が不十分な場合は通らないことがあります。
auじぶん銀行は、個人事業主向けの屋号付き口座の単独提供は限定的で、法人口座か個人口座のどちらかを選ぶ運用が中心です。屋号併記には対応していますが、明確な「屋号+個人名」表記は希望に沿わない場合もあります。
ソニー銀行は、個人口座中心のサービス設計で、屋号付き口座や個人事業主向けのビジネス口座の専用サービスは提供していません。副業の振込口座としては優秀ですが、本格独立後の屋号口座としては別行を検討する必要があります。
セブン銀行は、ATM運営が主業務のため、屋号付き口座サービスは提供していません。普段使いの個人口座としては十分です。
屋号付き口座が作れるネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は、個人事業主向けの屋号付き口座を「個人ビジネス口座」として提供しており、開業届の控え提出で開設可能です。私が独立時に屋号付き口座を開設したのもこの銀行で、口座開設はオンライン完結、振込手数料も他行宛145円と低水準です。
住信SBIネット銀行は、個人事業主向けに屋号併記の口座開設に対応しています。本人名義の後ろに屋号を併記する形式で、取引先への信用度向上に活用できます。
これらの情報を踏まえると、副業段階から「将来的にフリーランス独立を視野に入れている」皆さんは、最初からGMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行を選んでおくと、移行コストが最小になります。逆に「副業はあくまで副業で、本業を辞める予定はない」という方は、屋号付き口座対応の有無は気にしなくて問題ありません。
副業振込口座の選び方|3つの軸で比較する
ここまでデメリットと屋号口座の話をしてきましたが、では実際にどう選べばよいか。皆さんが押さえるべきは、次の3つの軸です。
軸1:手数料体系(振込手数料・ATM手数料)
副業の振込口座で最も支出に直結するのが手数料です。注目すべきは「他行宛振込手数料」と「ATM出金手数料」の2つ。
主要ネット銀行の他行宛振込手数料は、住信SBIネット銀行が月5回まで無料(条件達成時)、GMOあおぞらネット銀行が他行宛145円、PayPay銀行が他行宛145円、楽天銀行が他行宛145円〜229円(金額により変動)と、概ね横並びです。条件達成時の無料枠の有無で差がつきます。
なお、24時間入出金処理ができるインターネット銀行もおすすめです。本業がある方は、平日の日中銀行に行くのが難しい人がほとんどでしょう。昼休憩中や通勤時間中にスマートフォン1つあればその場で手続きできるため、副業用口座におすすめです。
引用にある通り、副業中の方は平日昼間に銀行窓口に行く時間がほぼ取れません。手数料の安さに加えて、24時間オンラインで完結できる点は、ネット銀行を選ぶ大きな理由です。
軸2:他サービスとの連携性
会計ソフト(freee・マネーフォワードクラウド会計・弥生会計オンライン)との連携は、確定申告の効率を大きく左右します。主要ネット銀行は概ねこれらの会計ソフトと自動連携できますが、連携の安定性や履歴取り込み期間に差があります。
軸3:屋号付き口座の対応可否
前述の通り、フリーランス独立を視野に入れる場合は、屋号付き口座の対応可否が選定の決め手になります。副業段階で迷ったら、屋号付き口座も将来開設できるGMOあおぞらネット銀行か住信SBIネット銀行を選ぶのが無難です。
逆に「副業は当面副業のまま続ける」という方針が固まっているなら、ポイント還元の手厚い楽天銀行や、家計連携機能の充実した住信SBIネット銀行(個人口座として)など、ライフスタイルに合わせて選べばよいでしょう。
1つ目は、副業収入が月10万円を超えたタイミングです。このあたりから「確定申告で雑所得ではなく事業所得として申告したい」「青色申告で65万円控除を受けたい」という動機が生まれます。事業所得として申告するには、開業届の提出と、事業用口座の明確化が前提となります。
2つ目は、取引先が法人中心になってきたタイミングです。法人クライアントは、屋号付き口座への振込を希望することが多くなります。「個人名義への振込だと社内稟議が通りにくい」と打ち明けてくれたクライアントもいました。屋号付き口座を持つことで、契約獲得の幅が広がります。
3つ目は、本業退職を意識し始めたタイミングです。私の場合、退職を決意した1年前から振込口座の整理を始めました。退職後は社会保険料の支払い・国民年金の支払い・住民税の納付などが個別に発生するため、それらを管理する口座の体系を整える必要があります。
AI関連の副業を始める方も増えています。生成AIを活用したコンテンツ制作、マーケティング支援、セキュリティ診断など、新しい収益源が広がっています。具体的な仕事内容や報酬相場についてはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で詳細な情報が公開されているので、興味のある方は確認してみてください。これらの分野では、報酬が比較的高額になりやすく、振込口座の上限額設定にも注意が必要です。
クリエイティブ系の副業、例えば作曲・編曲・効果音制作などの分野も、デジタル納品が前提となるため、ネット銀行との相性が良い領域です。作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事では、リモート完結型の案件が多く登録されており、副業から始めて月数万円〜十数万円の収益を目指せる分野です。こうした分野で活動する場合も、振込口座は手数料の安いネット銀行を中心に組み立てるのが現実的です。
年収・単価相場を把握しておくことも、副業設計の重要な要素です。例えばソフトウェア作成者の年収・単価相場では、システム開発系の単価情報が確認できます。報酬規模に応じて、必要な口座の振込上限額や、屋号付き口座の必要性を判断できます。同様に著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、ライティング系副業の単価レンジを確認できます。私自身、副業時代はライティング案件中心だったため、月の振込件数と単価から振込上限の設計を逆算していました。
資格取得を視野に入れている方は、行政書士のような独立系資格や、Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような実務型資格が、副業の幅を広げる選択肢になります。行政書士は法務系のフリーランス活動につながり、屋号付き口座が信用力に直結します。Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressはデジタルコンテンツ制作の副業に強く、ネット銀行を主軸とした振込体制と相性が良いです。
口座の選び方に加えて、フリーランスや小規模法人として活動する場合の銀行選定については、フリーランス・小規模法人におすすめのネット銀行口座比較|手数料・振込上限で、振込上限や手数料の観点から詳しく整理しています。本記事と合わせて読むと、副業→独立→法人化のステップで、それぞれの段階に必要な口座構成が見えてきます。
事業計画書を書く段階に至った皆さんには、【完全版】融資に通る事業計画書の書き方|3つの重要ポイントとテンプレートも参考になります。日本政策金融公庫など公的金融機関からの融資を視野に入れる場合、事業用口座の取引履歴は審査の重要な判断材料になります。最初から事業性のある運用をしておくと、後の融資審査がスムーズです。
より発展的な資金調達手段として、スタートアップの新たな調達手段「ベンチャーデット」のメリットと条件も視野に入ります。フリーランスとして事業規模を拡大し、法人化を経て成長フェーズに入ったタイミングでは、デットファイナンスの選択肢が広がります。副業の振込口座という小さな話から始まり、最終的には事業の資金繰り全体に関わる話につながっていきます。
副業の振込口座選びは、単なる「便利な銀行を選ぶ」作業ではなく、皆さん自身の将来の事業設計に直結する意思決定です。慌てて選ぶ必要はありません。本業を続けながら、月1万円・3万円の副業からスタートしている段階なら、まずは普段使いの個人口座を活用しつつ、副業収入が安定してきたタイミングでネット銀行の専用口座を検討すれば十分です。私が一番伝えたいのは、「準備さえ整えれば、40代からでも遅くない」という、副業設計全体に通じる一点です。
公的機関・関連参考情報
本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。
よくある質問
Q. 個人口座をそのまま仕事用に使っても問題ありませんか?
法律上の禁止はありませんが、公私の資金が混ざると確定申告時の計算が非常に煩雑に なり、税務調査時のリスクも高まります。また、振込先が個人名よりも屋号付きである 方が取引先からの信頼を得やすいため、専用口座(特に屋号付き)を持つことが強く推 奨されます。
Q. 開業届を出していないのですが、屋号付き口座は作れますか?
ほとんどのネット銀行では、屋号付き口座の開設に「税務署の受領印がある開業届の控 え」の提出が必須条件となっています。まだ提出していない場合は、まずは管轄の税務 署へ開業届を提出(またはe-Taxで送信)してから申し込む必要があります。
Q. ネット銀行は実店舗がないですが、法人口座のように月額利用料はかかりますか?
本記事で紹介したGMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、楽天銀行などの個人事業主向 け口座は、基本的に口座維持手数料や月額利用料は「無料」です。メガバンクの法人口 座では月額数千円かかることも多いため、固定費を抑えたいフリーランスには大きなメ リットです。
Q. 審査に落ちないために準備しておくべきことはありますか?
「事業実態の証明」が重要です。開業届に加えて、自身の仕事内容がわかるウェブサイ ト(ポートフォリオ)のURLを用意しておくと審査がスムーズになります。SNSのアカウ ントだけでなく、独自ドメインの公式サイトがあると、より事業の継続性が認められや すくなります。
Q. 屋号口座と個人口座で、振込手数料に違いはありますか?
基本的に、同じ銀行内であれば屋号の有無で手数料が変わることはありません。ただし 、住信SBIネット銀行のように「屋号付きは不可だが振込手数料が格安」という銀行も あるため、屋号による信頼性を取るか、手数料の安さを取るかで選択肢が変わります。
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この記事を書いた人
前田 壮一
元メーカー管理職・43歳でフリーランス転身
大手電機メーカーで品質管理を20年間担当した後、42歳でフリーランスに転身。中高年のキャリアチェンジや副業の始め方を、自身の経験をもとに発信しています。
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