副業始め方教員｜本業の知識を活かす許可される副業と始め方

2026年4月27日

中西直美

この記事のポイント

✓副業始め方教員のリアルを
✓産業カウンセラーの視点でやさしく解説
✓公立・私立で異なる許可ルール

「教員ですが、副業を始めたいんです。でも、何から手をつけていいのかわからなくて…」

このご相談、ここ2〜3年で本当に増えました。

授業準備、部活、保護者対応、行事の運営。日中はぎっしりで、夜は持ち帰りの仕事。それでも給料は思ったほど上がらない。一方で同年代の友人は、副業で月数万円のプラスを作っている。「自分だけ取り残されている気がする」。カウンセリングルームでそうこぼされる先生は、決してあなただけではありません。

大丈夫です。教員の副業は、ルールさえ正しく押さえれば、合法的に、そして本業を壊さずに始められます。この記事では、公立・私立それぞれの法的な前提から、許可されやすい副業、教員の知識をそのまま活かせる仕事、確定申告と注意点まで、産業カウンセラーとして相談現場で見てきた事例を踏まえて整理します。読み終わったとき、「自分の場合は何から手をつければいいか」が、はっきり見えているはずです。

教員の副業を取り巻く現状とマクロな背景

日本の働き方は、ここ数年で大きく変わりました。政府は2018年のモデル就業規則改定で、民間企業に対しては「副業・兼業を原則認める」方向へ舵を切りました。経済産業省や厚生労働省も副業ガイドラインを出しています。

一方で、学校現場、特に公立学校の教員は、地方公務員法に基づく「職務専念義務」「信用失墜行為の禁止」「営利企業等への従事制限」が依然として強く効いており、民間と同じ感覚で副業を始めると、最悪、懲戒処分の対象になります。

ただし「教員は副業が全部できない」というのは大きな誤解です。

ここで一度、現状をマクロに整理しておきます。

まず、教員の働き方をめぐる社会的な動きとして、文部科学省は「学校における働き方改革」を継続的に推進しており、教員の時間外勤務削減と並行して、専門人材の外部活用や兼業の運用緩和も議論されています。2020年前後から、自治体によっては教員の兼業・副業の許可基準を明文化・公開する動きが出てきました。

次に、市場側です。クラウドソーシング協会の発表や民間の調査では、副業実施者の割合はおおむね社会人全体の10〜15%前後で推移しており、なかでも知識労働系の副業（教育、ライティング、コンサルティング、デザインなど）は伸びが顕著です。教員という職業は、まさにこの「知識労働系副業」と相性が良いポジションにあります。

そしてもう一つ、見落とせない背景があります。「教員の収入の伸び悩み」と「ライフプランの不安」です。住宅ローン、子どもの教育費、親の介護、老後の備え。これらを公務員の給与カーブだけでまかなおうとすると、地域や家族構成によってはかなり厳しい計算になります。副業を始める教員のご相談を伺っていると、その動機は「贅沢したい」ではなく「家族の安心を作りたい」という方が圧倒的多数です。これは、客観的に見ても合理的な行動です。

要するに、教員の副業は「禁止されている」のではなく、「ルールを守ったうえで設計する必要がある」ものです。次の章から、その「ルール」と「設計図」を順に見ていきます。

教員は副業できる？公立と私立で違う前提を整理

副業を考える前に、ここだけは必ず押さえてください。「あなたが公立か、私立か」で、出発点がまったく違います。

公立学校の教員（地方公務員）の場合

公立学校の教員は地方公務員です。根拠法は地方公務員法。要点は3つあります。

1つめ、職務専念義務（地公法第30条・第35条）。勤務時間中は本来の職務に専念しなければなりません。 2つめ、信用失墜行為の禁止（同第33条）。職全体の信用を傷つける行為は禁止です。 3つめ、営利企業等への従事制限（同第38条）。営利目的での事業の経営や、報酬を得る事務に従事するには、任命権者の許可が必要です。

つまり、公立教員は「許可があれば副業できる」が正解です。「絶対に副業禁止」ではありません。

ただし、自治体によって運用が違います。許可されやすい代表例としては、執筆活動、講演、家業の手伝い、家業の不動産賃貸（一定規模以下）、家庭教師・塾講師（一定範囲）、自治体が認める社会貢献活動などが挙げられます。逆に、許可が下りにくいのは、本業と利害が衝突する塾の経営、勤務時間に食い込む可能性のある事業、休日であっても継続的・反復的な営利活動などです。

私立学校の教員の場合

私立学校の教員は、原則として労働基準法ベースの民間労働者です。地方公務員法は適用されません。判断軸は所属する学校法人の就業規則になります。

ここで起きがちなのが、「公立より自由」と思い込んで動いてしまうケース。実際には、私立学校の就業規則は伝統的に副業に厳しいものが多いです。「許可制」「届出制」「兼職禁止」など、表現はさまざまです。まずは自分の学校の就業規則と兼業規程を、人事部に確認するか、就業規則の閲覧で確かめてください。

まず、教科指導のスキルを活かせる塾講師や家庭教師は、教師にとって最も取り組みやすい副業の一つです。これらの副業では、教員としての経験を直接活かせるだけではなく、柔軟な時間管理も可能になります。

引用にある通り、教員の副業の出発点として「教科指導系」は確かに王道です。ただし公立教員の場合、塾講師は学校との利害関係が問題になりやすく、許可が下りない自治体もあります。私立の場合は、自校生徒への直接指導は規程で明確に禁じられていることが多いので、必ず規程を確認してから動きましょう。

カウンセリングで、ここを確認せずに塾講師のアルバイトを始めてしまい、後から発覚して降格人事になった先生の事例を伺ったことがあります。「知らなかった」では済まないので、最初の確認だけは、めんどうがらずに済ませてください。

教員に許可されやすい副業ジャンルとおすすめの始め方

公立・私立を踏まえたうえで、教員の方が比較的取り組みやすい副業ジャンルを整理します。

1. 執筆・教材作成

許可されやすさという意味で、もっとも王道なのが「執筆活動」です。教育専門誌への寄稿、参考書・問題集の執筆協力、教材出版社からの依頼原稿、教育系ウェブメディアでのコラム執筆など。

報酬は原稿料・印税の形が中心で、文字単価1〜5円程度のWebメディアから、専門誌の1ページ1〜3万円程度、書籍の印税5〜10%程度まで幅があります。

ライティングそのものに興味がある方は、まず著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、職業全体の単価感をつかんでおくと、自分の案件単価が高いか安いかの判断がしやすくなります。

執筆系副業の始め方は次の通りです。 1つめ、自分の専門教科・専門領域を棚卸しする。 2つめ、寄稿先候補（教育専門誌、教育系Webメディア、出版社）に「執筆者募集」「ライター募集」のページがあるか調べる。 3つめ、過去に書いた指導案・教材プリント・研究紀要などをポートフォリオ化する。 4つめ、勤務先に許可申請（公立は任命権者、私立は人事）を出す。 5つめ、許可が下りたうえで応募する。

2. オンライン家庭教師・教育コンサルティング

オンライン家庭教師は、教員の知識をストレートに活かせる分野です。ただし前述の通り、公立教員の場合は許可制、私立の場合は規程確認が必須です。

おすすめできるのは、自校生徒と利益相反が起きない範囲、たとえば学習塾を介して登録する形ではなく、教育系プラットフォーム経由で全国の生徒に対してオンライン指導を行う形です。教える時間は土日や夜の数時間に絞り、勤務時間や授業準備への影響を出さないよう設計します。

教育コンサルティングは、家庭教師よりさらに上のレイヤーです。学習計画の設計、保護者向けの進路相談、不登校生徒の学習サポート、特別支援が必要な子のための学習設計など、知見と経験が問われる仕事です。1セッション5,000〜2万円程度の単価が中心で、長期で見ると安定した収入源になります。

このあたりの「教えるだけでなく、相談・設計まで含む副業」を考えるなら、キャリア・副業・人生相談のお仕事を一度のぞいてみてください。教育コンサルや人生相談系のお仕事の市場感がつかめます。

3. 教育系YouTube・ブログ・SNS発信

ここはやや慎重さが必要なジャンルです。

YouTubeやブログでの発信そのものは、収益化しない範囲（広告なし、アフィリエイトなし）であれば、副業というより「個人の表現活動」として整理できる場合があります。一方、Google AdSense、企業案件、アフィリエイト等で収益が発生すると、明確に「営利目的の副業」になります。

公立教員の場合は、収益化する時点で任命権者の許可が原則必要です。許可なしで収益化したまま運用していて発覚し、処分対象になった事例も実在します。「バレなければ大丈夫」は通用しません。

なお、YouTubeでの教育コンテンツ発信は、許可が下りた場合は、副業として非常に相性が良いです。授業準備の延長線上で動画化できますし、ストック型の収入として時間あたりの効率がよくなります。

4. プログラミング・Web制作・デザイン

意外と多いのが、教員のなかにIT・デザインスキルを持っている方がいるパターンです。情報科の先生、技術科の先生はもちろん、独学でプログラミングやデザインを身につけた他教科の先生もたくさんいらっしゃいます。

Web制作・プログラミング系副業の相場感は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、職種ごとに整理されています。フリーランスのソフトウェア開発の単価は、月単価60〜100万円クラスが中心ですが、副業として時間単位で受ける場合は、時給3,000〜8,000円程度が一般的なレンジです。

このジャンルは、教員の本業との利害関係が薄く、許可が下りやすい部類です。ただし、納期と本業のバランスは慎重に設計してください。授業期間中に短納期案件を持つと、確実に体を壊します。

5. 翻訳・通訳

英語教員、または英語以外でも海外経験がある先生にとって、翻訳は実は手堅い副業です。教育系の文書、研究論文、自治体の外国人住民向け資料、教材の英訳など、需要は安定しています。

副業として始めるなら、翻訳エージェントへの登録、もしくはキャリア・副業・人生相談のお仕事のような副業プラットフォームで、自分の専門領域に近い案件から受けるのが入り口になりやすいです。

6. 専門資格を活かしたコンサル・行政書類サポート

教員の方の中には、教員免許とは別の資格をお持ちの方もいます。たとえば、心理系の臨床心理士・公認心理師、福祉系の社会福祉士、行政書士、ファイナンシャル・プランナーなど。

なかでも、退職後・退職前の副業として相性が良いのが行政書士です。行政書士は、官公署に提出する書類の作成代理を独占業務とする国家資格で、副業との親和性が高い資格として知られています。詳しくは行政書士の解説ページで、取得難易度・年収・独立形態をまとめています。

教員の方が行政書士資格を取り、退職後ではなく在職中から少しずつクライアントを持つ動き方も、一つの選択肢です。ただし、これも当然、許可が前提です。

7. AI・マーケティング系の副業

ここ1〜2年で急に増えているのが、AIツールの活用、SNSマーケティング、コンテンツマーケティングといった分野での副業です。AIの普及で、教員のように「文章を構造化して伝えるのが得意」な人材の価値が再評価されています。

たとえば、AIを使った教材作成のテンプレート設計、生成AIを使った企業のマニュアル整備、SNS運用代行など。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、AI・マーケティング系の副業に必要なスキルや単価感が整理されています。教員の経験は「人にわかりやすく説明する力」として、この領域でかなり評価されます。

8. 音楽教員ならではの選択肢

少し補足ですが、音楽科の先生や吹奏楽顧問の経験がある先生は、編曲・作曲・ジングル制作などの副業も視野に入ります。たとえば、地域の合唱団・吹奏楽団のための編曲、企業のCM用ジングル制作、YouTuberや配信者向けのBGM制作など。作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事で、この分野の市場感をつかめます。

9. デザイン・クリエイティブ系

美術科の先生はもちろん、近年は他教科でもCanvaやAdobe Expressを使いこなしてプリント・通信物を作っている先生が増えています。Adobe Expressのプロフェッショナル認定は、副業デザイナーとしての名乗りをきれいに整える資格として有効です。詳しくはAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressを参照してください。

公立教員の副業許可申請の進め方

ここからは、もう少し実務寄りの話をします。

公立教員が副業を始める場合、避けて通れないのが「許可申請」です。具体的な書類は「営利企業等従事許可申請書」「自営兼業許可申請書」など、自治体や教育委員会によって名称が異なりますが、書く内容はほぼ共通しています。

主な記載項目は以下の通りです。副業の内容（業種・業務内容）、勤務先（または取引先）、勤務時間帯、報酬の有無と見込み額、本業との利害関係の有無、本業への影響度、開始時期と継続予定期間など。

申請のコツを、相談現場で見てきた範囲で整理します。

1つめ、内容を曖昧にしない。「執筆活動」とだけ書くより、「教育専門誌◯◯への月1回の連載寄稿、1回あたり4,000字程度、報酬月額◯円程度」と具体的に書く方が通りやすいです。

2つめ、本業への影響を先回りで説明する。「勤務時間外の土日深夜に限定」「年間で◯時間以内」など、影響範囲を限定した形で書くと、判断する側が許可を出しやすくなります。

3つめ、利害衝突の論点に先に言及する。たとえば家庭教師や塾講師であれば、「自校の生徒は対象としない」「自治体内の生徒は対象としない」など、利害衝突を起こさない設計を明示します。

4つめ、上司・管理職に事前相談する。書類だけポンと出すと「聞いてないよ」となります。管理職に先に相談し、運用上の懸念を潰してから提出する方が、結果的に通りやすいです。

この4つだけ守れば、許可申請のハードルは、思っているほど高くありません。「絶対に通らない」と決めつけて、ルール違反のまま走るほうが、よほどリスクが大きいのです。

確定申告・税金の話

副業の収入が一定額を超えると、確定申告が必要になります。教員の場合も例外ではありません。

公立教員の場合、本業の給与は年末調整で処理されますが、副業の所得（給与所得以外）が年20万円を超える場合、確定申告が必要です。給与所得（アルバイト等）と原稿料・印税（雑所得または事業所得）では扱いが違うので、注意してください。

副業の所得区分は、ざっくり以下の通りです。 1つめ、給与所得：他社にアルバイトとして雇われている場合（塾講師として時給で雇用されているなど）。 2つめ、雑所得：原稿料、講演料、単発の業務委託など。 3つめ、事業所得：継続的・反復的に行い、独立性・営利性が認められる場合。

雑所得と事業所得の線引きは、過去の国税庁の通達で整理されていますが、副業レベルの規模感だと「雑所得」になるケースがほとんどです。ただし、青色申告で節税効果を得たい場合は、事業所得として申告できる規模に育てる必要があります。

会計ソフトを使うと、確定申告の手間はぐっと減ります。freeeやマネーフォワードのような会計ソフトが副業向けプランを出しています。年に1回の申告のために、月数百〜千円台のサブスクは決して高い投資ではありません。

具体的には、個別指導や家庭教師、塾講師などが挙げられます。これらの副業は、教育に関連するため、教師としての専門知識やスキルを十分に活用できます。特に、個別指導塾や学習塾での講師業務は、教師の経験を直接活かせる点で魅力的です。

なお、副業の所得が増えると住民税が増えます。住民税の徴収方法を「普通徴収」（自分で納付）にしておかないと、本業の給与から特別徴収される際に「副業分が上乗せされた住民税」が学校に通知され、結果的に副業がバレる原因になります。確定申告書の「住民税に関する事項」で必ず普通徴収を選んでください。これは、教員の副業バレ防止策として、もっとも基本かつ重要なポイントです。

本業を壊さないための注意点とメリット・デメリット

ここからは、産業カウンセラーとしての視点で書きます。

教員の副業相談で、私がいちばん心配するのは、収入ではなく「心身の消耗」です。

教員という仕事は、すでに時間外勤務時間が多い職種です。副業を上乗せすると、表面的には「収入が増えた」状態でも、内部では確実に休息時間が削られていきます。睡眠時間が削られると、判断力が落ち、感情のコントロールが効きにくくなり、本業のクラスマネジメントに支障が出ます。最終的には、「副業の数万円のために、本業を失った」という最悪のシナリオに突き当たるリスクがあります。

これは、煽りではなく、実際に何度も見てきた現象です。

そこで、副業を始める教員の方に必ずお伝えしているのが、次の3つの原則です。

1つめ、平日夜の副業は基本やらない。やるなら土日のうち、決まった時間枠（たとえば土曜の午前のみ）に限定する。 2つめ、月の総労働時間に上限を設ける。本業＋副業で、月の総労働時間220時間を超えないことを目安にする（過労死ライン80時間/月+常識的な労働時間140時間=220時間）。 3つめ、3ヶ月ごとに「続けるか・撤退するか」を見直す。健康診断の数値、睡眠の質、家族との時間の量、本業のパフォーマンス。この4つで自己評価し、悪化しているなら一度撤退する勇気を持つ。

ちなみに私が産業カウンセラーとして独立した直後、フリーランス向けのオンラインカウンセリングを軌道に乗せたい一心で、毎日深夜まで仕事を詰め込んだ時期がありました。結果、半年後に帯状疱疹を出して、3週間ほぼ仕事ができない状態に陥りました。「自分が止まれば収入も止まる」というフリーランス特有の恐怖が、休息を奪っていったわけです。教員の方が副業を始めるときも、本質的には同じ罠が待ち構えています。「収入を増やすため」が目的のはずなのに、いつの間にか「働き続けること自体」が目的化してしまう。これは、相当意識しないと避けられません。

メリット・デメリットを、表にせず散文で整理しておきます。

メリットは大きく4つ。 1つめ、収入の柱を増やせる。教員の給与カーブだけに依存しない安心感。 2つめ、本業で得た知識・スキルが第三者から評価される（市場価値の確認）。 3つめ、定年後のキャリアの種まきになる。退職後にいきなり副業を始めるより、在職中から育てた方がはるかに楽。 4つめ、生徒や保護者対応以外の「大人の社会」と接点を持てる。視野が広がり、本業の質も上がる相談者が多いです。

デメリットも正直に書きます。 1つめ、許可申請の手間。これは避けられない初期コストです。 2つめ、確定申告・住民税の手続き。慣れるまでは面倒です。 3つめ、心身の消耗リスク。前述の通り、副業のための副業になりやすい。 4つめ、本業との利害関係の管理。教える相手、教える内容、使う教材、SNSでの発信内容。常に「本業に持ち込んでいないか」を意識し続ける必要があります。

よくある失敗パターンと、その回避策

最後に、教員の副業相談で実際に伺った「失敗パターン」を、匿名で5つ紹介します。同じ轍を踏まないでください。

失敗1：許可を取らずに始めて、半年後に発覚した。後輩への嫉妬からのタレコミがきっかけ。降格処分。教訓は「最初に許可を取る」。これだけで防げます。

失敗2：自校の生徒の保護者から個人指導の依頼を受けて、断れずに始めてしまった。利害関係の典型例。後で発覚し、厳重注意。教訓は「依頼があっても、自校関係者は受けない」。

失敗3：YouTube収益化を黙ってやっていた。動画内で授業の話をしていたため、生徒経由で発覚。教訓は「収益が発生する瞬間に、許可を取り直す」。

失敗4：副業の所得を申告せず、税務調査が入った。本人は「20万円以下なら申告不要」と覚えていたが、副業先からの支払調書で税務署はすでに把握。教訓は「20万円ルールは所得税の話で、住民税は20万円以下でも申告必要」。

失敗5：副業に没頭しすぎて、本業の授業準備が雑になり、保護者から指摘が入った。教訓は「本業のパフォーマンスを定期的に第三者評価で確認する」。校内の同僚や、信頼できる先輩教員に、率直なフィードバックをもらう仕組みを持つことです。

また、教育関連の執筆活動も教師にとって適した副業の一つです。教育に関する書籍の執筆や、教育関連の雑誌やウェブサイトへの寄稿などが該当します。これらの活動は、教師としての知識や経験を活かしつつ、新たな形で教育に貢献できる機会となります。

執筆活動が「もっとも安全な教員副業」と言われるのは、利害衝突が起きにくく、勤務時間外で完結しやすく、許可が下りやすいからです。最初の一歩として、教育系メディアへの寄稿から始めるのは、堅実な選択肢です。

当プラットフォームに登録されている副業ワーカーのうち、本業が「教員・教育関係」と申告している方の選好を見ると、執筆・教材作成系、オンライン指導系、AI活用・マーケティング系、行政書類・コンサル系の4ジャンルに集中する傾向があります。

これは、本記事で整理してきた「許可されやすい」「利害衝突が起きにくい」「教員の知識を活かせる」という3つの軸と、ほぼ一致します。実務的にも、教員の方々がこの4ジャンルから始めるのは、合理的な選択です。

報酬面で見ると、教員の副業は「単価×時間」を、本業を圧迫しない範囲で最適化する設計が向いています。たとえば、執筆系で月10時間、単価3,000円/時相当の仕事を継続する設計は、月3万円程度の安定収入を、本業を壊さずに作れる現実的なラインです。年単位で見れば30万円超。これは、教員の住宅ローンや教育費の不安を、確実に小さくする金額です。

当プラットフォームの大きな特徴は、副業ワーカーから手数料を取らない仕組み（手数料0%）です。一般的なクラウドソーシングでは、受注金額の15〜20%程度がプラットフォーム手数料として差し引かれますが、当プラットフォームではこの差し引きがありません。教員の副業のように「総収入を増やしたい」場面では、手数料負担の有無は実質的な手取りに直結します。

もし、すでに副業の方向性を絞り込み始めている方は、関連する記事として、副業フリーランスの始め方！本業と両立して年収を最大化する戦略、副業副業の始め方完全ガイド！未経験から安定収入を稼ぐコツも読んでみてください。両立の戦略をより深掘りしています。

また、教員の知見が直接は活きないけれど興味があるという方には、覆面調査（ミステリーショッパー）副業ガイド｜始め方・報酬・案件の選び方【2026年版】のような、まったく異なる軸の副業もあります。視点を広げるための参考にしてください。

副業を始めることに、罪悪感を持つ必要はありません。教員の方が、本業に支障を出さない範囲で、自分と家族の生活基盤を強くする努力をすることは、社会的に何ら否定されるものではありません。むしろ、自治体・国・社会全体が、その方向を支援する流れに動いています。

ルールを守る。健康を守る。家族の時間を守る。この3つさえ守れたら、副業は、教員のあなたの人生を確実に豊かにしてくれます。一歩目は、所属先の規程を読むこと。これだけで構いません。あとは、ゆっくり、自分のリズムで進めていきましょう。あなたは一人じゃありません。