従業員50名以上の義務！産業医紹介サービスの料金体系と選び方

2026年1月19日

永井海斗

この記事のポイント

✓従業員50名以上の義務！産業医紹介サービスの料金体系と選び方
✓従業員数が増えてくると直面するのが「労働安全衛生法」によるさまざまな法的義務です
✓その中でも特に重要なのが

従業員50名以上の義務！産業医紹介サービスの料金体系と選び方

こんにちは、ライターの永井海斗です。企業の成長に伴い、従業員数が増えてくると直面するのが「労働安全衛生法」によるさまざまな法的義務です。その中でも特に重要なのが、「産業医の選任義務」です。

労働安全衛生法では、常時使用する労働者が50名以上となった事業場に対し、14日以内に産業医を選任し、労働基準監督署へ報告することを義務付けています。これに違反すると、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

この記事では、初めて産業医を選任する人事・総務担当者に向けて、産業医紹介サービスの料金体系（費用相場）と、自社に合った産業医を見つけるための選び方について詳しく解説します。

1. 産業医の種類：「嘱託産業医」と「専属産業医」

産業医の契約形態には大きく分けて2つの種類があり、従業員数によってどちらを選任すべきかが法律で定められています。

嘱託産業医（従業員50名〜999名）

月に1回〜数回、事業場を訪問して業務を行う形態です。多くの企業がこの「嘱託（しょくたく）産業医」を選任しています。普段は病院やクリニックで勤務している医師が兼務するケースが一般的です。

専属産業医（従業員1,000名以上、または有害業務で500名以上）

企業に常勤（またはそれに準ずる日数の勤務）する産業医です。大規模な工場や、社員数が非常に多い大企業で選任されます。

※本記事では、需要が最も高い「嘱託産業医」の費用相場を中心に解説します。

2. 産業医紹介サービスの費用・料金相場

産業医を探す場合、地域の医師会に相談する方法もありますが、最近では条件に合った医師をスムーズに見つけられる「産業医紹介サービス（紹介会社）」を利用する企業が主流です。紹介サービスを利用した場合の費用体系は、主に以下のようになります。

① 月額顧問料（基本報酬）

産業医に毎月支払う基本料金です。従業員数や、1ヶ月あたりの訪問時間（1時間〜3時間程度が一般的）によって変動します。

従業員50〜100名（月1回・1時間訪問）：月額 50,000円〜60,000円
従業員101〜300名（月1回・2時間訪問）：月額 70,000円〜100,000円
従業員301〜500名（月1回・3時間訪問）：月額 100,000円〜150,000円

② 紹介手数料・初期費用（契約時のみ）

紹介会社に対して、産業医とのマッチングが成立した際に支払う手数料です。相場としては、月額顧問料の2ヶ月分〜3ヶ月分（100,000円〜300,000円程度）が設定されていることが多いですが、最近では初期費用0円を謳うサービスも増えています。

③ その他オプション費用

通常の訪問業務（職場巡視、安全衛生委員会への出席など）以外に、以下のような業務が発生した場合、別途費用がかかるのが一般的です。

長時間労働者への面接指導：10,000円〜20,000円／回
ストレスチェック高ストレス者への面接指導：10,000円〜20,000円／回
休職・復職面談：10,000円〜20,000円／回

3. 失敗しない！産業医紹介サービスの選び方

数ある紹介サービスの中から、自社に最適なサービスを選ぶためのポイントを3つ解説します。

メンタルヘルス対応に強いか

現在、休職原因のトップは「メンタルヘルス不調（うつ病や適応障害など）」です。そのため、精神科や心療内科のバックグラウンドを持つ医師、あるいは精神保健指定医の資格を持つ産業医を豊富に抱えている紹介サービスを選ぶと安心です。

担当者のサポート体制（代行業務の有無）

「産業医を紹介して終わり」ではなく、毎月の訪問日程の調整、安全衛生委員会の立ち上げサポート、労働基準監督署への提出書類の作成支援など、人事担当者の負担を軽減するサポート体制が整っているか確認しましょう。

医師の変更（チェンジ）に無料で対応してくれるか

「選任した産業医と自社の社風が合わない」「医師が威圧的で社員が相談しづらい」といったミスマッチは起こり得ます。そうした場合に、追加の紹介手数料なしで別の医師に交代できる（無料保証期間がある）サービスを選びましょう。

4. 【実体験】従業員50名の壁！初めての産業医選任

ここで、従業員数が50名を超え、初めて産業医を選任したIT系ベンチャー企業の人事担当者の実体験をご紹介します。

「当社は急激な事業拡大により、気がつけば正社員とアルバイトを合わせて55名になっていました。『50名を超えたら産業医が必要』という知識はあったものの、何から手をつけていいかわからず、とりあえず地域の医師会に電話をしました。しかし、『IT企業特有のメンタルヘルス問題に詳しい若い医師』という希望を出したところ、なかなか見つかりませんでした。

そこで、産業医紹介サービスを利用することにしました。初期費用は150,000円かかりましたが、メンタルヘルスに知見のある30代の医師をすぐに紹介してくれました。現在は月額60,000円で月1回（1時間）訪問してもらっています。残業過多で疲弊していたエンジニアの面談を親身に行ってもらい、結果的にうつ病による休職を未然に防ぐことができました。紹介サービスの手厚いサポートもあり、労基署への届出もスムーズに完了し、本当にプロに頼んでよかったと感じています。」

6. まとめ

従業員数が50名を超える企業にとって、産業医の選任は避けて通れない法的義務です。しかし、単に「法律で決まっているから」と適当な医師を選ぶのではなく、自社の従業員の心身の健康を守り、休職や離職という見えないコストを防ぐための「重要なパートナー」として捉えるべきです。

産業医紹介サービスの月額相場は50,000円〜100,000円程度ですが、メンタルヘルス不調による休職者が1人出た場合の企業の損失（数百万円規模）を考えれば、決して高い投資ではありません。

自社の課題（長時間労働、メンタルヘルスなど）に合った最適な産業医と出会うために、複数の紹介サービスから見積もりを取り、担当者の対応やサポート体制をしっかり比較検討することをおすすめします。

よくある質問

Q. 従業員が50名を超えたら、いつまでに産業医を選任する必要がありますか？

労働安全衛生法により、従業員数が常時50名以上になった日から「14日以内」に産業医を選任し、所轄の労働基準監督署へ報告する義務があります。期限を過ぎると罰則の対象となる可能性があるため、従業員が50名に達する前から紹介サービス等を利用して、余裕をもって選定準備を進めておくことが非常に重要です。

Q. 「嘱託産業医」と「専属産業医」はどのように使い分ければよいですか？

従業員数が50名〜999名（有害業務を伴わない場合）の企業は、月に1〜数回訪問する「嘱託産業医」で法的要件を満たすことができます。一方、従業員が1,000名以上の事業場、または有害業務に従事する従業員が500名以上の事業場では、常勤の「専属産業医」の選任が義務付けられています。自社の規模と業務内容に合わせて選びましょう。

Q. 産業医紹介サービスの月額料金や初期費用の相場はどれくらいですか？

紹介サービスを利用する場合、初期費用（紹介手数料）として10万円〜30万円程度、月額の顧問料として訪問1回あたり5万円〜15万円程度が一般的な相場です。ただし、ストレスチェックの実施対応や衛生委員会への出席など、依頼する業務範囲によってオプション費用が発生することがあるため、事前に見積もりで詳細な内訳を確認することが大切です。

Q. 自社に合った産業医を選ぶ際の最も重要なポイントは何ですか？

産業医の得意分野（メンタルヘルス対応の実績が豊富か、内科など身体的な健康管理に強いか）が、自社の抱える課題とマッチしているかが最も重要です。また、自社の業界特有の働き方への理解度や、担当者・従業員とのコミュニケーションの取りやすさも長期的な運用において欠かせません。契約前に必ず候補者と面談を行い、相性を確認しましょう。