パート 副業 確定申告｜給与+副業の合算で20万超ラインの判定

「パートで働きながら副業を始めたんですけど、確定申告って必要なんでしょうか…」

このご相談、本当に増えています。特に2026年に入ってから、パートをしながら在宅ワークやスキルシェアで収入を得る方が急増していて、年明けの2月になって「あれ、どうしよう」と慌てる方が後を絶ちません。

大丈夫です。確定申告は、ルールさえ分かれば怖いものではありません。

この記事では、「パートをしながら副業をしている人が確定申告をすべきかどうか」を判断するための基準と、必要な手続き、そして「申告しないとどうなるのか」までを、できるだけやさしい言葉でお伝えしていきます。読み終わったとき、「あ、私はこうすればいいんだ」とすっきり整理できるはずです。

パート＋副業の確定申告、まず知っておきたい「2つの判定軸」

最初にお伝えしたいのは、確定申告が必要かどうかは「収入の合計額」だけで決まるわけではない、ということです。

判定軸は大きく分けて2つあります。

1つめは、「副業の所得が20万円を超えるかどうか」。 2つめは、「給与を2か所以上から受け取っているかどうか」。

この2つを軸に判定していくのですが、実はもう1つ、見落とされがちな大事なポイントがあります。それが「所得税は不要でも、住民税の申告は必要なケースがある」ということ。

順番にひもといていきましょう。

よくある勘違い：「20万円ルール」の本当の意味

「副業が20万円以下なら申告しなくていい」という話、聞いたことありますよね。これ、半分正解で、半分は誤解を生みやすい表現なんです。

正確には、こうです。

・給与所得が1か所のみで、年末調整が済んでいる ・その上で、給与以外の所得（副業の所得）が年間20万円以下

この2つの条件を両方満たす場合に限って、所得税の確定申告は不要、というルールなのです。

ところが、パートと副業のケースでは「給与所得が1か所のみ」という条件から外れることが多々あります。たとえば副業がアルバイトの掛け持ち（給与収入）であれば、給与所得が2か所になるので、20万円ルールはそのまま当てはまりません。

私のところに相談に来られる方の8割くらいが、ここで混乱されています。「副業はたった15万円だから大丈夫だと思ってました」と。でも実際は、副業の形態によって判定が変わるんですね。

そこで次の章で、パート＋副業の組み合わせパターン別に、申告が必要かどうかを整理していきます。

パート＋副業の組み合わせ別・確定申告の要否判定

ここからは、よくある組み合わせ別に「申告が必要か否か」を見ていきましょう。ご自身の状況に近いものを探してみてください。

パターン1：パート（給与）＋業務委託・在宅ワーク（雑所得 or 事業所得）

たとえば、平日午前中はスーパーのレジでパートをして、午後はクラウドソーシングでライティングや事務代行をしている、という方。

この場合、パートの給与は勤務先で年末調整されます。一方、副業のクラウドソーシング収入は、自分で経費を差し引いて「所得」を計算しなければなりません。

判定のポイントは、副業の「所得」（収入から経費を引いた残り）が20万円を超えるかどうか。

副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要。ただし住民税の申告は別途必要、というのがこのパターンの結論です。住民税については後ほど詳しくお伝えします。

副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。たとえば在宅ワークで年間30万円の収入があり、パソコンの減価償却費や通信費などの経費が5万円だった場合、所得は25万円。これは20万円を超えているので、確定申告が必要です。

たとえば、パート先での収入がもともと90万円であった場合、確定申告の義務はありません。しかし、副業先で30万円の収入を得る場合は、確定申告の対象となります。

パターン2：パート（給与）＋もう1つのアルバイト・パート（給与）

いわゆるダブルワークと呼ばれる形ですね。両方とも給与収入の場合、扱いが少し違ってきます。

このケースでは、年末調整を受けられるのは原則として「主たる給与」（メインで働いている方）の1か所だけ。もう1か所のパート・アルバイト先では年末調整が行われず、所得税が源泉徴収されたままになります。

判定のルールはこうです。

・主たる給与以外の給与収入＋それ以外の所得の合計が、年間20万円を超える場合 → 確定申告が必要

たとえばメインのパートで年収120万円、サブのアルバイトで年間25万円の収入があれば、サブの収入が20万円を超えているので確定申告が必要、ということになります。

ただし、給与収入の合計額が一定額以下であれば、所得税自体がかからないため確定申告が不要になるケースもあります。

一方で、年収160万円以下で所得税がかからなくても、副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。たとえば、アルバイトの掛け持ちで給与収入合計が160万円以下で、そのうち年末調整されていない給与収入が25万円だとします。この場合、所得税はかかりませんが、年末調整されなかった給料が20万円を超えるため、確定申告が必要になります。

つまり、「給与収入の合計が低くて所得税はかからない」けれど「年末調整されていない給与が20万円を超える」という場合は、確定申告が必要になるのですね。逆に、年末調整されていない給与が20万円以下であれば、申告自体は不要になります（ただし住民税申告は別）。

パターン3：パート（給与）＋フリマアプリ・ハンドメイド販売（雑所得 or 事業所得）

最近とても増えているのが、メルカリやBASEなどでハンドメイド作品を販売しながらパートをされている方です。

この場合も、判定の基本は副業の「所得」が20万円を超えるかどうか。

ただし注意していただきたいのは、フリマアプリで「自分の不要品を売っただけ」の場合は、原則として課税対象にならない、という点。生活用動産（家具・衣類・本など、生活で使うもの）の譲渡は非課税です。

一方、最初から販売目的で仕入れたもの、あるいは自作のハンドメイド作品を継続的に販売している場合は、その所得が雑所得や事業所得として扱われ、20万円を超えれば確定申告が必要になります。

「これって申告対象になるの…？」と迷う方が本当に多いのですが、ポイントは「営利目的で継続的に行っているか」。趣味の延長で年に数回作品を販売している程度なら雑所得、本格的に毎月販売して帳簿もつけているなら事業所得、という整理になります。

パターン4：パート（給与）＋アフィリエイト・noteなどのデジタル収入

これも近年急増しているパターンですね。SNSやブログで広告収入を得たり、noteで有料記事を販売したり。

このタイプの収入は、ほとんどの場合「雑所得」として扱われます。やはり年間の所得（収入から必要経費を引いたもの）が20万円を超えるかどうかが判定基準。

経費として認められるものには、サーバー代、ドメイン代、書籍代、取材交通費、ASP関連の手数料などがあります。「全部が経費になるわけじゃないけど、業務に直接関係する支出は記録しておく」が原則です。

副業の所得区分はどう決まる？「雑所得」と「事業所得」の境目

確定申告の準備を進めるとき、最初にぶつかるのが「私の副業は雑所得？それとも事業所得？」という疑問です。

ここは少し専門的な話になりますが、できるだけ平たくお伝えしますね。

雑所得とは

副業として、片手間で行っている収入。記帳もそこまで厳密ではなく、年間の規模もそれほど大きくないもの。多くの副業はここに当てはまります。

メリットは、申告がシンプルなこと。デメリットは、青色申告の特別控除（最大65万円）が使えないこと、そして赤字が出ても給与所得と相殺（損益通算）できないことです。

事業所得とは

「業務として」継続的・反復的・独立的に行っている収入。帳簿をつけて、開業届を出して、社会通念上「事業」と呼べる規模で行っている場合に該当します。

事業所得として申告すれば、青色申告を選ぶこともでき、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字を3年間繰り越せる制度などのメリットがあります。

ただし、国税庁の通達では、副業の所得が300万円以下で、かつ帳簿の保存がない場合は、原則として雑所得として扱う、という整理がされています。詳しくは国税庁のサイトで最新の取り扱いを確認してみてください。

私の感覚では、パートと副業を組み合わせて働いている方の多くは、副業については「雑所得」で申告する形になることが多いです。本格的に「副業を事業にしていくぞ」と決意された段階で、改めて事業所得への切り替えや青色申告承認申請を検討する、というステップで考えていけば十分でしょう。

確定申告の具体的な手順｜パート＋副業の場合の流れ

ここからは、実際に申告するときの流れを順を追って見ていきます。「全体像が見えていれば不安は半分になる」というのが、私のカウンセリングでいつもお伝えしていることです。

ステップ1：源泉徴収票と収入・経費の資料を集める

まず手元に揃えていただきたいのは、次のような書類です。

・パート先（給与収入）の源泉徴収票 ・副業の収入が分かる資料（クラウドソーシングの支払調書、振込明細、入金履歴など） ・副業の経費が分かる資料（レシート、領収書、クレジットカード明細など） ・各種控除に関する資料（生命保険料控除証明書、医療費の領収書、ふるさと納税の証明書など）

源泉徴収票は、毎年1月から2月にかけて勤務先から発行されます。受け取ったらすぐに「確定申告用フォルダ」など決まった場所に保管しておくと、後で慌てなくて済みますよ。

ステップ2：収入と経費を整理する

副業の収入と経費を、月ごとあるいは取引先ごとに整理します。エクセルでもノートでも構いません。形式は自由ですが、「日付・取引先・収入or経費の金額・内容」が分かるようにしておきます。

経費として計上できる例としては…

・パソコンや周辺機器の購入費（10万円未満なら全額、10万円以上は減価償却） ・インターネット通信費（家事按分が必要） ・電気代（同じく按分が必要） ・参考書籍や有料セミナーの受講料 ・取材や打ち合わせのための交通費

このあたりが代表的です。「家事按分」というのは、たとえば家賃や光熱費のうち「副業に使っている割合」だけを経費として計上する、という考え方。在宅ワークの方は必ず押さえておきたいポイントです。

ステップ3：確定申告書を作成する

確定申告書の作成方法は、大きく3つあります。

1. 国税庁のe-Tax（電子申告）を使う
2. 「確定申告書等作成コーナー」でPDFを作って郵送・持参する
3. 会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を使う

私個人としては、e-Taxまたは会計ソフトをおすすめしています。理由は、紙の申告書を手書きするより圧倒的にミスが減るから。計算は自動でやってくれますし、入力漏れがあると警告が出ます。

スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、スマホだけで申告を完結させることも可能です。「パソコンが苦手で…」という方も、最近のe-Taxのスマホ版は驚くほど使いやすくなっているので、まず一度試してみる価値はあります。

ステップ4：申告書を提出する

作成した申告書は、e-Taxで送信するか、税務署に郵送・持参で提出します。

提出期限は原則として、対象年の翌年2月16日から3月15日まで。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が課される可能性があるので、早めに動きましょう。

「ギリギリになると税務署が混んで身動き取れないんです…」という相談もよくあります。1月末から準備を始めて、2月中旬から下旬には提出する、というペースが理想的ですね。

ステップ5：納税または還付を受ける

申告の結果、追加で納税が必要な場合は3月15日までに納付します。逆に、源泉徴収で払いすぎていた場合は還付金が戻ってきます。

副業がある方の場合、副業先で10.21%の源泉徴収がされていることが多く、所得が少なければ還付になるケースもよくあります。「申告したら逆にお金が戻ってきた」という方も決して珍しくありません。

申告しないとどうなる？「無申告」のリスク

「申告が必要なのは分かったけど、面倒だしバレなければいいかな…」という気持ち、正直、お分かりになる方もいらっしゃると思います。

でも、ここははっきりお伝えしておきたいんです。無申告は、思っている以上にリスクが大きいです。

ペナルティ1：無申告加算税

期限までに申告しなかった場合、本来納めるべき税額に加えて「無申告加算税」が課されます。原則として、納付すべき税額の15%〜20%（金額や状況による）が加算されます。

ペナルティ2：延滞税

期限を過ぎてから納付するまでの期間、延滞税が日割りで加算されていきます。年率7.3%〜14.6%程度（時期や納付遅延期間によって変動）で、長引くほど大きな負担になります。

ペナルティ3：重加算税（意図的に隠していた場合）

意図的に売上を隠していた、虚偽の申告をしていたと認定されると、重加算税が課されます。これは納付すべき税額の35%〜40%と、非常に重い処分です。

「副業はバレない」は幻想

「現金で受け取ってるからバレないはず」「クラウドソーシングだから税務署は知らないはず」と思っていらっしゃる方もいますが、実態はそうではありません。

クラウドソーシングサイトや取引先は、税務署に「支払調書」を提出する義務があります。つまり、支払う側の情報から「誰にいくら払ったか」が把握できる仕組みになっているのです。

加えて、最近はマイナンバー制度の導入で、個人の収入情報がさらに紐づきやすくなっています。「申告しなければ気付かれない」という時代はもう終わっています。

数年経ってから税務署から連絡が来て、過去5年分まとめて課税される、という相談も実際に伺います。そうなる前に、毎年きちんと申告しておくことが、結局は精神的にも金銭的にも一番ラクなんですね。

住民税の申告も忘れずに｜「所得税は不要でも住民税は必要」のワナ

ここが最も誤解されやすいポイントです。先ほど触れた「20万円ルール」は、あくまで所得税の確定申告に関する話。住民税には、この20万円ルールが適用されません。

つまり、副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告はお住まいの市区町村役場に対して別途必要、ということになります。

住民税の申告が必要なケース

・パート＋副業をしていて、副業の所得が20万円以下のため確定申告をしなかった場合 ・パート＋フリマアプリで継続的に販売益が出ている場合 ・パート＋アフィリエイトで少額の収入を得ている場合

このようなケースでは、市区町村役場の窓口で「住民税申告書」を提出する必要があります。所得税の確定申告をした場合は、その情報が市区町村に共有されるため、住民税の申告は別途不要です。

「住民税のことまで気が回ってませんでした…」という方、本当に多いです。でも、住民税の申告漏れも追徴課税の対象になりますし、特に副業がある場合は注意が必要です。

住民税で副業が会社（パート先）にバレる？

ここでもう1つ、よく相談される内容に触れておきます。

「パート先に副業をしていることを知られたくないんです」というお悩み。

住民税の徴収方法には2種類あります。給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納める「普通徴収」。確定申告書の住民税欄で「自分で交付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は自分宛に納付書が届きます。

ただし、自治体によっては副業分も特別徴収にしてくる場合があるため、確実に分けたい場合は、確定申告後に市区町村役場に電話で確認しておくのが安心です。

パート＋副業の確定申告で見落としがちな「注意点」

ここからは、相談現場で「もっと早く知りたかった」と言われることが多いポイントを、いくつかお伝えしていきます。

1. 経費の領収書は7年間保管

確定申告で経費として計上したレシート・領収書は、原則として7年間の保管義務があります。クラウド会計ソフトを使えば、写真を撮ってアップロードしておくだけで自動的に保存してくれるので、紙の管理が苦手な方は活用してみてください。

2. 副業の規模が大きくなったら開業届と青色申告承認申請を

副業の年間所得が継続的に大きくなってきたら、税務署に「開業届」を提出し、合わせて「青色申告承認申請書」を提出することを検討してみましょう。

青色申告にすると、最大65万円の特別控除が受けられたり、赤字を3年間繰り越せたり、家族への給与を経費にできたりと、税制上のメリットが大きくなります。

ただし、青色申告は複式簿記での記帳が必要になるため、会計ソフトの導入はほぼ必須です。

3. ふるさと納税をしている人は注意

パート＋副業でふるさと納税をされている方は、ワンストップ特例制度が使えなくなるケースがあります。確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請が無効になるので、ふるさと納税分も合わせて確定申告で控除を受ける必要があります。

「ふるさと納税の証明書をなくしてしまった」というのもよくある相談ですが、ポータルサイト経由でダウンロードできるので焦らず確認してみてください。

4. パートの社会保険の扶養範囲にも影響する可能性

副業の収入が増えてくると、社会保険の被扶養者要件（年収130万円未満など）に抵触するリスクが出てきます。

パートの配偶者控除や、社会保険上の扶養に入っている方は、副業収入が増えたときの「壁」を意識しておくことが大切です。年末に近づいたら、年間収入の見込みを確認して、必要に応じて副業の時間を調整するなどの工夫が必要になることもあります。

「不安になったときに頼れる」相談先と学習リソース

最後に、私からのちょっとしたアドバイスです。

確定申告は、最初は誰でも不安なものです。ですが、年に1回のことなので、3〜4回経験すれば必ず慣れます。それまでの間、一人で抱え込まず、適切な相談先を持っておくと精神的にとてもラクになります。

公的な相談先

・お住まいの管轄税務署（無料相談あり） ・国税庁の確定申告電話相談センター ・各自治体の市区町村役場（住民税について）

確定申告期には、各税務署で無料の相談会が開かれます。混雑するので予約が必要なことも多いですが、対面で説明を受けられるのは何より安心ですよね。

副業の選び方を見直したい方へ

たとえば、人とじっくり向き合うのが得意な方にはキャリア・副業・人生相談のお仕事があり、オンラインでカウンセリングや相談業務をお手伝いするスタイルが選べます。

データを扱うのが好きな方や、これからのAI時代に乗りたい方にはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事があり、ライティングからデータ分析、セキュリティ関連まで幅広い案件があります。

音楽や創作に興味がある方なら、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事というジャンルもあり、自宅で創作活動をしながら収入を得ている方も増えています。

副業の単価相場を客観的に把握したい方へ

「自分の副業の単価は適正なのか」を判断するには、市場の相場を知ることが第一歩です。たとえばITエンジニア系の副業を検討するならソフトウェア作成者の年収・単価相場、ライティング系なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。

「相場を知らずに安く受けてしまった」という後悔は、本当によく耳にします。市場価値を把握した上で価格交渉ができるようになると、副業の収入も精神的な納得度もぐっと上がります。

スキルアップで副業の幅を広げたい方へ

副業の単価を上げたい、新しい分野に挑戦したい、と思ったら資格取得も1つの選択肢です。たとえば事務系のスキルを伸ばすならVBAエキスパート、法律・許認可関連で独立を視野に入れるなら行政書士などがあります。

資格は「持っているだけ」では意味がありませんが、明確な目的を持って取り組めば、副業の選択肢を大きく広げてくれます。

確定申告そのものをもっと深く理解したい方へ

確定申告の全体像をもっと体系的に知りたい方は、確定申告 始め方ガイド：フリーランス・副業の「知りたい」に答える【2026年最新版】で、最新の制度変更も含めて詳しく解説しています。

副業そのものの始め方から考えたい方は、副業 始め方ガイド！星野ゆいが教える失敗しない4ステップとおすすめが参考になります。

将来的にフリーランスや独立を視野に入れている方は、フリーランス 案件紹介 副業 始め方の全技術！2026年最新版も合わせてご覧ください。

それは、副業で長く安定して稼げる方ほど「税金リテラシー」が高い、ということです。

開始当初から「経費を意識して領収書を取っておく」「収入と経費を月ごとに記録する」「住民税のことまで考えて申告する」ということを実践している方は、たとえば年末に「思ったより手取りが少ない…」というような事態に陥ることが少ないんですね。

逆に、「副業を始めたばかりで、税金のことは後で考えよう」と先送りにしてしまうと、翌年2月になって「どうしよう、何も準備していない」と慌てることになります。私が見てきた中では、こういう焦りが「副業を続けるモチベーション」そのものを削いでしまうケースもあります。

副業は、稼ぐことが目的ではなく、生活を豊かにするための手段です。税金の不安に振り回されないためにも、開始の段階から「これは申告対象になるのか」「経費はいくらまで認められるのか」を整理しておくことが、長く安定して続けるコツだと、現場で見てきて確信しています。

「先に知っておく」というその一手間が、半年後・1年後の自分を救ってくれます。

よくある質問

Q. 副業の確定申告では本業の収入も書く必要がありますか？

はい。会社員の副業で確定申告をする場合、本業の給与収入と副業の所得を同じ申告書にまとめて記載します。源泉徴収票の内容をもとに入力します。

Q. バイトを掛け持ちしているだけでも確定申告は必要ですか？

メイン以外の勤務先で年末調整されていない給与がある場合、確定申告が必要になることがあります。すべての源泉徴収票を集めて、年間の給与収入を合算して確認しましょう。

Q. 副業の所得区分は雑所得と事業所得のどちらですか？

単発や小規模な副業は雑所得になりやすく、継続性や営利性、独立性がある場合は事業所得として整理できる余地があります。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認するのが安全です。

Q. 副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は本当に必要ですか？

はい、必要です。所得税の「20万円ルール」は所得税の確定申告のみに適用され、住民税には適用されません。副業の所得がいくらであっても、市区町村への住民税の申告は必要です。申告しないと、後から追加徴税されるリスクがあります。

Q. 副業の確定申告をしないとどうなりますか？

税務署に把握された場合、延滞税（年利7.3〜14.6%）や無申告加算税（15〜20%）がかかります。クラウドソーシングの報酬は支払調書を通じて税務署に把握されているため、「申告しなくてもバレない」ということはありません。

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