オンライン秘書の収入・単価相場｜未経験から始める方法と稼ぎ方

2026年1月31日

榊原隼人

この記事のポイント

✓オンライン秘書の収入・単価相場を徹底解説
✓時給1,000円から3,000円超へのステップアップ方法を紹介します

オンライン秘書（オンラインアシスタント）は、在宅ワークの中でも参入障壁が低い職種だ。特別な資格は不要で、基本的なPCスキルとビジネスマナーがあれば始められる。ただし、「始めやすい」と「稼げる」は別の話。

僕はフリーランスエンジニアとして複数のスタートアップに参画しているが、その中でオンライン秘書に業務を依頼している経営者を何人も見てきた。発注側の目線で言うと、「事務作業をこなすだけの人」と「経営者のパートナーとして機能する人」では、支払いたい金額が全く違う。この記事では、オンライン秘書の収入の実態と、稼ぐための戦略をデータで解説する。

オンライン秘書とは

オンライン秘書とは、経営者や個人事業主のスケジュール管理・メール対応・資料作成などのバックオフィス業務を、出社せずオンラインで代行する働き方のことだ。雇用契約ではなく業務委託契約が基本形で、時給制・月額固定制・成果報酬型のいずれかで報酬を受け取る。

主な業務範囲は次の通り。

・スケジュール管理、アポイント調整・メール・チャット対応・議事録作成、資料作成・経理サポート（請求書発行、経費精算）・リサーチ業務・採用サポート・SNS運用代行

依頼するクライアントも経営者個人だけでなく、士業事務所、ECショップ運営者、フリーランスなど幅広い。クライアントの業種によって求められる業務の重心が変わるが、いずれも「本業に集中するための時間を作る」という発注目的は共通している。

契約形態は業務委託が基本で、雇用契約ではないため社会保険や有給休暇は原則付かない。その分、稼働時間や案件を自分で選べる自由度が高く、他の在宅ワークと比べても「専門資格が不要」「初期投資がほぼゼロ」という点が参入障壁の低さにつながっている。

仕事内容や必要スキルの全体像、向いている人の特徴といった網羅的な解説は姉妹記事に譲り、本稿では収入・単価相場と、未経験から稼げるようになるまでの具体的なステップに絞って解説する。

オンライン秘書の収入相場

時給換算で見ると、未経験は1,000〜1,300円、経験を積んだ人で1,500〜3,000円、専門特化型ではさらに上のレンジになるのが目安だ。月収は稼働時間と契約形態（大手サービス経由か直接契約か）によって大きく変わる。以下、報酬体系別・経験レベル別に整理する。

報酬体系別の収入

報酬体系	相場	向いている人
時給制	1,000〜2,000円	初心者・副業
月額固定制	5〜20万円	安定稼働できる人
成果報酬型	タスクあたり数百〜数千円	スキマ時間で働きたい人

オンライン秘書サービスの大手（CASTER BIZやi-STAFFなど）に登録して働く場合、時給1,000〜1,500円が初期の相場。経験を積んで時給2,000円以上になると、月80時間稼働で月収16万円。副業としてはまずまずの水準だ。

経験レベル別の月収目安

レベル	月稼働時間	月収の目安	業務内容
初心者（〜半年）	40〜60時間	4〜8万円	データ入力、スケジュール管理
中級（半年〜2年）	60〜100時間	8〜18万円	メール対応、経理補助、リサーチ
上級（2年以上）	80〜160時間	15〜30万円	採用補助、プロジェクト管理、SNS運用
エキスパート	100〜160時間	25〜50万円	経営サポート、事業推進

ここで注意したいのは、オンライン秘書サービスの大手に所属して働く場合と、個人で直接クライアントと契約する場合で収入が大きく変わることだ。大手サービスのクライアント向け月額は15〜50万円だが、秘書側の取り分はその30〜50%程度になるケースが多い。

個人で直接契約すれば、マージンなしで報酬を受け取れる。@SOHOなら手数料0%で、オンライン秘書の案件を直接受注できる。

収入相場の背景：バックオフィス外注化の需要動向

こうした収入相場の底上げには、企業側の外注ニーズの拡大が背景にある。中小企業やスタートアップでは、人手不足とコスト最適化を理由に、経理・秘書業務を正社員採用ではなく外部委託で賄う動きが広がっている。正社員として雇用すると社会保険料やオフィススペース、教育コストが発生するのに対し、業務委託なら必要な時間だけ発注でき、固定費化しにくいというメリットが企業側にある。

加えて、フリーランス・副業人口そのものの増加により「経営者側のオンライン秘書の存在の認知」も進んでいる。数年前まで「秘書＝常駐の正社員」という認識が一般的だったが、リモートワークの定着とクラウドソーシングの普及により、「必要な時だけオンラインで発注する」という選択肢が経営者側の当たり前になりつつある。マクロで見ると、このバックオフィス外注化の流れがオンライン秘書の案件数・単価の底上げにつながっていると考えられる（導入率の実態は本記事後半で紹介する経済産業省データも参照）。

月収シミュレーション

副業の場合（月40時間稼働）

パターン	時給	月収	年収換算
大手サービス経由（初心者）	1,000円	40,000円	480,000円
大手サービス経由（経験者）	1,500円	60,000円	720,000円
直接契約（中級）	2,000円	80,000円	960,000円
直接契約（上級）	3,000円	120,000円	1,440,000円

専業の場合（月120時間稼働）

パターン	時給	月収	年収換算
大手サービス経由	1,200円	144,000円	1,728,000円
直接契約2社	2,000円	240,000円	2,880,000円
直接契約+専門スキル	3,000円	360,000円	4,320,000円
コンサル型	5,000円相当	400,000〜600,000円	4,800,000〜7,200,000円

僕が知っている経営者は、オンライン秘書に月20万円を払っている。秘書側は週4日・1日6時間で月96時間の稼働。時給換算で約2,083円。「この人がいないと回らない」レベルの信頼関係を築いているから、単価交渉もしやすいとのこと。

未経験からオンライン秘書を始める方法

必要なスキルを確認する
案件を探す
実績を作る

ステップ1: 必要なスキルを確認する

スキル	必要度	備考
Word/Excel/PowerPoint	必須	基本操作ができればOK
Google Workspace	必須	スプレッドシート、ドキュメント
ビジネスチャット（Slack/Chatwork）	必須	テキストコミュニケーション
Web会議（Zoom/Google Meet）	必須	画面共有ができればOK
タスク管理ツール（Trello/Asana）	推奨	使えると差別化になる
簡単な画像編集（Canva）	推奨	SNS投稿画像の作成に使う
経理の基礎知識	あると強い	請求書作成、帳簿入力

ステップ2: 案件を探す

未経験からの案件獲得ルートは大きく3つ。

1. オンライン秘書サービスに登録する CASTER BIZ、i-STAFF、フジ子さんなどの大手サービスに登録する方法。研修やサポートがある反面、マージンが取られるため手取りは低めになる。

2. クラウドソーシングで探す @SOHOやクラウドワークスで「事務代行」「秘書」の案件を探す。未経験OKの案件も多い。@SOHOなら手数料0%だから、稼いだ分がそのまま手元に残る。

3. 知人・SNS経由の紹介経営者のSNSをフォローして、「秘書を探している」という投稿に反応する。個人的なつながりからの受注は、単価交渉もしやすい。

それぞれの経路の詳しい特徴・向いている人・採用されやすいプロフィールの作り方は、後述の「求人・案件の探し方」で比較する。

ステップ3: 実績を作る

最初の案件は単価が低くても、実績を作ることを優先する。3〜6ヶ月で2〜3社の実績ができれば、時給1,500円以上の案件にステップアップできる。

僕がスタートアップで見てきた中では、最初の3ヶ月を「お試し期間」として低めの報酬で入り、成果を示してから単価を上げるパターンが多かった。「最初から高い報酬を求める人」より「まず成果を出す人」の方が、結果的に長期契約と高報酬を獲得している。

この投稿はWebライター向けだが、「業務効率化」「巻き取り」「提案」「継続学習」はオンライン秘書にも完全に当てはまる。

ステップ4: 単価を上げる

実績ができたら、次は単価アップのタイミングを見極める段階に入る。目安となる流れは以下の通り。

段階	目安期間	やること	時給の目安
登録・応募	0〜1ヶ月目	プロフィール作成、初案件への応募	1,000〜1,200円
実績構築	1〜6ヶ月目	複数案件をこなし評価を積む	1,200〜1,500円
単価交渉	6ヶ月〜1年	契約更新時に時給・報酬形態を見直す	1,500〜2,500円
専門特化	1年以降	経理・採用・SNS運用など専門領域を追加	2,000〜3,000円以上

単価を上げるコツとしてよく挙げられるのが、「専門性を持つこと」と「複数クライアントを持つこと」の2点だ。専門性は後述の通り時給1.5〜3倍の効果がある。複数クライアントを持つことも同様に重要で、1社依存だと契約終了時に収入がゼロになるリスクがあるうえ、単価交渉の際にも「他の案件で稼働時間が埋まっている」と伝えられることが有利に働く。2〜3社と並行契約できる状態を早めに作っておくと、収入の安定と単価アップの両方につながりやすい。

単価交渉のタイミングは、契約更新時（多くは3ヶ月・6ヶ月ごと）が最も切り出しやすい。更新のたびに毎回「業務範囲を維持したまま値上げ」を要求するのではなく、対応業務が増えた・成果が出たタイミングに合わせて交渉すると、発注者側にも納得感が生まれやすい。

なお、この表の「専門特化」以降の段階でどのスキルを足すか、どの契約形態にシフトするかは、次の「収入を上げるための5つの戦略」で個別に解説する。

求人・案件の探し方

オンライン秘書の案件を得る経路は、主に3系統に分かれる。それぞれ特徴が異なるため、自分の状況に合わせて使い分けるとよい。

経路別の特徴比較

経路	具体例	メリット	デメリット	向いている人
クラウドソーシング	@SOHO、クラウドワークス	案件数が多い、未経験OKの案件も豊富	単価競争が起きやすい	実績作りをしたい初心者
オンライン秘書専門サービス	CASTER BIZ、i-STAFF、フジ子さん	研修・サポート体制がある、案件が安定供給される	マージンが引かれ手取りが下がる	未経験でいきなり営業する自信がない人
SNS・知人紹介	X、LinkedIn、既存クライアントからの紹介	マージンなし、単価交渉がしやすい	案件獲得までに人脈構築が必要	実績ができた中級者以上

@SOHOのようなマージン0%のクラウドソーシングは、実績を積みながら手取りを最大化したい人に向いている。一方、オンライン秘書専門サービスは研修体制が整っているため、未経験でいきなり直接契約が不安な人の入り口として機能する。

経路を選ぶ際は、収入の最大化だけでなく、自分の稼働スタイルとの相性も考慮したい。フルタイムに近い形で安定収入を確保したいなら、案件供給が安定している専門サービス経由から始め、実績が貯まった段階でクラウドソーシングや直接契約に軸足を移していく方法が現実的だ。逆にスキマ時間だけで働きたい場合は、単発案件が探しやすいクラウドソーシングの方が案件量を調整しやすい。

採用されやすいプロフィールの作り方

案件に応募する際、プロフィール文で差がつくポイントは次の3つ。

・対応可能な業務を具体的に書く（「事務全般」ではなく「スケジュール管理、メール対応、Excel関数を使った集計」など）・使用可能なツールを列挙する（Google Workspace、Slack、Chatwork、Zoomなど）・対応可能な時間帯・曜日を明記する（発注者は「即レスできるか」を重視する傾向がある）

未経験の場合は、過去の職務経験（事務職、営業事務、カスタマーサポートなど）を「オンライン秘書業務に近いスキル」として言い換えて記載すると、採用担当者に伝わりやすくなる。

経験レベルで変わる案件の通りやすさ

同じ案件に応募しても、経験レベルによって発注者が見ているポイントは異なる。

応募者のレベル	発注者が重視する点	通りやすい応募の書き方
未経験	対応可能時間の明確さ、レスポンスの速さ	「即レス可能」「稼働曜日・時間帯」を具体的に明記
実績あり（〜10件程度）	過去案件での対応範囲、継続率	過去案件の業務内容と対応期間を簡潔に列挙
経験者・専門特化	業界知識、提案力、複数クライアントとの実績	対応可能な業界・改善提案の実例を提示

未経験のうちは実績よりも「レスポンスの速さ」と「対応可能時間の明確さ」で評価されやすい。実績が増えるにつれて、業務範囲の広さや業界知識といった「提案力」の比重が高くなっていく。

応募前に確認しておきたいポイント

案件文だけを見て安易に応募すると、後から「思っていた業務範囲と違う」「支払いが遅れる」といったトラブルに繋がりやすい。応募前・契約前に次の点を確認しておくと、収入面のトラブルを避けやすくなる。

・報酬の支払いサイト（月末締め翌月払いなど）と支払い方法・業務範囲（対応する業務と対応しない業務の線引き）が契約書や発注書に明記されているか・稼働時間の計測方法（時給制の場合、どのツールで打刻・報告するか）・契約期間と更新条件（単発なのか、継続前提なのか）

特に未経験のうちは「早く実績が欲しい」という焦りから、条件があいまいな案件に飛びつきがちだが、支払い条件が不明瞭な発注者はトラブルの元になりやすい。実績作りの段階でも、最低限の契約条件は書面で確認しておくことをおすすめする。

収入を上げるための5つの戦略

1. 専門スキルを追加する

「事務代行」から「経理代行」「採用代行」「SNS運用代行」に進化すると、時給が1.5〜3倍になる。

追加スキル	時給への影響
経理・簿記	+500〜1,000円
採用・人事サポート	+500〜1,500円
SNS運用	+500〜1,000円
Web制作の基礎	+500〜1,000円
英語対応	+1,000〜2,000円

2. 月額固定契約にシフトする

タスク単位の成果報酬型から、月額固定契約に移行する。クライアントにとっても「毎月決まった予算で安定した業務委託」ができるメリットがある。月額10〜20万円の固定契約を2〜3社持てれば、安定した収入基盤になる。

3. 「経営者のパートナー」になる

最も高収入のオンライン秘書は、事務作業の代行者ではなく、経営者の右腕として機能している。会議の議事録作成だけでなく、タスクの優先順位付け、スケジュール最適化の提案、社内外のコミュニケーション調整まで担う。この領域に入れば、月額30〜50万円も視野に入る。

4. 直接契約の比率を増やす

大手オンライン秘書サービス経由だと、クライアントが支払う金額の30〜50%がサービスのマージンになる。直接契約に切り替えれば、その分が自分の収入になる。

5. 複数クライアントを持ち収入の上限を外す

1社だけの固定契約に依存すると、契約終了や業務縮小のタイミングで収入が一気に落ち込むリスクがある。2〜3社と並行して契約し、月の稼働時間を分散させることで、収入の下振れリスクを抑えつつ、合計稼働時間を増やして月収の上限を引き上げやすくなる。前述の「経営者のパートナー」型の秘書ほど、複数社と契約して月30万円以上を実現しているケースが多い。

ただし、複数クライアントを持つ際は稼働時間の管理が課題になる。案件ごとに使用ツールや報告フォーマットが異なるため、タスク管理を一元化する仕組み（共通のカレンダー・タスクツールに集約するなど）を先に整えておくと、対応漏れやダブルブッキングを防ぎやすい。

5つの戦略は、どれか1つだけを実行するよりも、組み合わせることで効果が大きくなる。目安としては「専門スキルの追加」→「月額固定契約への移行」→「直接契約比率の引き上げ」→「複数クライアント化」→「経営者のパートナー化」の順で段階的に取り組むと、無理なく単価を積み上げやすい。

オンライン秘書の時給は、初心者で1,000〜1,500円程度ですが、専門スキルを持ち、経営者との信頼関係を構築できれば、時給3,000円以上も十分に可能です。

出典・参考データ

出典	内容
i-STAFF	オンライン秘書の副業ガイド
秘書サプリ	オンライン秘書の副業の極意
skimama blog	オンライン秘書の年収データ
デジタル化の窓口	未経験からのオンライン秘書ガイド

オンライン秘書として「選ばれる人」と「選ばれない人」の決定的な差

僕がスタートアップ経営者から相談を受ける中で、「オンライン秘書を雇ったけど合わなかった」「3ヶ月で契約終了した」という話を本当によく聞く。逆に、「この人がいないと事業が回らない」と言われる秘書も存在する。両者を分ける決定的な差は、スキルや経験ではなく「思考の癖」にあると感じている。

選ばれる秘書の3つの共通点

第1の特徴は「先回りできる」こと。例えば、経営者が「明日の会議の資料を準備しておいて」と依頼した時、選ばれる秘書は会議資料だけでなく、「参加者の最新情報」「前回の議事録」「想定される質問への回答案」まで一式揃えて提出する。経営者は「指示する手間」が省け、思考の時間を本業に集中できる。

第2の特徴は「数字で語れる」こと。「メール対応を効率化しました」ではなく、「テンプレート化により対応時間が平均15分→3分に短縮、月8時間の業務削減になりました」と具体的な数字で報告する。経営者にとって、投資対効果が見える秘書は手放せない存在になる。

第3の特徴は「経営者の言語を理解している」こと。経営者は常にKPI、ROI、PMF、CAC、LTVといったビジネス用語で思考している。「アポイント取得率30%から50%への改善」「採用コストCPA5万円から3万円への低減」といった用語を理解し、それを基準に提案できる秘書は別格に重宝される。

選ばれない秘書の3つの傾向

逆に、契約継続できない秘書には以下の傾向がある。第1に「指示待ち体質」。「次は何をすればいいですか？」と毎回確認する人は、経営者の時間を奪うため避けられる。第2に「ミスを隠す」。小さなミスをすぐ報告できず、後から発覚して大問題になるパターン。第3に「自分の価値を伝えない」。月次の業務サマリーや改善提案を出さず、「やっただけ」の状態が続くと、経営者は「本当にこの人が必要なのか」と疑問を持ち始める。

経営者の右腕として機能する秘書を目指すなら、定期的に「経営者目線の業務改善提案書」を提出する習慣をつけることを強くおすすめする。これだけで、月額10万円の秘書から月額30万円の秘書へとステップアップできる可能性が高い。

経済産業省の調査によると、中小企業・スタートアップにおけるオンライン秘書サービスの導入率は2024年時点で約25%に達し、特に従業員10名未満の小規模事業者における利用が急速に拡大している状況です。出典: meti.go.jp

オンライン秘書のキャリアパス：3年・5年・10年後の到達点

オンライン秘書として始めた人が、その後どのようなキャリアを歩むのか。僕が知る複数の事例から、現実的なキャリアパスを3つのモデルに分けて紹介する。

モデル1：オンライン秘書プロフェッショナル路線

オンライン秘書としての専門性を極める道。3年目には月収30万円、5年目には月収50万円、10年目には月収80〜100万円を目指せる。重要なのは「特定業界への特化」だ。例えば「ITスタートアップ専門」「医療クリニック専門」「不動産業界専門」など、業界知識を深めることで時給単価が5,000〜8,000円まで引き上げ可能になる。

僕が知る成功事例では、ベンチャーキャピタル業界に特化した秘書が、複数のスタートアップから月額20〜30万円の固定契約を5社獲得し、年収1,500万円を達成している。専門性の深さが、単価交渉力を決める典型例だ。

モデル2：起業・独立路線

オンライン秘書として培った経験を活かし、自分で「オンライン秘書サービス会社」を立ち上げる道。秘書チームを組織化し、自分は営業・マネジメントに専念する形でレバレッジを効かせる。3年目には年商3,000万円、5年目には1億円、10年目には5億円規模の事業に成長させた事例も存在する。

このモデルの特徴は、自分1人の労働時間に縛られない収益構造を作れること。10名のチームを抱え、各メンバーが月30万円の売上を作れば、月300万円の売上が立つ。マネジメントスキルが必要だが、収入の上限が大きく外せる。

モデル3：他職種への転身路線

オンライン秘書での経験を活かし、別の職種にステップアップする道。秘書として培った「経営者の思考理解」「業務効率化」「コミュニケーション能力」は、以下の職種で高く評価される：

・経営コンサルタント（年収800〜1,500万円）・スタートアップのCOO/オペレーション責任者（年収700〜1,200万円）・カスタマーサクセスマネージャー（年収600〜1,000万円）・プロジェクトマネージャー（年収600〜900万円）

特にスタートアップでは、「秘書としてフリーランス契約していた人を社員として採用する」というケースが急増している。経営者から見ると、実際の働きぶりを知っている人材を採用するリスクは低く、好待遇で迎えやすい。

3つのモデルのうち、自分のライフスタイルや目標に合った道を選ぶことが、長期的な満足度に繋がる。最初の3年間は「専門性を深める」ことに集中し、その後の方向性を決めるのが現実的な進め方だ。

クライアント獲得を加速する「ポートフォリオ」と「実績PR」の作り方

オンライン秘書で安定した高収入を得るためには、「自分の価値を可視化する仕組み」が不可欠だ。多くの秘書が「裏方の仕事だから実績を出しにくい」と諦めているが、工夫次第で営業ツールとして機能するポートフォリオは作れる。

ポートフォリオに含めるべき5項目

第1に「対応可能業務の一覧」。スケジュール管理、メール対応、リサーチ業務、議事録作成、経理補助、SNS運用、採用補助など、自分が対応可能な業務を体系的にまとめる。

第2に「使用可能ツールの一覧」。Google Workspace、Slack、Notion、Asana、Trello、Salesforce、HubSpot、freee、マネーフォワードなど、使えるツールが多いほど引き合いが増える。

第3に「業界経験」。過去にサポートしてきた業界（IT、不動産、医療、士業、教育など）を明示することで、同業界の経営者からの信頼を獲得しやすくなる。

第4に「数値化された成果」。「業務効率化により月30時間の削減」「採用CPAを50%改善」「経費精算の処理時間を75%短縮」など、具体的な数字を含めると説得力が増す。

第5に「クライアントの声」。NDAに違反しない範囲で、過去のクライアントから推薦コメントをもらう。可能なら実名・会社名を明記したインタビュー形式が理想的。

ポートフォリオの効果的な活用法

作成したポートフォリオは、PDF形式とWebサイト形式の両方で用意する。PDFは商談時にメール添付しやすく、Webサイトは検索やSNSからの流入を獲得できる。WordPressやSTUDIOなどのノーコードツールで、1〜2万円の初期投資で十分なクオリティのサイトを作成可能だ。

さらに、X（旧Twitter）やLinkedInで定期的に「秘書の業務改善Tips」を発信することで、見込み客からの問い合わせが自然発生する仕組みを作れる。僕の知人の秘書は、月5本のSNS投稿を1年間続けた結果、SNS経由で月3〜5件の新規問い合わせを安定的に獲得できるようになった。

ポートフォリオと実績PRの仕組みを構築できれば、「営業」をしなくても「指名」で仕事が入ってくる状態を作れる。これがオンライン秘書として長期的に安定収入を得るための最強の戦略だ。詳細な事例についてはフリーランス向けの営業戦略ガイドも併せて参考にしてほしい。

よくある質問

Q. オンライン秘書は副業からでも始められますか？

はい、可能です。週3時間から5時間程度の小規模な案件から募集があります。平日の夜間や休日のみの対応でOKというクライアントも多いため、まずは副業としてスタートし、徐々に稼働時間を増やしていくのが安全なキャリア形成と言えます。

Q. AIエージェントに仕事を奪われて、オンライン秘書の単価は下がりませんか？

単純な入力作業や日程調整のみを行っている場合は、単価は下落し、やがて仕事自体が消滅するでしょう。しかし、AIツールを導入・運用し、クライアントの「判断疲れ」を軽減させる戦略的なサポートができるオンライン秘書の単価は、むしろ上昇しています。

Q. 資格は持っていたほうが有利ですか？

必須ではありませんが、実務経験を証明しにくい未経験者の場合は、秘書検定やビジネス文書検定、日商簿記、MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）などがあると信頼度が向上します。また、CCNAなどのテクニカルな資格があると、専門特化型の高単価案件を獲得しやすくなります。

Q. オンライン秘書を始めるにあたり、SlackやNotionの有料プランを自分で契約する必要はありますか？

初期段階では無料プランで十分に操作の練習や機能の確認が可能です。実務においては、基本的にクライアント企業が契約している有料ワークスペースに、ゲストまたはメンバーとして招待される形式で業務を行います。そのため、ご自身で高額なツール利用料を負担する必要は通常ありません。

Q. タスク管理代行では、具体的にどのような作業を行いますか？

クライアントの抱える業務の洗い出し、スケジュール作成、優先順位の整理、進捗確認のリマインド、会議の議事録作成からアクションアイテムへの落とし込みなどが主な業務となります。これらをNotion上で一元管理し、さらにAIを用いて自動化・効率化することで、クライアントが本来のコア業務（経営や企画など）に集中できる環境を整えることが最大の目的です。