オンライン講座販売副業｜Udemy/MOSHの収益化モデル比較

Q: Q. 副業でやっている場合でも、この法律の対象になりますか？

対象になります。 本業か副業かは関係ありません。「従業員を雇わずに業務を請け負う個人」であれば、すべて特定受託事業者として守られます。会社員が週末にライティングやデザインを請け負う場合も、立派なフリーランスです。

Q: Q. 「書面明示」はLINEやSlackでも有効ですか？

はい、有効です。 メールだけでなく、LINE、Slack、Chatworkなどのメッセージアプリ、さらにはPDFの送付なども「電磁的方法」として認められています。ただし、後で消去されないようにバックアップをとっておくことが重要です。

2026年3月22日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓オンライン講座販売副業を始めたい人向けに
✓Udemy/MOSH/Teachableの収益化モデル比較
✓フリーランス保護新法の注意点

先日、あるITエンジニアの方から相談を受けました。「副業でUdemyに講座を出したら、月3万円ほど入金されるようになった。でも、この収益って『事業所得』なのか『雑所得』なのか分からないし、特定商取引法の表記も会社にバレずに出す方法はあるのか」と。これ、知らない人が本当に多いんです。オンライン講座販売副業を始める人が急増する一方で、契約・税務・法務の論点が整理されないまま走り出してしまうケースが目立ちます。

結論から言うと、オンライン講座販売副業はプラットフォーム（Udemy・MOSH・Teachable等）の選定と、契約形態・税務処理・特商法対応をセットで設計することで、初心者でも安全に始められます。本記事ではプラットフォーム別の収益化モデル比較、副業として始める具体的なステップ、そして見落とされがちな法務上の注意点を、行政書士として相談を受けてきた現場の視点で整理します。法律はあなたの味方です。正しく知れば、講座販売は副業として十分に成立します。

オンライン講座販売副業の市場動向と現状

まず、マクロ視点で現状を整理しておきます。日本国内のeラーニング市場は拡大基調にあり、矢野経済研究所などの調査でもBtoC領域の伸びが顕著です。とくにスキルシェア型プラットフォームを通じて個人が講座を販売する形態は、2020年以降のリモートワーク定着とあいまって、副業の選択肢として一般化しました。

経済産業省が公表する「フリーランスの実態と労働法上の課題」関連資料を見ても、個人がスキルを切り売りする働き方は明確に増加しています。出典は経済産業省（https://www.meti.go.jp/）。背景には3つの要因があります。

1つ目は、企業の副業解禁の進展です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/）が改訂され、就業規則のモデル条文も副業を原則容認する方向に変わりました。つまり、会社員が副業として講座販売を行うことの法的・社内的ハードルが下がっています。

2つ目は、プラットフォームの成熟です。Udemy、MOSH、Teachable、ストアカ、Schoo for Business、Coursera等、用途別に選べる環境が整いました。決済・配信・購入者管理・領収書発行までプラットフォーム側で完結するため、個人が「商売の仕組み」をゼロから作る必要がなくなりました。

3つ目は、生成AI（ジェネレーティブAI）の登場で「学び直し」の需要が爆発したことです。AI関連のオンライン講座は受講者数が大きく伸びており、これは副業として講座を販売する側にとっても追い風です。市場全体が拡大している局面では、後発参入でも一定のシェアが取れます。

副業で講座販売を始めた多くの人がつまずく最大の理由は、「先に講座を作ってしまう」ことです。講座が売れるかどうかは、クオリティより前に "誰のどんな悩みを解決するか" が明確かどうかで決まります。

この指摘はまさに本質です。法務相談の現場でも「教材を完成させてから売れないことに気づいた」というケースを多く見てきました。市場ニーズの確認を先に行うことが、講座販売副業の最初の分岐点になります。

オンライン講座販売副業で使われる主要プラットフォーム比較

副業として始める際、最初に検討すべきはプラットフォーム選定です。手数料率、価格コントロールの自由度、集客力、決済方式が大きく異なるため、収益化モデルの設計に直結します。

Udemy（ユーデミー）— 集客力重視のマーケット型

Udemyはマーケットプレイス型の最大手で、グローバルで数千万人規模の受講者基盤を持ちます。講座を公開すれば、Udemy側のアルゴリズムとセール（割引キャンペーン）に乗って自動的に集客される点が最大の強みです。

一方で、収益分配率は経路によって大きく変動します。Udemy公式によれば、講師自身のクーポンや講座ページからの直接購入は講師取り分が高めに設定される一方、Udemyの広告経由や有料検索経由ではプラットフォーム側の取り分が大きくなります。つまり、Udemyに任せきりにすると、思ったほど手元に残らないケースが出てきます。

注意点として、Udemyは頻繁にセール（1,200円〜2,400円程度に価格が下がる）を行うため、定価設計よりも「セール時の販売価格×販売本数」で収益を試算しないと、計画と実績が乖離します。これ、副業で始めた方が最も驚くポイントです。

MOSH（モッシュ）— 自分のブランドで売る個人クリエイター向け

MOSHは日本発のサービスで、個人クリエイターやコーチ、講師が自分のページを持ち、講座・サブスク・回数券・ライブ配信などを販売できるプラットフォームです。決済手数料は数%＋固定費といった構造で、Udemy型より講師取り分が大きい設計です。

集客はUdemyほど自動化されておらず、自身のSNSや既存顧客リストへの誘導が前提になります。つまり、すでにSNSフォロワーや見込み顧客リストがある方には強く、ゼロから集客する方にはハードルが高い側面があります。

価格設定は自分で完全コントロールできるため、高単価（数万円〜十万円超）の講座・コーチング型商品を売りたい副業実務者に向いています。

Teachable・Thinkific — 海外発のLMS型

Teachable、Thinkificは「自分の独自ドメイン上に学習サイトを構築する」LMS（学習管理システム）型のサービスです。月額固定料金＋取引手数料という料金体系で、ある程度の販売規模が出ると単価あたりのコストが下がります。

決済は海外通貨対応で、グローバルに販売したい場合に強みがあります。ただし、特定商取引法の表記、消費税の取り扱い、インボイス制度対応など、日本の法務対応は自分で整える必要があります。

ストアカ・Schoo for Business — 国内特化型

ストアカは対面・オンラインのワークショップ型に強く、Schoo for Businessは法人向け研修コンテンツに強い特性があります。副業として「単発のワークショップを月数回開く」「法人研修のコンテンツ提供者になる」といった、講座販売の派生形に対応します。

プラットフォーム選定の判断基準

副業として始める方が押さえるべき判断軸は、次の4点です。

第1に、自分の集客リソース（SNSフォロワー、メルマガリスト、既存顧客）の有無。リソースがゼロなら、集客を肩代わりしてくれるUdemyやストアカが現実的です。

第2に、想定単価。1,000円〜数千円のコンテンツならUdemyのセールモデルにフィットしますが、5万円超のコーチング型商品はMOSHやTeachableに乗せた方が利益率が高くなります。

第3に、運営工数。Udemyは更新・サポート対応の頻度が比較的低めですが、MOSH・Teachableは自分でブランド運営する必要があるため工数が増えます。

第4に、撤退コスト。Udemyは月額固定費がゼロですが、TeachableやThinkificは月額固定費が発生します。副業で「とりあえず試す」段階ならUdemyやMOSHのほうが向いています。

なお、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事カテゴリでは、AI関連の講座コンテンツ制作依頼やマーケティング戦略支援の案件も発生しており、講座販売副業と並行して受託案件で収入を組み立てる方も増えています。

オンライン講座販売副業の収益化モデルとおすすめステップ

ここからは、実際に副業として始める具体的なステップを、おすすめ順に解説します。在宅で完結する副業形態として、スキマ時間で進めやすいのが講座販売の利点です。

ステップ1: ニッチテーマの選定

最初にやるべきは、ニッチなテーマの選定です。「マーケティング全般」「Webデザイン全般」のような広いテーマは、すでに上位講師が市場を押さえているため、後発が割って入るのは現実的に困難です。

選び方のポイントは「自分のスキル × 業界の特定セグメント × 困っている人の具体的シーン」の3点掛けです。たとえば「Webデザインの中でも、医療クリニックのLP制作に特化したスキル」のように絞り込みます。これ、競合上位記事でもよく指摘されている点ですが、副業で在宅勝負するなら絞り込みの精度が収益を分けます。

ステップ2: ターゲット顧客のリサーチ

テーマが決まったら、ターゲット顧客が実際に困っているポイントをリサーチします。具体的には、Q&Aサイト（Yahoo!知恵袋、Quora）、SNSの検索、関連書籍のレビュー欄、競合講座のレビュー欄をチェックします。

ここで重要なのは、「あったらいいな」レベルのニーズではなく、「お金を払ってでも解決したい」レベルのペインを探すことです。レビュー欄で「★1」「★2」が付いている既存講座は宝の山で、その不満点を解決する講座を作れば、明確な差別化ポイントになります。

ステップ3: コンテンツ設計と教材制作

教材は、いきなり完成版を作らず、まずは目次レベル（カリキュラム構成）と、最初のレッスン1本だけを作ります。Udemyの場合はテスト動画として申請し、コンテンツが審査通過する水準にあるかを早めに検証します。

動画収録の機材は、最低限であればパソコンの内蔵マイク＋画面収録ソフト（OBS Studio等）で足りますが、音声品質は受講者評価を大きく左右するため、3,000円〜1万円程度の単一指向性マイクへの投資は早期に回収できます。

Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressなどのデザイン系資格を持っていれば、教材のサムネイル制作・配布資料制作の品質を上げられるため、講座評価の底上げにつながります。

ステップ4: プラットフォーム申請・公開

教材が一定数（Udemyの場合は30分以上の動画＋複数レッスン）整ったら、プラットフォームに申請します。Udemyは品質審査があり、音質・画質・著作権・コンテンツ構成のチェックを通過する必要があります。

特に著作権チェックは重要で、BGM・効果音・素材画像はすべて商用利用可能なライセンスで揃える必要があります。フリー素材サイトの中には商用利用に制限があるものもあるため、ライセンス条項を必ず確認してください。

ステップ5: 集客と継続改善

公開後の集客は、Udemyの場合は内部アルゴリズム頼みになりがちですが、初動でレビューを集めることがその後の表示順位を大きく左右します。最初の購入者数十人にしっかりサポートし、★4以上のレビューを獲得することが副業としての軌道に乗せるための最重要ポイントです。

MOSHやTeachable系の場合は、SNS、ブログ、メルマガなど自前の集客チャネルを地道に育てる前提になります。ここで重要なのは「短期的に売上が立たなくても、見込み客リストを蓄積する」という長期視点です。

僕自身も最初はプラットフォームで経験を積み、その後LP販売やコミュニティ運営へ広げていきました。小さく始めて、大きく育てる。これが会社員副業の王道です。

この戦略は実務的にも正しいアプローチです。私が相談を受けるケースでも、いきなり独自プラットフォーム構築から入って失敗するパターンが多く、まずUdemy等のマーケット型で「売れる構造」を作ってから自社化に進むほうが、結果として副業の継続率が高い傾向があります。

オンライン講座販売副業で押さえるべき法務・税務の論点

ここからが、行政書士として最も伝えたいパートです。オンライン講座販売副業を始める方の多くが、契約・税務・法務の論点を後回しにしてトラブルになっています。これ、知らない人が本当に多いんです。

特定商取引法に基づく表記の義務

オンライン講座の販売は、特定商取引法（特商法）における「通信販売」に該当します。つまり、販売者は氏名（または法人名）、住所、電話番号、メールアドレスといった情報を表示する義務があります。

副業で本名や自宅住所の公開を避けたい場合、対応策は2つあります。1つは、バーチャルオフィスやレンタル住所サービスを利用して、住所と電話番号を法的に有効な形で取得する方法。もう1つは、UdemyやMOSHのように、プラットフォーム側が特商法表記を肩代わりしてくれるサービスを使う方法です。

注意点として、独自ドメインでTeachable等を使う場合は、特商法表記は自分で整備する必要があります。法的根拠は消費者庁および経済産業省の関連法令解釈に従ってください（https://www.meti.go.jp/）。

※ 個別の表記内容で迷う場合は、消費者庁または弁護士に相談することをおすすめします。

副業収入の確定申告と所得区分

副業として講座販売を行い、年間の所得（収入から経費を引いた額）が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。これは国税庁の規定で明確に定められています（https://www.nta.go.jp/）。

ここで論点になるのが、その所得が「事業所得」なのか「雑所得」なのかという区分です。国税庁の通達改正により、副業所得は原則「雑所得」として扱われる方向性が示されていますが、帳簿書類を継続的に作成・保存しているなど、事業性が認められる場合は「事業所得」として申告できます。

事業所得として申告できれば、青色申告特別控除（最大65万円）が使えるなど税務上のメリットが大きいため、本格的に取り組む副業実務者にとっては重要な分岐点です。つまり、最初から帳簿は付けておいた方が良いということです。

会計ソフトはfreee（https://www.freee.co.jp/）やマネーフォワード（https://biz.moneyforward.com/）など、副業対応の月額数百円プランで十分対応可能です。

インボイス制度と消費税の扱い

2023年10月から始まったインボイス制度の影響で、講座販売副業にも消費税の論点が発生しています。年間売上が1,000万円以下であれば原則として免税事業者ですが、購入者が法人の場合、インボイス（適格請求書）を発行できないと購入側の仕入税額控除に影響します。

BtoC（個人向け）の講座販売であれば免税事業者のまま運営しても問題は小さいですが、法人顧客が多い高単価コーチング型の講座を売る場合は、適格請求書発行事業者の登録を検討する必要があります。判断は事業構造によるため、税理士への相談を推奨します。

フリーランス保護新法と講座販売

2024年11月施行のフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）も、講座販売副業に関連します。この法律は主にBtoBの業務委託を対象としますが、たとえば法人から「自社向けに研修動画を作ってほしい」と依頼を受けて講座を制作・納品する場合、副業フリーランスとして同法の保護対象になります。

具体的には、発注者は書面（電子データを含む）で取引条件を明示する義務があり、報酬は受領日から60日以内に支払う義務があります。つまり、「研修動画を作ったが報酬が支払われない」という事態が発生したら、新法に基づき公正取引委員会（https://www.jftc.go.jp/）に相談できます。

行政書士資格があれば、こうした契約書面の作成サポート自体を副業として行うこともでき、講座販売と組み合わせた収入源の多角化が可能です。

※ 個別の契約トラブルについては、弁護士または各都道府県の消費生活センターに相談してください。

著作権・肖像権の取り扱い

教材内で使用する素材（画像、音楽、動画クリップ、引用テキスト等）は、著作権法上の許諾を得るか、商用利用可能なライセンスのものを選ぶ必要があります。よくあるトラブルは、「ネット検索で出てきた画像を貼った」「BGMにヒット曲を使った」というケースで、これらは著作権侵害として講座削除や損害賠償請求に発展する可能性があります。

実話ベースで申し上げると、私が相談を受けた事例で、Udemyに公開した講座が著作権侵害の申立により審査保留となり、収益が止まったケースがありました。原因はスライド内に挿入した1枚のイラストでした。たった1枚で講座全体が停止するリスクがあるため、素材ライセンスの管理は最初から徹底すべきポイントです。

競業避止義務と就業規則

会社員が副業として講座販売を行う場合、勤務先の就業規則の確認は必須です。多くの企業では「事前申請」「競業に該当する業務の禁止」「会社の信用を毀損する行為の禁止」が定められています。

特に、自社の業務領域と直接競合する内容（たとえば、自社が提供する研修サービスと同じテーマで個人講座を売る）は、競業避止義務違反となる可能性があります。厚生労働省のガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/）に基づき、自社の事業との重複可能性を事前に確認し、必要に応じて上長または人事部に申請してください。

オンライン講座販売副業のよくある失敗パターンと対策

副業として始めた方の多くがつまずくポイントを、現場で見てきた事例から整理します。これらの失敗パターンを事前に知っておくだけで、初動の損失を大きく減らせます。

失敗パターン1: 教材の作り込みすぎ

最も多い失敗が、最初から「完璧な教材」を作ろうとして、半年〜1年も公開できないパターンです。動画10時間超のボリュームを目指して燃え尽きるケースを、何度も見てきました。

講座販売を始めようと決め、教材やツールに30万円以上を投資しました。しかし、結果は半年間"申し込みゼロ"。

この事例は典型的です。対策はシンプルで、まず2〜3時間の最小構成（MVP）で公開し、購入者のフィードバックを元に改善・追加していくサイクルを回すことです。在宅で副業として進める以上、可処分時間は限られています。完璧主義は最大の敵です。

失敗パターン2: 価格設定のミス

副業で始めた方が陥りやすいのが、「安く設定すれば売れる」という誤解です。1,200円のUdemy講座は、月100本売れて12万円ですが、5万円のコーチング型講座なら月3本で15万円です。

低単価戦略は集客力が必要なため、SNSフォロワー数千〜数万人規模のリソースがないと回りません。むしろ副業段階では、中〜高単価の特化型講座のほうが、少ない販売数で収益化できるケースがあります。

失敗パターン3: 集客チャネルがプラットフォーム任せ

Udemyに公開して「あとはアルゴリズムが集客してくれる」と期待するパターンです。実際には、初動のレビュー獲得とアルゴリズム露出を勝ち取れなかった講座は、長期間放置されたまま売れない状態が続きます。

対策として、自分のSNSや既存のネットワークに「最初の30人」を集める仕組みを、講座公開と同時に動かしておくことが重要です。FacebookグループやXのコミュニティで、ターゲット層と接点を作っておくのが王道です。

失敗パターン4: サポート対応の負担過大

講座が売れ始めると、購入者からの質問対応がボディブローのように効いてきます。副業で1日30分しか取れない時間枠に、毎日5件の質問が来ると即座に詰まります。

対策は2つです。1つは、講座内にFAQセクションを充実させ、よくある質問は教材内で解決できる構造にすること。もう1つは、サポート範囲を販売ページに明記すること（「Q&Aは48時間以内に回答」「個別カスタマイズには対応しない」等）。

特定商取引法の表記とは別に、購入者との認識齟齬を防ぐための「サービス提供範囲」の明文化は、トラブル予防の観点で必須です。

失敗パターン5: 確定申告の準備不足

副業で年間20万円超の所得が出始めると、確定申告が必要になります。記帳の準備をしていなかったために、確定申告期限前に1年分の取引を整理する作業に追われるケースが頻発します。

対策は、副業開始と同時に会計ソフトを導入し、Udemy・MOSH等からの入金、機材購入費、ソフトウェア利用料、通信費按分などを毎月記録していくことです。月10分の作業で、確定申告時期の負担は劇的に減ります。

関連する副業情報として、せどり副業の始め方｜仕入れ・販売・利益計算の基本を解説【2026年版】では物販系副業の基本を解説しており、講座販売とは異なる現金化スピードの副業として並行検討できます。また、ガーデニング副業で月5万円｜植物販売・庭づくりで稼ぐ方法【2026年版】は趣味スキルの収益化という観点で参考になります。趣味スキルを講座化するか、現物販売に転換するかは、季節性・継続性の観点で判断が分かれます。さらにステーショナリー・アート作品の販売副業ガイドでは、作品制作系の販売副業を扱っており、制作工程そのものを「メイキング講座」として講座化する派生展開も視野に入ります。

法務面では、受託案件と自社講座販売を併走させる場合、「クライアントから受領した情報」を自社講座の素材に使わない、というNDA（エヌディーエー、秘密保持契約）遵守が必須です。混同してしまうと契約違反となり、信用も収益も同時に失う事態になりかねません。これ、現場で本当に多いトラブルなので、最初から明確に線引きしておくことを強くおすすめします。

法律はあなたの味方です。プラットフォームの選定、特商法対応、税務処理、契約管理を正しく整えれば、オンライン講座販売副業は在宅で進められる持続性の高い副業として、十分に成立します。

よくある質問

Q. 副業でやっている場合でも、この法律の対象になりますか？

対象になります。本業か副業かは関係ありません。「従業員を雇わずに業務を請け負う個人」であれば、すべて特定受託事業者として守られます。会社員が週末にライティングやデザインを請け負う場合も、立派なフリーランスです。

Q. フリーランスと副業はどちらが稼げますか？

本業の収入を維持しつつ副業で稼ぐほうがリスクは少ないですが、年収の上限は限られます。副業で月10〜20万円（年間120〜240万円）を超えるのは時間的に難しいため、本格的に稼ぎたい場合はフリーランスとして独立するほうが年収の天井は高くなります。副業の確定申告については副業の確定申告完全ガイドで解説しています。