従業員10名のオフィス移転にはいくらかかる？原状回復から引越しまで

Q: Q1. 移転の準備は本当に6ヶ月前から必要ですか？

A. はい、最低でも6ヶ月前、できれば8ヶ月前をお勧めします。 特に2026年現在は、人気エリア（東京の渋谷、虎ノ門、丸の内周辺）の空室率が低く、良い条件の物件は「出たらすぐ埋まる」状態です。また、内装工事の職人不足も深刻化しており、工事の予約が3ヶ月先まで埋まっていることもザラにあります。早すぎる準備に越したことはありません。

Q: Q2. 居抜き物件で「失敗しない」コツはありますか？

A. 「原状回復義務の継承」を必ず確認してください。 居抜き物件は、前の入居者の内装を引き継ぐため、将来あなたが退去する際、前の入居者が作った分まであなたが「スケルトン（何もない状態）」に戻さなければならない契約になっていることが多いです。これを理解せずに契約すると、数年後の退去時に想定外の数百万円の支払いが発生します。

2026年3月12日

永井海斗

この記事のポイント

✓「今のオフィスが手狭になってきた
✓そろそろ移転を考えたいけれど
✓結局全部でいくらかかるのだろう？」

[オフィス移転費用シミュレーション] 従業員10名のオフィス移転にはいくらかかる？原状回復から引越しまで

著者: 永井海斗

「今のオフィスが手狭になってきた。そろそろ移転を考えたいけれど、結局全部でいくらかかるのだろう？」

従業員10名規模の企業にとって、オフィス移転は単なる引越しではなく、経営資源を大きく動かす一大プロジェクトです。移転費用は単に新しいオフィスの敷金だけではありません。旧オフィスの原状回復、新しいオフィスの内装工事、什器の買い替え、そして引越し作業。これらを合計すると、想像以上のキャッシュが必要になります。

特に2026年は、建築資材の物流コストや人件費の高騰により、数年前の「常識」が通用しない状況です。本記事では、2026年現在の最新相場を基に、従業員10名（約25坪〜30坪）のオフィス移転費用を徹底シミュレーションします。

1. 【総額発表】従業員10名の移転費用シミュレーション

結論からお伝えすると、10名規模（25坪想定）のオフィス移転にかかる総額は、約8,000,000円〜14,000,000円が相場です。

「なぜこんなに幅があるのか？」と思われるかもしれません。それは、選ぶ物件の状態（スケルトンか居抜きか）や、どこまで内装にこだわるか、そして旧オフィスの原状回復義務がどの程度厳しいかによって、数百万円単位で数字が上下するからです。

2026年は、資材高騰の影響で、内装工事費が以前より1.2倍〜1.5倍に膨らむケースも珍しくありません。

費用内訳一覧（25坪想定）

項目	概算費用	主な内容
① 旧オフィスの退去費用	1,500,000円	原状回復工事、不用品廃棄、清掃
② 新オフィスの契約費用	5,500,000円	敷金（8ヶ月分）、仲介手数料、前家賃、保証委託料
③ 内装・設備工事費用	4,500,000円	会議室造作（1室）、LAN・電気工事、防災設備変更
④ 什器・引越し・諸経費	1,500,000円	家具新調、引越し運搬、登記変更、名刺等作成
合計	13,000,000円	1人あたり約1,300,000円

このシミュレーションは、平均的なグレードのオフィスを選んだ場合の「標準モデル」です。もしデザインにこだわり、フルリノベーションを行うなら、総額は2,000,000,000円を超えることもあります。

2. 項目別詳細：なぜこれほど費用がかかるのか？

各フェーズで発生する具体的なコストを深掘りします。ここを理解していないと、後から「予算が足りない」という事態に陥ります。

① 旧オフィスの退去費用（原状回復の落とし穴）

10名規模のビルであれば、原状回復の坪単価は50,000円〜80,000円程度です。例えば、現在20坪のオフィスから出る場合：

工事費：1,200,000円（坪60,000円の場合）
廃棄物処理費：150,000円
諸経費：150,000円合計で1,500,000円程度が必要になります。

ここで注意すべきは「産業廃棄物」です。2026年は廃棄物処理の規制がさらに厳格化されており、古い机や椅子の処分費用が右肩上がりです。リサイクル業者に買い取ってもらう、あるいはメルカリ等の法人版で売却するなど、早めの対策が数万円〜100,000円単位の節約に繋がります。

② 新オフィスの契約費用（莫大なキャッシュアウト）

都心のスタンダードなオフィスビルでは、敷金として賃料の6ヶ月〜12ヶ月分を預けるのが一般的です。坪単価25,000円の物件を25坪借りる場合：

月額賃料：625,000円
敷金（8ヶ月）：5,000,000円
仲介手数料（1ヶ月）：625,000円
火災保険・保証料等：200,000円合計で約6,450,000円がキャッシュとして出ていきます。

この「預けたお金」は退去時まで戻ってきません。企業の運転資金として使えるはずの数百万円が、数年間にわたって眠ってしまうことになります。これがオフィス移転における最大の「隠れたコスト」とも言えるでしょう。

③ 内装・設備工事費用（A・B・C工事の分類）

ここが最もブレやすく、かつトラブルが多い項目です。工事は「誰が発注し、誰が支払うか」によって3種類に分けられます。

A工事： ビル本体の工事（オーナー負担・オーナー業者）。
B工事： 防災設備や空調など、ビル全体に影響する箇所の工事（入居者負担・オーナー指定業者）。
C工事： 専有部分の内装（入居者負担・入居者手配業者）。

10名規模でも、会議室を1つ作るだけで壁の造作、ドアの設置、照明の移設などで1,500,000円〜2,000,000円かかります。さらに、全席にギガビット対応のLAN配線を引き、電源を確保する電気工事も、リモート会議が当たり前となった2026年ではより高度なスペックが求められ、費用がかさむ要因となっています。

④ 什器・引越し・諸経費（地味に響く積み上げコスト）

引越し代は、10名規模なら300,000円〜600,000円程度。しかし、これは「運ぶだけ」の料金です。実際には以下の費用が加算されます。

PCの設定・サーバー移設：200,000円〜
新規家具（デスク、チェア）：1人あたり150,000円 × 10名＝ 1,500,000円
住所変更登記（登録免許税含む）：60,000円
販促物（名刺、パンフレット、Webサイト）の更新：100,000円〜

最近では、人間工学に基づいた高級高機能チェア（1脚150,000円以上）を福利厚生として導入する企業が増えており、什器費用が予算を圧迫するケースが目立ちます。

3. 2026年に費用を抑えるための「3つの裏技」

インフレが続く2026年において、従来通りの移転をしていてはコストは膨らむばかりです。賢い経営者が実践している、具体的なコスト削減術をご紹介します。

その1：セットアップオフィスや居抜き物件を最優先する

内装工事費を劇的に下げる唯一の方法は、最初から「内装ができている物件」を選ぶことです。

セットアップオフィス： オーナー側が会議室や受付を作った状態で貸し出す物件。
居抜き物件： 前の入居者の内装や家具がそのまま残っている物件。これにより、シミュレーションの「③ 内装工事費用」を0円〜1,000,000円程度（クリーニングやロゴ貼り替えのみ）にまで圧縮できます。総額で3,000,000円以上の削減も可能です。

その2：敷金保証サービス（敷金半額・ゼロ）を活用する

敷金として現金を預ける代わりに、保証会社に年率1％〜5％程度の保証料を支払うことで、敷金を「8ヶ月分」から「1ヶ月分」にまで抑えられるサービスがあります。坪単価25,000円、25坪の物件なら、預ける現金が5,000,000円から625,000円に減ります。浮いた4,375,000円を広告宣伝費や採用費に回せるメリットは計り知れません。

その3：家具・IT機器のサブスクリプション

10名分の什器を一括で購入すると、初期費用として1,500,000円程度が飛んでいきます。これをサブスクリプション（月額制）に切り替えることで、初期費用を100,000円以下に抑えることができます。特に2026年は、オフィスの役割が「作業場所」から「交流場所」へと変化しているため、数年後にレイアウトを柔軟に変更できるサブスク形式は、コスト面だけでなく戦略面でも有利です。

4. 【新セクション】オフィス移転の完全タイムスケジュール

「いつ、何をすればいいのか？」が分からないと、無駄な二重家賃が発生します。従業員10名規模の理想的なスケジュールをまとめました。

6ヶ月前：プロジェクト始動

現オフィスの解約予告期間を確認（通常6ヶ月前）。
移転の目的と予算の決定。
仲介会社へのコンタクト。

5〜4ヶ月前：物件選定と内見

最低10件はリストアップし、3〜5件は実際に足を運ぶ。
居抜き物件やセットアップオフィスを優先的に探す。
候補物件が見つかったら、ラフなレイアウト図面を作成。

3ヶ月前：物件契約と工事発注

物件の申し込み・審査・契約。
内装業者（C工事）の選定と見積もり比較。
インターネット回線の手配（開通まで時間がかかるため必須）。

2ヶ月前：什器選定と告知準備

家具の購入・サブスク契約。
住所変更の書類準備（法務局、税務署、年金事務所、郵便局など）。
取引先への移転案内状の作成。

1ヶ月前：詳細詰めとパッキング

引越し業者の最終確定。
不用品の処分実行。
入居ビルの工事ルール確認。

当日〜1週間後：移転完了・各種登記

引越し作業の立会い。
旧オフィスの原状回復工事開始。
法務局での住所変更登記申請（2週間以内）。

5. 【実体験セクション】「1,000万円で足りる」と思っていた私の大失敗

以前、私が経営に関わっていた会社で12名の移転を行った際の話です。当時、私は見積もりをざっと眺め、「手元の現預金が15,000,000円あるし、予算は10,000,000円もあればお釣りが出るだろう」と高を括っていました。

B工事の見積もりに震撼 最初の誤算は、物件を契約した後に届いた「B工事（ビル指定工事）」の見積もりでした。専有部内の火災報知器の増設と、空調の吹き出し口の微調整。自分たちで業者を呼べばせいぜい300,000円で済む内容が、オーナー指定業者からは1,800,000円の請求が来ました。「独占禁止法に触れるのでは？」と交渉しましたが、指定業者以外はビルの配線を触れないというルールがあり、泣く泣く全額支払いました。

回線難民になった1ヶ月 さらに悲惨だったのはインターネット回線です。光回線の引き込み工事を甘く見ており、移転1ヶ月前に申し込んだところ、「そのビルはMDF（配電盤）に空きがなく、増設工事が必要。開通は2ヶ月先」と宣告されました。急遽、法人用の短期レンタルWi-Fiを12台手配しましたが、電波が不安定でZoom会議が何度も途切れ、重要な商談を一つ逃すという失態を演じました。

予備費は2割持っておけ 結局、最終的な総支出は14,200,000円。予算を4,200,000円もオーバーし、翌月の役員報酬をカットする事態になりました。この苦い経験から得た教訓は、「移転費用は見積もりの1.2倍はかかる」と覚悟し、必ず予備費を積んでおくべきだということです。

6. オフィス移転に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 移転の準備は本当に6ヶ月前から必要ですか？

A. はい、最低でも6ヶ月前、できれば8ヶ月前をお勧めします。特に2026年現在は、人気エリア（東京の渋谷、虎ノ門、丸の内周辺）の空室率が低く、良い条件の物件は「出たらすぐ埋まる」状態です。また、内装工事の職人不足も深刻化しており、工事の予約が3ヶ月先まで埋まっていることもザラにあります。早すぎる準備に越したことはありません。

Q2. 居抜き物件で「失敗しない」コツはありますか？

A. 「原状回復義務の継承」を必ず確認してください。居抜き物件は、前の入居者の内装を引き継ぐため、将来あなたが退去する際、前の入居者が作った分まであなたが「スケルトン（何もない状態）」に戻さなければならない契約になっていることが多いです。これを理解せずに契約すると、数年後の退去時に想定外の数百万円の支払いが発生します。

Q3. 10名ならシェアオフィスやコワーキングの方が安いのでは？

A. 短期的には安く、長期的には高くなる傾向があります。

シェアオフィス： 初期費用は数十万円。月額利用料は1名50,000円〜100,000円。
一般オフィス： 初期費用は1,000万円超。月額賃料は1名換算で30,000円〜50,000円。設立1〜2年でまた移転する可能性があるならシェアオフィスが賢明ですが、3年以上腰を据えるなら一般オフィスの方がトータルコストは下がります。また、採用における「企業の信頼性」という観点でも、単独のオフィスビルに入っていることは大きなアドバンテージになります。

7. 【新セクション】2026年のトレンド：ハイブリッドワーク対応オフィス

2026年、10名規模の会社がオフィスを構える際、最も考慮すべきは「全員が毎日出社するかどうか」です。

面積の最適化

以前は「1人あたり3坪」が定説でしたが、ハイブリッドワークが定着した現在は「1人あたり2坪」程度に抑え、その分、質の高い共有スペースや会議室を作るのがトレンドです。 10名であれば、20坪〜25坪でも、フリーアドレス制を導入すれば十分な広さを確保できます。これにより、月額賃料を100,000円〜200,000円単位で節約できます。

防音個室（テレフォンブース）の設置

Web会議が激増した結果、執務スペースで声が混ざり合うことが最大の問題となっています。移転時に1台500,000円〜800,000円程度の防音ブースを導入する企業が急増しています。これは内装工事（会議室造作）に比べて安く、かつ資産として持ち運びが可能（次回の移転でも使える）なため、非常にコストパフォーマンスが高い投資と言えます。