介護職喀痰吸引研修講師副業 2026｜現場知識を教えて稼ぐ始め方と料金

2026年3月5日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓介護職の喀痰吸引研修の講師は副業として成立するのか
✓フリーランス保護新法との関係まで
✓現場知識を教えて稼ぐ始め方を客観的データで解説します

先日、ある看護師の方から相談を受けました。「日中は介護施設で働いているのですが、週末だけ喀痰吸引研修の講師をやってみたい。これって副業として大丈夫なんでしょうか。契約はどうなるんですか」と。結論から言うと、看護師資格や一定の実務経験を持つ介護職の方が、空いた時間に喀痰吸引等研修の講師を務めるのは、立派な副業として成立します。実際、求人市場では「週3日～、1日5時間～」「Wワーク（副業）OK」といった条件で講師を募集している事業所が少なくありません。

ただし、ここで知っておいてほしいのは、講師の働き方には大きく2種類あるということです。施設に雇われる「パート・非常勤」のかたちと、研修事業者から個別に依頼を受けて講義を担当する「業務委託（フリーランス）」のかたち。この2つは、税金も保険も契約の保護のされ方もまったく違います。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、「介護職喀痰吸引研修講師副業」を検討している方に向けて、必要な資格、報酬の相場感、仕事の探し方、そして2024年に施行されたフリーランス保護新法が業務委託の講師をどう守ってくれるのかまで、客観的なデータと実務の視点で整理していきます。法律はあなたの味方です。それを使えるようにするのが、この記事の目的です。

喀痰吸引研修の講師という副業が成立する社会的背景

まず、「なぜ今、喀痰吸引研修の講師に副業のニーズがあるのか」という市場の構造から押さえておきましょう。ここを理解すると、自分がこの副業に向いているかどうかの判断がしやすくなります。

喀痰吸引等研修とは、たんの吸引や経管栄養といった「医療的ケア」を、介護職員が一定の研修を経て実施できるようにするための制度です。2012年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正で、研修を修了した介護職員が、医師の指示や看護師との連携のもとで喀痰吸引等を行えるようになりました。つまり、それまで看護師でなければできなかった行為の一部を、訓練を受けた介護職が担えるようになった。これが制度の根っこです。

この研修を実施できるのは、都道府県の登録を受けた「登録研修機関」です。そして研修機関では、講義と演習を担当する講師が必要になります。とくに演習部分(たんの吸引の実技指導)は、看護師・准看護師などの医療職や、医療的ケア教員講習会を修了した人が担うのが一般的です。ここに、現場経験を持つ人材への恒常的な需要が生まれているわけです。

高齢化と人材不足が講師ニーズを押し上げている

需要側の背景はシンプルです。高齢者人口が増え続け、在宅・施設を問わず医療的ケアを必要とする利用者が増えています。喀痰吸引ができる介護職員を確保したい事業所が増えれば、その人たちを養成する研修の需要も増える。研修が増えれば、講師の需要も増える。この連鎖です。

厚生労働省は介護人材の確保を政策の重点課題として位置づけており、研修体制の整備や処遇改善の枠組みを継続的に打ち出しています。制度の詳細や最新の通知は厚生労働省のサイトで公表されています。マクロで見れば、医療的ケアを担える人材を育てる側のニーズは、当面細る要素が見当たらないと言ってよいでしょう。

「教える側」に回れる人材は意外と限られている

一方で、供給側、つまり「教えられる人」は限られています。喀痰吸引の実技を正しく指導するには、現場で実際に吸引を行ってきた経験、そして医療的ケア教員講習会の修了など、一定の前提が必要だからです。誰でもなれるわけではない。だからこそ、要件を満たす介護職・看護職にとっては、本業のスキルをそのまま「教える価値」に変換できる、参入障壁のある副業になります。

求人市場での実際の募集を見ると、講師に求める経験のハードルは事業所によってまちまちです。実際、「講師経験不問」を明記している求人も存在します。

【仕事内容】介護施設にて「喀痰吸引等の講師」を担ってくださる方を募集しております! 【PR・職場情報など】喀痰吸引講師(看護師)/週3日～、1日5時間～などの相談可能副業もOK

このように、「講師経験不問」「副業もOK」「日数・時間の相談可」という条件が並ぶのが、この分野の求人の特徴です。本業を持ちながら無理のない範囲で始めやすい構造になっている、ということです。

講師になるために必要な資格・要件を整理する

「結局、自分は講師になれるのか」。ここが一番気になるところだと思います。要件を、講義担当と演習担当に分けて整理します。

喀痰吸引等研修の構成と講師の役割

喀痰吸引等研修は、基本研修(講義＋基本演習)と実地研修で構成されます。第1号研修・第2号研修・第3号研修と種類が分かれており、対象とする行為の範囲が異なります。講師が関わるのは主に基本研修の講義と演習の部分です。

講義では、保健医療制度や喀痰吸引等を安全に行うための知識、感染予防、救急蘇生法などを教えます。演習では、シミュレーターなどを使って吸引や経管栄養の手技を反復指導します。講義は知識のある人、演習は手技を安全に指導できる人、という役割分担になるのが一般的です。

演習・実地の指導は医療職か教員講習修了者が中心

たんの吸引や経管栄養の実技指導は、利用者の安全に直結します。そのため、看護師・准看護師・保健師・助産師といった医療職、もしくは「医療的ケア教員講習会」を修了した人が担うのが基本です。求人を見ても、講師募集の多くが「正看護師の資格をお持ちの方」「准看護師」といった医療資格を条件に挙げています。

つまり、看護師資格を持っている介護現場の方は、この分野では非常に強いポジションにいます。本業が介護でも、看護師免許があれば演習講師の要件を満たしやすい。逆に、医療資格のない介護福祉士の方は、講義の一部や実地研修の指導者(実務経験を積んだ介護職)としての関わり方を検討するか、医療的ケア教員講習会の修了を目指すのが現実的なルートになります。

介護福祉士・実務者研修からのキャリア接続

医療資格を持たない方でも、道がないわけではありません。介護職員実務者研修や喀痰吸引等研修を修了し、現場で医療的ケアの実務を重ねていけば、将来的に指導的な役割を担う可能性が開けます。求人情報の中には、施設内で実務者研修や喀痰吸引の講習が受けられ、受験費用の補助まで出る職場も紹介されています。

...先輩職員によるOJT研修で丁寧に指導。面談時のアンケートでは受けたい研修や取りたい資格の希望が出せ、それに沿った研修を薦めてもらえます。資格取得に関しては介護職員実務者研修や喀痰吸引は施設内で講習が受けられ、受験費用の補助もあります。オムツの業者や歯科医院から講師を招く内部研修のほか、年に50～60回の実技研修も実施。学ぶ意欲があり、ご自身のスキルアップを図りたい方に適している職場といえるでしょう。

このように、内部研修で外部から講師を招く文化が根付いている事業所も多くあります。つまり、「教える人」を外から招くニーズが日常的に存在しているということです。資格要件を一つずつ満たしていけば、教える側に回るチャンスは確実に増えていきます。

※具体的な研修種別ごとの講師要件は都道府県によって運用が異なる場合があります。実際に応募する前に、研修機関の所在地を管轄する自治体の要件を確認してください。

副業講師の報酬相場と働き方のパターン

お金の話をしましょう。副業として成立するかどうかは、結局「どれくらいの条件で働けるのか」にかかっています。

雇用型(パート・非常勤)の相場感

施設や研修機関に直接雇われる非常勤講師の場合、報酬は時給または日給で設定されることが多いです。求人では「週3日～、1日5時間～などの相談可能」といった柔軟な勤務条件が示されており、本業の合間に組み込みやすい形になっています。介護・医療系の専門職としての時給水準が適用されるため、無資格の一般職と比べると高めに設定される傾向があります。

雇用型のメリットは、報酬未払いのリスクがほぼないこと、そして雇用保険や社会保険の対象になり得ることです。週の労働時間や雇用見込み期間など一定の条件を満たせば、パートでも社会保険・雇用保険に加入することになります。安定を重視するなら、まずは雇用型の非常勤からというのは堅実な入り方です。

業務委託型(フリーランス講師)の相場感

一方、研修事業者から「この日の講義をお願いします」と単発で依頼を受けるのが業務委託型です。この場合、報酬は1回(1コマ)あたり、あるいは1日あたりの単価で交渉します。雇用ではないので、社会保険や雇用保険の対象にはならず、報酬から源泉徴収されるケースもあれば、確定申告で自分で精算するケースもあります。

業務委託型は、複数の研修機関と契約して稼働日を自分で組める自由度がメリットです。デメリットは、未払い・条件変更・一方的なキャンセルといったトラブルのリスクを、自分で管理しなければならないこと。ここを守ってくれるのが、後ほど詳しく説明するフリーランス保護新法です。

介護職そのものの単価・年収のベースラインを把握しておくと、講師としての報酬交渉の感覚がつかみやすくなります。職種別の相場をまとめた介護職員の年収・単価相場のデータも参考になります。教える側に回ることで、現場勤務とは別の収入の柱を作れる、という構図です。

どのくらいの頻度で稼働できるかが鍵

副業としての現実的なボリューム感は、研修のスケジュールに左右されます。喀痰吸引等研修は通年でコンスタントに開催されるわけではなく、開催時期に山があります。そのため、繁忙期にまとめて稼働し、閑散期は本業に専念する、というメリハリのある働き方になりがちです。年間を通して安定収入を狙うより、本業に上乗せする「複線的な収入源」として捉えるのが、この副業の正しい期待値の置き方だと考えてください。

副業講師の仕事の探し方と応募のステップ

では、実際にどうやって講師の仕事を見つけるか。経路は大きく3つあります。

1. 求人サイト・求人検索エンジンで探す

最も一般的なのが、求人検索エンジンや求人サイトで「喀痰吸引講師」「医療的ケア講師」といったキーワードで探す方法です。求人ボックスのような求人検索エンジンでは、講師経験不問・週数日・1日数時間といった副業向けの条件を含む募集が掲載されています。「Wワーク（副業）OK」「副業もOK」と明記されている求人を選べば、本業との兼ね合いで断られるリスクを下げられます。

応募の際は、自分の保有資格(看護師免許・介護福祉士・喀痰吸引等研修修了・医療的ケア教員講習会修了など)と、現場での実務年数を整理しておきましょう。これらが講師としての説得材料になります。

2. 勤務先や取引先の研修機関に声をかける

意外と見落とされがちなのが、本業のネットワークの活用です。自分が勤める施設や、関連する登録研修機関が講師を探しているケースは珍しくありません。前述のとおり、外部から講師を招く内部研修文化が根付いている事業所も多いので、「研修の講師に興味がある」と上司や研修担当に伝えておくだけで、声がかかることがあります。信頼関係がすでにある分、条件交渉もスムーズです。

3. 業務委託マッチングサービスや専門職向けプラットフォームを使う

雇用ではなく業務委託のかたちで自由に稼働したい場合は、専門スキルを持つ人と仕事を結ぶ業務委託マッチングサービスを活用する選択肢もあります。在宅ワーク求人サイトや業務委託の仲介サービスでは、研修・教育・コンサルティング系の案件が扱われています。教える力やコンサルティング的なスキルを活かす方向性については、ITコンサルティング・講師のお仕事で扱う領域の考え方が、医療・介護分野の講師業にも応用できます。また、本業の知見を副業に展開する全体像はキャリア・副業・人生相談のお仕事が参考になります。

シニア世代が長年の現場経験を講師・コンサルティングに転換していく動きは広がっています。同じ発想で進めるならシニアのコンサルティング副業｜長年の業界経験を高額案件に変えるも合わせて読んでおくとよいでしょう。

業務委託で講師をするなら知っておくべき契約とフリーランス保護新法

ここからが、私が一番伝えたいパートです。業務委託のかたちで講師をするなら、契約の話を避けて通れません。これ、知らないと本当に損をします。

まずは契約形態を正しく理解する

業務委託で講師を引き受けるとき、あなたは「労働者」ではなく「事業者(フリーランス)」として扱われます。雇用契約ではないので、労働基準法の保護(残業代・有給など)は基本的に及びません。その代わり、2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆるフリーランス保護新法があなたを守ります。

この法律は、発注者(研修事業者など)がフリーランスに業務を委託するとき、取引条件を明示することや、報酬を期日どおりに支払うことなどを義務づけています。つまり、「言った言わない」で泣き寝入りしないための仕組みが、法律として整備されたわけです。制度の詳細は厚生労働省や公正取引委員会のサイトで確認できます。

取引条件の明示は発注者の義務

フリーランス保護新法では、発注者は業務を委託する際に、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を書面または電磁的方法で明示しなければなりません。つまり、「とりあえず来てくれればいいから」と口約束だけで講義を引き受けてはいけない、ということです。

私が相談を受けた中でも、「報酬がいくらか決まらないまま当日を迎えてしまった」というケースは少なくありません。条件が曖昧なまま動くと、後から「そんな金額は言っていない」と揉める。だからこそ、条件明示は発注者の義務であると同時に、あなたが必ず要求してよい権利でもあるのです。明示がない場合は、遠慮せず「契約条件を書面でいただけますか」と聞いてください。

報酬は受領日から60日以内に支払う義務がある

新法のもう一つの柱が、報酬支払期日のルールです。発注者は、給付(成果物や役務の提供)を受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に報酬を支払わなければなりません。講師業で言えば、講義を実施した日を起点に、60日以内に支払う義務が発注者に課されている、ということです。

先ほども触れたWebデザイナーの方の事例ですが、「イメージと違う」と言われて報酬を払ってもらえないという相談がありました。結論から言うと、これは新法で明確に禁止されている支払い拒否にあたります。役務をきちんと提供したのに「気に入らないから払わない」は通用しません。講師の場合も同じで、依頼された講義をきちんと行えば、報酬は支払われるべきものです。「研修の評判が悪かったから減額する」といった一方的な扱いには、毅然と対応してよいのです。

トラブル事例と対処の基本

実際に現場で見てきた限りでは、業務委託の講師でよくあるトラブルは次のパターンです。一つは、直前の一方的なキャンセルで、準備にかけた時間がまるごと無駄になるケース。もう一つは、当初聞いていたコマ数や時間が、当日になって勝手に増やされるケースです。

新法では、発注者が受託者の責めに帰すべき事由なく一方的に発注内容を変更したり、給付の受領を拒んだりすることも禁止されています。つまり、「あなたのせいでもないのに、いきなり条件を変える・仕事を取り消す」のはルール違反になり得るということです。

対処の基本は3つ。条件を必ず書面で残すこと、やり取りをメールやチャットなど記録の残る形で行うこと、そしてトラブルが起きたら一人で抱え込まないことです。フリーランスの取引トラブルについては、公的な相談窓口(フリーランス・トラブル110番など)が設けられています。※未払い額が大きい、相手が話し合いに応じない、といったケースでは弁護士に相談してください。法的手段を取るかどうかの判断には専門家の助言が有効です。

報酬の税務と確定申告の基本

副業として講師業をするうえで、もう一つ避けて通れないのが税金です。ここを整理しておかないと、後で慌てます。

副業収入は確定申告が必要になることが多い

会社員や常勤職員として本業の給与を受け取りながら、副業の講師として業務委託で報酬を得た場合、その所得(収入から必要経費を引いた額)が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。雇用型のパート講師で給与として受け取る場合は扱いが異なりますが、いずれにせよ「副業の収入があるなら申告が要るかもしれない」と意識しておくことが大切です。

確定申告や所得税の基本的な考え方は国税庁のサイトに詳しく載っています。申告手続きはe-Taxでオンライン完結できます。

経費にできるもの・できないもの

業務委託の講師であれば、講義のために購入した教材や書籍、研修会場までの交通費、資料作成のための消耗品、医療的ケア教員講習会などの研鑽にかかった費用などは、必要経費として収入から差し引ける可能性があります。つまり、講師業のために使ったお金は、適切に記録しておけば税負担を軽くする要素になり得るということです。

ただし、本業の介護職としての勤務に関わる費用や、プライベートな支出は経費になりません。判断に迷うものは、領収書を保管したうえで税務署や税理士に確認するのが安全です。会計の手間を減らすなら、freeeやマネーフォワードのようなクラウド会計サービスを使う人も増えています。

本業の就業規則と副業可否の確認

税務とあわせて確認してほしいのが、本業側のルールです。勤務先の就業規則で副業が禁止されていたり、許可制になっていたりするケースがあります。とくに医療・介護の現場では、利用者の安全や守秘義務との関係で慎重な運用をしている事業所もあります。トラブルを避けるためにも、副業を始める前に就業規則を確認し、許可が必要なら正式に申請しておくことをおすすめします。これは法律というより、職場との信頼関係を守るためのマナーでもあります。

講師業に必要なスキルと、教える力の磨き方

資格と契約の話をしてきましたが、最後に「実際に教える」ためのスキルにも触れておきます。現場ができることと、教えられることは、実は別のスキルだからです。

現場経験を「言語化」する力

優れた介護職・看護職であっても、自分が無意識にやっている手技や判断を、初学者にわかる言葉で説明するのは別の能力です。たんの吸引一つとっても、「なぜこの角度なのか」「どこで利用者の表情を見るのか」を、相手が再現できるように言語化する。この翻訳作業こそが、講師の腕の見せどころです。自分の現場での「あたりまえ」を疑い、なぜそうするのかを一段掘り下げる習慣が、教える力を育てます。

安全管理とリスク説明の重視

医療的ケアの研修で最も重要なのは、安全に対する意識を受講者に植えつけることです。手技の手順を教えるだけでなく、ヒヤリ・ハットの事例、急変時の対応、看護師との連携の取り方など、リスク管理の視点を丁寧に伝えることが求められます。私自身、現場の話を聞くたびに、「事故を起こさない人を育てる」という講師の責任の重さを感じます。教える内容に自信が持てるよう、最新の制度・ガイドラインを継続的に確認しておくことも、講師の大切な仕事です。

プレゼン・資料作成スキルは汎用的に役立つ

講義をわかりやすく組み立てる構成力、スライドや配布資料を作る力は、講師業に限らずさまざまな副業で武器になります。資料作成スキルを高めたい方は、デザイン系の資格であるAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような体系的な学びを取り入れるのも一つの手です。教える力と伝える力は、一度身につければ他の分野にも応用が利く、息の長いスキルになります。

独自データから見る「教えて稼ぐ」副業の広がり

最後に、講師業を含む「知識・経験を教えて稼ぐ」副業全体の文脈で、客観的なデータを整理しておきます。

業務委託マッチングの領域では、専門知識を活かす講師・コンサルティング・指導系の案件が一定の存在感を持っています。医療・介護の現場経験は、研修講師という形だけでなく、執筆や監修、相談対応といった隣接領域にも展開できます。たとえば現場経験を記事や教材として文章化する方向であれば、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータが、文章で稼ぐ場合の相場感の参考になります。

また、デジタルツールやデータスキルを掛け合わせると、副業の選択肢はさらに広がります。マーケティングやセキュリティ、AI活用といった成長領域の仕事の考え方はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事にまとまっています。介護の専門性と、こうした汎用スキルを組み合わせることで、自分にしかできない複線的なキャリアを描けます。

シニア・ミドル世代がオンラインで副業を始める入り口としては、シニアのクラウドソーシング入門｜60代から始めるオンライン副業や、表計算スキルを活かす50代のExcelスキルで副業｜データ入力・分析で月5万円稼ぐも、現場経験を別の収入源に変えるヒントになります。喀痰吸引研修の講師という入り口から、教える・伝える・支援するという軸でキャリアを広げていく。そういう発想で捉えると、この副業の可能性はぐっと大きく見えてくるはずです。

なお、業務委託の契約面で不安がある場合は、契約書のチェックや交渉を専門家に頼る選択肢もあります。契約・法務まわりの相談先としては、行政書士という資格を持つ専門家が身近です。どんな業務範囲かは行政書士の解説が参考になります。条件を曖昧にしたまま走り出さない。それが、副業講師として長く、安心して続けるための一番の土台になります。法律はあなたの味方です。正しく知って、正しく使ってください。

よくある質問

Q. 喀痰吸引研修の講師になるために必要な資格は何ですか？

喀痰吸引等研修の講師を務めるには、原則として「介護福祉士」や「看護師」等の資格を持ち、一定年数の実務経験が必要です。さらに、都道府県が実施する「指導者講習」の修了が必須要件となります。まずは自身の資格で講師要件を満たせるか、居住・活動地域の都道府県窓口で確認しましょう。未経験からいきなり講師になることは難しいため、まずは実務経験を積み、指導者講習の受講資格を得ることから始めるのが最短ルートです。

Q. 研修講師の副業の報酬相場はどのくらいですか？

副業講師の報酬は、勤務形態や研修の種類によって異なりますが、時給換算で2,000円〜5,000円程度が相場です。1日単位の契約であれば1万5,000円〜3万円程度となるケースもあります。ただし、研修準備や資料作成にかかる時間は報酬に含まれないことが多いため、時給ベースの金額だけで判断せず、準備コストを含めた実質的な時給で考える必要があります。継続的な契約を得ることで、安定した副収入源となります。

Q. フリーランスとして業務委託で働く際の注意点はありますか？

業務委託契約では、契約書の内容を必ず書面で確認することが不可欠です。特に「報酬の支払い期日」「業務範囲」「キャンセル時の対応」はトラブルになりやすいため注意が必要です。また、2024年施行のフリーランス保護新法により、発注者には報酬支払期日の明記やハラスメント対策が義務付けられています。契約時に条件が曖昧な場合は、法に基づいた契約締結を求めるなど、自身の権利を守る意識を持つことが大切です。

Q. 講師業の経験がない場合、どうやって仕事を始めればよいですか？

まずは小規模な研修事業者や人材派遣会社へ、サブ講師やアシスタントとしての登録から始めることを推奨します。最初からメイン講師を目指すのではなく、現場で経験を積み、教え方のスキルや知識の整理を行うことで実績を作れます。並行して、自身のSNSやブログで研修内容に関する発信を行い、専門性を可視化しておくと、スカウトの機会や研修事業者への直接応募が通りやすくなるため、ぜひ活用してください。