EC・通販バックヤード事務代行の費用｜受注から出荷まで任せる相場と範囲

2026年1月17日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓EC バックヤード事務代行費用の相場を体系的に解説
✓受注処理・在庫管理・出荷指示・カスタマー対応など業務別の料金内訳
✓仲介と直接依頼のコスト差

EC・通販のバックヤード業務を外注に出したいけれど、いくらかかるのか見当がつかない。そんな悩みを抱えて「EC バックヤード事務代行費用」と検索した方に向けて、結論から書きます。EC事務代行の費用相場は、月額で3万円〜30万円、時給換算だと1,200円〜2,500円が一般的な水準です。ただしこの幅の広さこそが厄介で、「何を・どこまで・どれくらいの物量で任せるか」を決めないと、正しい見積もりも比較もできません。

この記事では、受注処理から出荷指示、在庫管理、カスタマー対応まで、EC事務代行で任せられる業務を分解したうえで、それぞれの費用相場と料金体系を発注者が意思決定できる粒度で整理します。加えて、仲介会社を通す場合と個人へ直接依頼する場合のコスト差、見積もりで失敗しないためのチェックポイントまで踏み込みます。読み終えたときには、自社のケースなら「どこに・いくらで・どうやって」頼めばよいかの当たりがついているはずです。

EC事務代行の費用相場は月額3万〜30万円｜まず全体像を掴む

EC・通販のバックヤード業務を外注する費用は、依頼する業務範囲と月間の処理件数で大きく変わります。ざっくりした全体像として、受注処理やメール対応など「一部の作業だけ」を任せるスポット的な依頼なら月額3万円〜8万円、受注から在庫管理・出荷指示・顧客対応まで「バックヤード全般」を任せるなら月額10万円〜30万円が目安になります。さらにサイト運営や広告運用、ページ制作まで含めた「運営代行フルパッケージ」まで広げると、月額30万円〜80万円以上に達することもあります。

この相場感を持っておくと、届いた見積もりが「妥当か・高いか・安すぎて怪しいか」を判断できます。正直なところ、相場を知らないまま1社だけの見積もりで契約してしまう発注者は非常に多く、後から「同じ業務が他社の半額でできた」と気づくケースは珍しくありません。まずは全体像を頭に入れてから、個別の業務単価に落とし込んでいきましょう。

事務代行全般の相場について、業界の解説記事でも次のように整理されています。

構築方式によって初期費用は10万円から数千万円まで、月額費用も数千円から数十万円以上と大きな幅があります。この記事では、ECサイト構築の代行費用の相場を体系的に解説し、あなたの事業に最適な投資判断をするための5つの重要なポイントをご紹介します。

引用にもある通り、EC関連の外注費用は「大きな幅」があるのが特徴です。この幅を生む要因は主に3つあります。1つ目は業務範囲。単純作業だけか、判断を伴う業務まで含むか。2つ目は物量。1日の受注件数が10件か1,000件かで、必要な工数はまるで違います。3つ目は依頼形態。仲介会社に頼むか、個人のフリーランスに直接頼むかで、中間マージンの有無が価格に反映されます。この3要素を自社の状況に当てはめて考えることが、適正価格を見極める第一歩です。

なぜ「バックヤード事務代行」が今、EC事業者に求められているのか

EC市場の拡大とともに、バックヤード業務の負担は年々重くなっています。経済産業省の電子商取引に関する市場調査でも、日本国内のBtoC-EC市場規模は継続的に拡大傾向にあると報告されており、取扱高が増えれば増えるほど、受注処理・在庫更新・出荷指示・問い合わせ対応といった裏方の作業量も比例して膨らみます。売上が伸びること自体は喜ばしいのですが、その裏で「梱包に追われて商品企画の時間が取れない」「深夜まで受注メールを返している」という状態に陥る事業者は少なくありません。

特に個人や小規模で運営しているEC事業者ほど、この問題は深刻です。商品の仕入れ・撮影・ページ作成・マーケティングといった「売上を作る仕事」に集中したいのに、時間の大半が定型的なバックヤード業務に消えていく。ここに事務代行を入れることで、経営者やコア人材の時間を高付加価値な業務へ振り向けられるようになります。人を1人雇う場合、月給に加えて社会保険料や採用コスト、教育コストがかかりますが、事務代行なら必要な業務量に応じた費用で済むため、繁閑差の大きいECとは相性がよいのです。

もう1つの背景として、採用難があります。事務スタッフを募集しても応募が集まらない、採用してもすぐ辞めてしまう、という声は各所で聞かれます。在宅ワークの普及で優秀な人材が場所を問わず稼働できるようになった今、正社員を1人抱えるより、必要な業務を切り出して外部の専門家に任せるほうが、柔軟かつ低コストで回るという判断が広がっています。

バックヤード事務代行に任せられる業務の全体像

EC・通販のバックヤード事務代行で任せられる業務は多岐にわたります。代表的なものを挙げると、受注処理（注文データの取り込み・確認）、受注確認メールや発送連絡メールの送信、在庫管理・在庫データの更新、出荷指示（倉庫や物流業者への出荷依頼）、伝票発行・納品書作成、返品・交換対応、カスタマーサポート（メール・チャット・電話での問い合わせ対応）、商品登録・商品ページの更新、レビュー管理、売上データの集計・レポート作成などです。

これらは「単純作業寄り」のものと「判断を伴う」ものに分けられます。受注データの取り込みや発送メールの定型送信は前者で、単価が低め。一方、クレーム対応や在庫の欠品判断、キャンペーン時の優先出荷判断などは後者で、経験とスキルが求められるぶん単価が上がります。自社のどの業務を切り出すかを考えるとき、この「単純作業か・判断業務か」の軸で仕分けると、費用の見通しが立てやすくなります。

なお、EC運用の実務に近い業務については、EC運用代行・商品登録のお仕事で具体的な作業内容や依頼の仕方が整理されています。商品登録や受注処理を切り出したい場合の参考になります。より制作寄りの、サイト制作や画像制作まで含めた依頼を検討しているならECサイト制作・運用・画像制作のお仕事も併せて確認しておくと、業務の切り分けがイメージしやすくなります。

EC事務代行の料金体系｜月額固定・従量課金・時給の3タイプ

EC事務代行の費用を理解するうえで欠かせないのが、料金体系の違いです。大きく分けて「月額固定型」「従量課金型（成果報酬・件数課金）」「時給・時間単価型」の3つがあり、それぞれ向き不向きがあります。同じ業務量でも、どの体系を選ぶかで総額が変わってくるため、自社の業務特性に合ったものを選ぶことがコスト最適化の鍵になります。

月額固定型｜業務量が安定している場合に有利

月額固定型は、あらかじめ決めた業務範囲を毎月定額で任せる契約です。相場は業務範囲によって幅がありますが、受注処理とメール対応程度なら月額3万円〜10万円、在庫管理や出荷指示まで含めると月額10万円〜25万円あたりが目安です。多くの場合「月○件まで」「月○時間まで」という上限が設けられ、超過分は追加料金となります。

月額固定型のメリットは、費用が読めることです。予算計画が立てやすく、毎月の受注件数が比較的安定しているECには向いています。一方で、閑散期でも同じ額を払うことになるため、繁閑差が極端に大きい事業者だと割高に感じる月が出てきます。契約前に「自社の平均的な業務量が、そのプランの上限に対してどのくらいの位置にあるか」を必ず確認しましょう。上限ギリギリで契約すると、繁忙期に毎回超過料金が発生して、結局割高になることがあります。

従量課金型｜受注件数の変動が大きい場合に有利

従量課金型は、処理した件数や作業量に応じて費用が決まる体系です。受注処理なら「1件あたり50円〜200円」、出荷指示や梱包を含む物流系なら「1出荷あたり150円〜500円」といった単価設定が一般的です。使った分だけ払うため、閑散期のコストを抑えられるのが最大の利点です。

EC発送代行の費用構造を解説した記事では、料金が業務ごとに細かく積み上がる構造だと説明されています。受注件数の波が大きいセール型・季節商材型のECには、この従量課金型がフィットします。ただし注意点として、繁忙期に想定を超える件数が発生すると費用が一気に膨らむため、月間の上限予算を意識した運用が必要です。単価が安く見えても、月間1万件処理すれば決して小さな額にはなりません。「1件○円」の単価だけでなく、月間の見込み件数を掛け合わせた総額でシミュレーションすることが重要です。

時給・時間単価型｜業務が定型化していない場合に有利

時給・時間単価型は、稼働した時間に応じて費用を払う体系です。相場は1,200円〜2,500円で、業務の難易度やスキル要件によって上下します。単純なデータ入力寄りなら時給1,200円〜1,500円、カスタマー対応や判断を伴う業務なら時給1,800円〜2,500円が目安です。

時給型が向いているのは、業務内容が固まりきっていない立ち上げ期や、日によってやることが変わる不定形な業務を任せたい場合です。「今日は受注処理、明日はページ更新、来週は在庫棚卸し」といった柔軟な依頼ができます。デメリットは、費用が稼働時間に依存するため、作業者のスピードによって総額がブレること。同じ業務でも、慣れた人なら1時間、不慣れな人なら3時間かかることがあります。時給型で依頼する場合は、月間の稼働時間の上限を決めておくと予算超過を防げます。

事務系のスキルを持つ人材の単価感は、資格保有の有無でも変わります。オフィスソフトの実務力を示す指標としてMOS Word（Microsoft Office Specialist）やMOS PowerPoint（Microsoft Office Specialist）の資格があり、こうしたスキルを持つ人材はデータ集計やレポート作成の質・速度が安定する傾向があります。時給型で品質を担保したいなら、こうした資格やスキルの有無を確認するのも一手です。

【業務別】EC事務代行の費用相場を具体的に見る

ここからは、EC事務代行で任せる代表的な業務について、それぞれの費用相場を掘り下げます。全体の月額だけでなく、業務単位の単価を知っておくと、見積もりの内訳をチェックするときに「この項目は相場より高い/安い」という判断ができるようになります。

受注処理・受注管理の費用相場

受注処理は、EC事務代行の中核となる業務です。ショッピングモールや自社サイトに入った注文データを取り込み、内容を確認し、決済状況をチェックし、必要に応じて受注確認メールを送る。この一連の流れを担います。費用相場は、月額固定なら3万円〜8万円（月間数百件規模）、従量課金なら1件あたり50円〜200円が目安です。

受注処理の単価を左右するのは、扱う販売チャネルの数と決済方法の複雑さです。楽天・Amazon・Yahoo!ショッピング・自社サイトと複数モールに出店していると、それぞれ管理画面が違うため作業が煩雑になり、単価も上がります。逆に自社サイト1本で決済も単純なら、単価は下がります。見積もりを取るときは「何チャネル・何決済方法を扱うか」を正確に伝えないと、後から追加料金でトラブルになりがちです。

在庫管理・商品登録の費用相場

在庫管理は、複数チャネルに出店しているEC事業者にとって特に重要な業務です。あるモールで売れた在庫を他のモールにも即時反映しないと、在庫切れ商品を売ってしまう「売り越し」が発生します。在庫管理の費用相場は、月額3万円〜10万円程度。在庫連携ツールの運用まで含むか、手作業での更新かで単価が変わります。

商品登録は、新商品のページを作成し、商品情報・価格・画像を登録する業務です。1商品あたり300円〜1,500円が相場で、画像加工や説明文作成まで含めると単価が上がります。単純なデータ流し込みだけなら安く、SEOを意識した商品説明の執筆やバナー制作まで頼むと高くなります。商品点数が多いECでは、この商品登録費用が積み上がって大きな金額になるため、単価×点数で総額を必ず試算しましょう。

出荷指示・物流連携の費用相場

出荷指示は、注文に対して倉庫や物流業者へ「この商品をこの住所に送ってください」と指示を出す業務です。自社倉庫か外部倉庫か、物流代行を使っているかで作業内容が変わります。事務代行としての出荷指示だけなら月額3万円〜8万円、実際の梱包・発送作業まで含む物流代行（フルフィルメント）になると、保管料・ピッキング料・梱包料・配送料が別途積み上がり、1出荷あたり150円〜500円に加えて月額固定の保管費がかかります。

ここで発注者が混同しやすいのが、「事務代行」と「物流代行」の違いです。事務代行は主にデータ処理・指示出しといったPC上の業務を指し、物流代行は実際にモノを保管・梱包・発送する業務を指します。バックヤードを丸ごと任せたい場合は両方が必要になりますが、費用構造がまったく違うため、見積もりを取るときはどちらの範囲を頼んでいるのかを明確にしないと、想定外の請求に驚くことになります。

カスタマーサポート・メール対応の費用相場

カスタマーサポートは、問い合わせ対応・クレーム対応・返品交換対応などを担う業務です。メール対応中心なら月額3万円〜10万円、電話対応やチャット対応まで含むと月額10万円〜25万円が相場です。件数課金の場合、メール1件あたり100円〜300円、電話1件あたり200円〜500円あたりが目安になります。

カスタマーサポートは判断を伴う業務が多く、単純作業系よりも単価が高めです。対応品質がそのままブランドイメージや口コミ評価に直結するため、安さだけで選ぶと痛い目を見る領域でもあります。返信テンプレートの整備やエスカレーションルールの設計を最初にしっかり行えば、経験の浅い担当者でも一定の品質を保てます。逆にルール整備を怠ると、対応がバラつき、クレームが増えて余計なコストがかかることになります。

仲介会社経由と直接依頼｜中間マージンでこれだけ費用が変わる

EC事務代行を頼む際、多くの発注者が見落としがちなのが「誰を経由して頼むか」による費用差です。同じ業務を同じ品質でこなす人材でも、仲介会社を通すか、フリーランスへ直接依頼するかで、支払う総額は大きく変わります。ここは費用を語るうえで避けて通れないポイントなので、正面から解説します。

仲介会社・代行会社を通す場合のコスト構造

代行会社やBPO事業者に依頼すると、実際に作業する担当者の人件費に加えて、会社の運営費・営業費・利益（マージン）が上乗せされます。一般的に、代行会社の見積もり額のうち、実作業者に渡る割合は6割〜7割程度で、残りの3割〜4割は会社側の取り分になると言われています。つまり、月額20万円で依頼した場合、実際に手を動かす担当者のコストは12万円〜14万円分で、残りが中間マージンという構造です。

もちろん、この中間マージンには価値もあります。担当者が辞めても会社が代替要員を用意してくれる、業務品質を会社が管理してくれる、契約や請求が法人相手で安心といった安定性です。物量が大きく、業務が止まると事業に深刻な影響が出るような規模のEC事業者にとっては、この安定性のためにマージンを払う合理性があります。安さだけがすべてではありません。

フリーランスへ直接依頼する場合のコストメリット

一方、業務が定型化していて、特定の個人に安定して任せられる見通しがあるなら、フリーランスへ直接依頼するほうが費用を抑えられます。中間マージンがない分、同じ品質の作業を仲介経由の6割〜7割程度のコストで頼めるケースが多いのです。月額20万円で代行会社に頼んでいた業務が、直接依頼なら12万円〜15万円で回る、という差はざらにあります。

在宅ワークのマッチングサービスを使えば、事務・EC運用のスキルを持つフリーランスと直接つながることができます。こうしたサービスの中には、発注者と受注者の間の手数料を取らない、手数料0%で直接取引できる仕組みを持つものもあり、その場合は仲介コストがまるごと不要になります。人材を探す手間はかかりますが、長期的に同じ人へ継続依頼するなら、この直接取引のコストメリットは無視できません。実際にどんな人材が登録しているか、どう探せばよいかはEC/D2C・店舗運営コンサルのお仕事で、EC運営に強い人材への依頼の仕方が整理されています。

正直に言えば、どちらが正解ということはありません。「安定性を金で買う」なら代行会社、「コストを抑えて自分で管理する」なら直接依頼。自社の物量・社内の管理リソース・事業への影響度を天秤にかけて選ぶべきです。ただ、費用だけを見れば直接依頼が安いという事実は、比較検討のテーブルに必ず載せておくべきでしょう。

私が発注側で経験した見積もり比較の失敗

ここで、私自身が発注する立場で経験した失敗を共有します。あるメディアの運営で、記事に付随する物販のバックヤード業務を外注しようとしたときのことです。最初に相談した代行会社の見積もりが月額28万円で、「まあこんなものか」と思いかけました。ですが念のため複数社から相見積もりを取ったところ、ほぼ同じ業務範囲で月額16万円という提示が出てきたのです。この差額は年間で144万円にもなります。1社だけで決めていたら、と思うとぞっとしました。

さらに反省点があります。最初の失敗は「安さだけで別の1社を選びかけた」ことです。月額9万円という破格の見積もりを出した業者があり、飛びつきかけたのですが、業務範囲を精査すると受注処理しか含まれておらず、在庫管理も出荷指示も別料金。トータルでは結局高くつく内容でした。安い見積もりには必ず「含まれていない業務」が隠れています。金額の数字だけを横並びにするのではなく、「その金額で何をどこまでやってくれるのか」を業務項目レベルで揃えて比較しないと、正しい判断はできません。これは発注者なら誰もが一度は通る失敗だと思います。

EC事務代行の費用を抑える5つのポイント

同じバックヤード業務でも、頼み方を工夫すれば費用はかなり圧縮できます。ここでは、発注者が実践できる費用最適化の具体策を5つ紹介します。

業務範囲を明確に切り分ける

最も効果的なのが、任せる業務範囲を明確に定義することです。「バックヤード全部お願いします」という曖昧な依頼は、代行側もリスクを見込んで高めに見積もります。逆に「受注処理と発送メールのみ、月間○件」と具体的に絞れば、代行側も工数を正確に読めるため、無駄のない見積もりが出ます。自社で「これは社内でやる」「これは外注する」の線引きをしてから相談するのが鉄則です。

特に、判断を伴う業務と単純作業を分けるのが有効です。単純作業だけを切り出して外注し、判断業務は社内に残す。あるいは逆に、判断業務こそ経験者に任せて、単純作業はツールで自動化する。この仕分けができると、必要以上に高いスキルへ費用を払わずに済みます。

繁閑差に合わせて料金体系を選ぶ

前述の通り、料金体系の選択は総額に直結します。受注件数が年間を通じて安定しているなら月額固定型、季節やセールで大きく変動するなら従量課金型、というのが基本の考え方です。自社の月別の受注件数を過去1年分並べてみて、変動幅が小さければ固定、大きければ従量、と判断しましょう。この一手間で、年間の費用が数十万円変わることもあります。

ツールで自動化できる部分は自動化する

事務代行に頼む前に、そもそも自動化で減らせる作業がないかを見直しましょう。受注管理システムや在庫連携ツールを導入すれば、手作業だった受注取り込みや在庫更新が自動化され、外注に払う工数そのものを減らせます。ツールの月額費用と、削減できる外注費用を比較して、ツール導入のほうが安ければそちらを選ぶ。事務代行とツールは対立するものではなく、組み合わせて最適化するものです。

仲介マージンの有無を意識する

繰り返しになりますが、仲介会社を通すか直接依頼かで費用は変わります。業務が定型化して特定の人に安定して任せられるフェーズに入ったら、直接取引のできるマッチングサービスへの切り替えを検討する価値があります。中間マージンの3割〜4割がまるごと浮く可能性があるからです。立ち上げ期は安定性重視で代行会社、軌道に乗ったら直接依頼、という段階的な移行も賢い選択です。

相見積もりを必ず取る

最後に、これは絶対に外せません。必ず3社以上から相見積もりを取ってください。同じ業務範囲を提示して、各社の金額と内訳を横並びで比較する。1社だけの見積もりで契約するのは、相場を知らないまま買い物をするのと同じです。私の失敗談で書いた通り、相見積もりを取るだけで年間100万円以上の差が出ることもあります。見積もりを取る際は、業務項目・想定件数・料金体系・追加料金の条件を必ず揃えて依頼しましょう。

EC事務代行の選び方｜失敗しないための注意点

費用を抑えることは大切ですが、安ければよいというものでもありません。品質の低い代行先を選ぶと、対応ミスやクレームで結局コストが増えます。ここでは、費用対効果の高い代行先を選ぶための注意点を整理します。

実績と得意領域を確認する

EC事務代行と一口に言っても、得意分野は業者によって異なります。受注処理に強い、物流に強い、カスタマー対応に強い、といった特色があります。自社が最も任せたい業務で実績のある代行先を選ぶことが重要です。「EC全般対応可能」を掲げていても、実際には特定の業務しか実績がない場合もあるため、過去の類似案件の実績を具体的に聞きましょう。

契約範囲と追加料金の条件を明文化する

トラブルの多くは「どこまでが基本料金の範囲か」の認識のズレから生まれます。契約前に、基本料金に含まれる業務・件数の上限・超過時の追加料金・オプション業務の単価を、必ず書面で確認してください。口約束で「柔軟に対応します」と言われても、実際に依頼したら別料金だった、というのはよくある話です。追加料金の発生条件が曖昧な契約は避けるべきです。

コミュニケーション体制と報告頻度を確認する

外注は「任せたら終わり」ではありません。特にカスタマー対応や在庫管理は、日々の状況共有が欠かせません。連絡手段（チャット・メール・電話）、報告の頻度、緊急時の対応体制を契約前に確認しましょう。レスポンスが遅い、報告がない、という代行先だと、問題が起きたときに対応が後手に回り、結果的に事業へのダメージが大きくなります。

@SOHO独自データから見るEC事務代行の費用感

在宅ワーク・業務委託マッチングの領域では、EC運用や事務系の業務を直接取引で依頼する動きが広がっています。マッチングサービスに登録されている職種別の単価データを見ると、EC事務代行に関わるスキル層の相場感が見えてきます。

たとえば、EC運用や商品登録の実務を担う人材は、時給換算で1,200円〜2,000円のレンジに集まる傾向があります。データ集計やレポート作成といった、オフィスソフトを使いこなす事務スキルの需要も高く、こうした業務の単価感は著述家，記者，編集者の年収・単価相場のような文書作成系の職種データからも間接的に読み取れます。商品説明文の執筆やページ制作を伴う依頼では、こうした文章スキルの単価が上乗せされる構造です。

一方、システム連携やツール開発を伴う高度なEC運用になると単価は跳ね上がります。在庫連携システムのカスタマイズやAPI連携の実装を頼む場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場が示す通り、事務系よりも大幅に高い単価帯になります。バックヤードの効率化を「人力の事務代行で回すか」「システム投資で自動化するか」を判断する際には、この単価差を踏まえたコスト比較が欠かせません。

こうしたマッチングサービスの特徴は、仲介手数料を挟まない直接取引にあります。発注者と受注者が手数料0%で直接契約できる仕組みなら、代行会社に払っていた中間マージンがそのまま削減でき、同じ業務をより低コストで維持できます。もちろん、人材探しと管理を自社で担う手間は増えますが、業務が定型化して長期継続する見込みがあるなら、トータルコストで直接取引が優位に立つケースは多いのが実情です。

EC事業の周辺領域では、プラットフォーム選定や制作コストも費用判断に関わってきます。バックヤードの前段にあたるサイト構築の費用感については中小企業のEC構築2026｜Shopify vs BASE vs STORES｜補助金で初期費用を半額にが、事業拡大に伴う法人化のタイミングと費用についてはフリーランスの法人成り完全ガイド2026｜手続き・費用・最適なタイミングが参考になります。また、外注先とやりとりする際のデータやシステムのセキュリティが気になる場合はシステム・Webサイトのセキュリティ診断費用｜格安プランと本格診断の違いで診断費用の相場を確認しておくと安心です。

最後に、費用判断の核心をもう一度整理します。EC事務代行の費用は、業務範囲・物量・依頼形態の3要素で決まります。相場観を持ったうえで、任せる業務を明確に切り分け、料金体系を自社の繁閑に合わせて選び、必ず相見積もりを取る。そして、業務が安定したら中間マージンのない直接取引への移行を検討する。この順序で意思決定すれば、無駄なコストを払わずに、バックヤード業務を賢く外部化できます。売上を作るコア業務に集中するための投資として、事務代行の費用を捉え直してみてください。