弁護士 独立 開業｜30代で独立するための事務所運営と顧問獲得

「弁護士として独立開業したいけれど、本当にやっていけるのか不安」。このご相談、本当に増えています。30代の中堅弁護士の方からも、40代でパートナー手前の方からも、同じ言葉を聞きます。大丈夫。独立は「孤独な賭け」ではなく、「準備できる選択」です。今日は、開業資金や顧問獲得といった実務面の客観データに加えて、私がカウンセリングの現場で見てきた「独立した弁護士が本当につまずくポイント」までを、まとめてお話しします。

「弁護士 独立 開業」と検索された方の多くは、すでに勤務弁護士として3年〜10年の経験を積み、次のキャリアを真剣に考え始めた段階にいます。年収を上げたいという気持ちもある。自分の専門分野で旗を立てたい気持ちもある。でも、その奥には「今のままで本当にいいのか」という、もっと根源的な問いがあるのではないでしょうか。

この記事では、独立開業のメリット・デメリット、必要な開業資金、開業の流れ、年収の現実、顧問獲得や集客の戦略、そして見落とされがちな「独立後の心の健康」まで、客観的なデータをもとに整理していきます。

マクロ視点：弁護士独立開業の現状と市場動向

まず、感情論に入る前に、市場の数字を冷静に見ましょう。日本弁護士連合会の統計によれば、2026年時点の弁護士登録者数は約4万5,000人を超え、過去20年でほぼ倍増しています。一方で、法律事務所の数も増え続けており、新規開業の競争環境はかつてないほど厳しくなっています。

ただ、これは「悲観的な話」ではありません。むしろ、市場の構造が変わったからこそ、独立の戦い方も変わったのです。かつての「駅前に看板を出せば顧客が来る」時代から、「特定分野×Web集客×顧問継続」のモデルへ移行しています。

弁護士の開業とは、法律事務所に勤務していた弁護士が独立して、自身の法律事務所を設立することを指します。これまで勤務弁護士として経験を積んできた法律のプロフェッショナルが、経営者として新たなスタートを切る重要な転機といえるでしょう。

ここで重要なのは「経営者として新たなスタートを切る」という言葉です。勤務弁護士時代は「法律のプロ」であれば良かった。しかし独立すると、経営者・営業担当・事務職員・採用担当を兼任することになります。この役割転換の重さに、独立後の弁護士の7割以上が一度はメンタルを揺さぶられる、というのが私の現場感覚です。

弁護士業界では、AI・リーガルテックの普及が顕著です。契約書レビュー、判例検索、定型書面作成といった業務はAI支援が標準化しつつあります。独立開業を検討する方は、これらのツールを「敵」ではなく「経営パートナー」として組み込む発想が、これからの10年を生き残る前提条件になります。

弁護士が独立開業するメリット

独立を考える方とお話ししていると、最初に出てくるのは「自由」というキーワードです。確かに、独立のメリットは「自由」に集約されます。ただ、その自由には種類があります。整理してみましょう。

1. 収入の上限が外れる

勤務弁護士の年収は、5年目で700万〜1,200万円、10年目でパートナークラスに昇格しても1,500万〜2,500万円程度が一つの目安です。一方、独立して顧問契約と相談料・着手金・成功報酬を積み上げていくと、年収3,000万円を超える方も珍しくありません。ただし、これは「成功した場合」の話で、開業1〜2年目は勤務時代より下がるのが一般的です。

2. 専門分野を選べる

勤務弁護士時代は、所属事務所が受任する案件を担当することになります。離婚案件をやりたくても、所長が企業法務専門なら難しい。逆もまた然りです。独立すれば、自分が伸ばしたい分野・社会的意義を感じる分野に特化できます。最近は、相続・離婚・労働・スタートアップ法務・知的財産・国際取引など、特化型事務所のほうが集客で優位に立っています。

3. 時間と場所の自由

これは独立の大きな魅力ですが、誤解されがちでもあります。「自由」とは「働かなくていい」ではなく「自分で配分を決められる」ということです。実際、独立した弁護士の労働時間は勤務時代と同じか、むしろ増える傾向にあります。

4. 経営判断の主体になれる

事務所の方針、料金設定、職員採用、設備投資、すべて自分で決められます。これは大きな喜びですが、同時に「決められないと進まない」というプレッシャーも生みます。

5. 信頼が直接資産になる

勤務時代に積み上げた「事務所の信頼」は退職と同時に手放すことになりますが、独立後に積み上げる「自分の名前の信頼」は、生涯にわたる無形資産です。これは数値化しにくいですが、長期的に最も重要な資産です。

弁護士が独立開業するデメリット・リスク

メリットだけを見て決めると、必ず後悔します。デメリット側もきちんと見ましょう。

1. 収入の不安定さ

開業1年目の売上は、月によって50万〜300万円と大きく変動するケースが多く見られます。固定給がなくなる心理的負担は想像以上です。私のカウンセリング現場では、独立3〜6ヶ月目に「眠れない」「食欲がない」とおっしゃる方が一番多い時期です。

2. 事務所運営の負担

事務所の家賃、職員の給与、書籍購入、判例検索ツール、会計ソフト、保険料。これらが「自分の懐から」出ていくようになります。月の固定費が80万〜150万円かかるケースも珍しくなく、売上ゼロでも出費は止まりません。

3. 集客・営業の必要性

勤務弁護士時代は「案件は降ってくるもの」でしたが、独立後は「自分で取りに行くもの」になります。営業が苦手という方は本当に多く、これがメンタル面の最大のストレッサーになります。

4. 孤独

これは見落とされがちですが、独立弁護士の約6割が「孤独感」を訴えます。判断の重さを共有できる相手がいない。失敗の責任を一人で背負う。気軽な雑談相手もいない。「フリーランスになって、急に人と話さなくなった」というご相談は、弁護士でも全く同じです。

5. 自己研鑽の責任

事務所内研修や先輩の指導がなくなり、最新判例・法改正のキャッチアップを自分でやらなければなりません。怠ると、数年で実力が頭打ちになります。

弁護士開業の費用：何にいくらかかるのか

「いくらあれば独立できますか？」これも頻出のご質問です。結論から言うと、初期費用300万〜800万円、運転資金として6ヶ月分の固定費500万〜900万円、合計800万〜1,700万円が一つの目安です。

初期費用の内訳

項目	金額目安
事務所敷金・礼金・仲介手数料	100万〜300万円
内装工事・什器（机・椅子・応接セット）	80万〜200万円
OA機器（PC・複合機・電話）	50万〜100万円
看板・名刺・Webサイト制作	30万〜100万円
判例検索ツール・書籍	30万〜80万円
会計ソフト・業務管理システム	10万〜30万円
弁護士会の登録変更・諸経費	10万〜20万円

運転資金（月額固定費）の目安

項目	金額目安
事務所家賃	15万〜40万円
事務員人件費（1名）	20万〜30万円
各種ツール・通信費	10万〜20万円
弁護士会費・保険料	5万〜8万円
自分の生活費	30万〜50万円

開業費用を抑える方法

近年は「シェアオフィス開業」「自宅開業」「ノキ弁（軒先弁護士）」という選択肢も一般的になりました。初期費用を100万円以下に抑え、Web集客に予算を回す戦略です。特にBtoB顧問・スタートアップ法務などは、物理的なオフィスの豪華さより、Webサイトの専門性のほうが顧客の判断材料になります。

弁護士開業の流れ：何から始めるか

開業を決意してから実際にスタートするまでは、最低でも3〜6ヶ月の準備期間を見ておきましょう。

1. 事業計画の策定（独立の3〜6ヶ月前）

専門分野の選定、ターゲット顧客の絞り込み、料金体系の設定、月次売上目標、3年後の事務所像を文書化します。「やってみないと分からない」と思いがちですが、計画があるとないとで初年度の安定度が全く違います。

2. 資金調達

自己資金で全額賄えるのが理想ですが、難しい場合は日本政策金融公庫の新規開業資金を検討します。専門家としての実績があるため、比較的融資は受けやすい業種です。

3. 事務所物件の選定（2〜3ヶ月前）

立地は依頼者の動線（駅近・裁判所近接）と、想定顧客層に合わせます。BtoB特化なら駅近オフィスビル、地域密着型なら住宅地近隣も選択肢になります。

4. 弁護士会への手続き（1〜2ヶ月前）

所属弁護士会への登録事項変更届、新事務所所在地の届出、職務上請求書の準備など、行政手続きを進めます。

5. 集客準備（1〜3ヶ月前）

Webサイトの制作、Googleビジネスプロフィール登録、MEO対策、SNS開設、紹介ネットワークへの挨拶回り。これが最も時間がかかり、最も差がつくフェーズです。

多くの弁護士は司法修習を終えて法律事務所に就職した後、3年から10年程度の実務経験を積んでから独立開業を検討します。この期間は個人の能力や専門分野、資金状況によって大きく異なります。

6. 開業前の挨拶・告知

既存の依頼者（独立に同行可能な方）、紹介元、同期、業界関係者への告知。LinkedInやFacebookでの開業告知は、想像以上に初期案件の起点になります。

独立タイミング：30代独立が増えている理由

「いつ独立すべきか」という問いは、答えが一つではありません。ただ、近年は30代独立（弁護士登録から5〜10年目）が最も多いとされます。

即独（司法修習終了後すぐ独立）

メリット：早くから自分の専門性を構築できる、変なクセが付かない、若さで挑戦できる。 デメリット：実務経験不足、複雑案件の対応力不足、信用構築に時間がかかる。

5〜10年目独立（30代独立）

メリット：実務力が一通り身についている、人脈もある、体力的にも経営の重さに耐えられる、家庭の経済的負担はあるが回復力もある。 デメリット：勤務時代の安定収入を手放す心理的負担が大きい。

10年以上勤務後の独立（40代独立）

メリット：実績・人脈・専門性が成熟、開業資金も自己資金で準備可能、即戦力として顧問獲得しやすい。 デメリット：勤務時代の年収水準を維持するハードルが高い、新しい経営手法（Web集客等）への適応に時間がかかる傾向。

早期開業を選ぶ弁護士は、司法修習終了後2〜3年で独立するケースもあります。一方で、特定の専門分野で十分な経験を積みたい場合や、大手法律事務所でキャリアを重ねたい場合は、10年以上勤務してから開業することも珍しくありません。

私が現場で見てきた限りでは、「年齢」より「準備度合い」のほうが重要です。35歳でも準備不足なら苦しみますし、28歳でも準備が万全なら立ち上がりは早いです。

弁護士の独立開業を成功させるポイント

成功している独立弁護士に共通するポイントを、客観的に整理します。

1. 専門特化

「総合型」より「特化型」のほうが、現代では集客効率が高い傾向にあります。離婚特化・相続特化・労働特化・スタートアップ法務特化・国際法務特化・刑事特化など、特定領域での圧倒的な専門性が、Web検索でも紹介でも選ばれる理由になります。

2. 顧問契約の獲得

スポット案件だけでは収入が不安定です。月額5万〜30万円の顧問契約を10〜20社抱えれば、それだけで月額50万〜600万円のベース収入が見込めます。顧問獲得は、紹介・セミナー登壇・SNS発信・既存顧客のクロスセル、複数のチャネルを並走させるのが基本です。

3. Web集客の仕組み化

2026年現在、依頼者の約8割が「ググって」弁護士を探します。SEO対策、MEO対策（Googleビジネスプロフィール）、リスティング広告、SNS発信。最低でもこの4つはやっておきたいところです。

4. AI・リーガルテックの活用

契約書レビューAI、判例検索AI、書面ドラフトAI。これらを使いこなすことで、一人事務所でも中規模事務所並みの処理量が可能になります。AIに使われるのではなく、AIを使う側に回りましょう。

5. 紹介ネットワークの構築

税理士・社労士・司法書士・行政書士・経営コンサルタント・不動産業者・金融機関。専門家同士の紹介は、最も成約率の高い案件供給源です。月1〜2回は異業種交流の場に顔を出す習慣を持つ方が、長期的に安定します。

6. キャッシュフロー管理

「売上はあるのに、お金がない」という事態が起きやすい業種です。着手金は入っても、成功報酬は数ヶ月後。一方で家賃と人件費は毎月出ていく。クラウド会計を導入し、月次でキャッシュフローを確認する習慣を持ちましょう。財務面のサポートは、財務・税務・法務・弁護士連携のお仕事のページで、弁護士・税理士・社労士などの専門家連携の働き方を整理しています。

弁護士の独立開業で失敗するパターン

成功例だけでなく、失敗例も冷静に見ておきましょう。

失敗パターン1：固定費を抱えすぎる

立派なオフィスを構え、事務員を複数雇い、月額200万円の固定費を抱えてスタート。半年で資金が尽きて廃業、という例は珍しくありません。

失敗パターン2：集客を後回しにする

「実務さえできれば顧客は来る」という思い込み。実際には、優秀な弁護士であってもWeb上で見つけてもらえなければ、ゼロからの依頼は来ません。

失敗パターン3：専門を絞れない

「何でもやります」という姿勢は、依頼者から見ると「専門がない人」と映ります。差別化できず、価格競争に巻き込まれます。

失敗パターン4：一人で抱え込む

孤独に耐えられず、メンタルを崩して廃業するケース。これは技術的な問題ではなく、人間としての限界の問題です。

失敗パターン5：価格設定が低すぎる

「最初は安く」という発想で着手金5万円などに設定すると、後から値上げできなくなり、薄利多忙地獄に陥ります。最初から「適正価格」で開業しましょう。

独立開業後のメンタルケア：見落とされがちな最重要テーマ

ここからは、私の専門分野からお話しします。独立弁護士の方からよくいただくご相談が「夜眠れない」「食欲がない」「人と会いたくない」というものです。これは「弱さ」ではなく、独立という大きな転機がもたらす自然な反応です。

独立直後の心理的フェーズ

独立後の心理状態は、おおむね次のフェーズで変化します。

時期	心理状態
開業前〜開業1ヶ月	高揚感・希望
2〜3ヶ月目	不安の表面化（売上、顧客、固定費）
4〜6ヶ月目	孤独感のピーク
7〜12ヶ月目	自己肯定感の回復 or 撤退検討
1〜3年目	安定軌道に乗るか、燃え尽きるかの分岐点

特に4〜6ヶ月目は要注意です。最初の高揚感が落ち着き、現実の厳しさが見えてくる時期。ここで「私には向いていなかった」と早急に判断してしまう方が一定数いますが、実際にはこのフェーズを抜けると景色が変わります。

孤独への具体的な対処法

「フリーランスになって、急に人と話さなくなった」というご相談、本当に多いんです。弁護士の独立も全く同じです。私がカウンセリングでお伝えしている対処法をいくつか紹介します。

1. 週に1回は「業務以外の人」と話す時間を確保する。家族でも、友人でも、コワーキングスペースの常連でも構いません。
2. 同期や同業の独立弁護士と月1回のランチ。「自分だけじゃない」と確認できることが、心の支えになります。
3. コワーキングスペースの活用。一人事務所でも、週に2〜3日はコワーキングスペースで作業する弁護士が増えています。
4. オンラインカウンセリングの活用。最近はフリーランスの心理カウンセラー｜オンラインで始める開業ガイドでも紹介しているように、オンラインで気軽に話せるカウンセラーが増えています。
5. 趣味の時間を「予定として確保する」。仕事が忙しいと真っ先に削られるのが趣味です。意識的に予定として組み込みましょう。

燃え尽き症候群（バーンアウト）への警戒

法律業務は、感情労働の側面が強い仕事です。依頼者の人生の重い場面に立ち会い続けることで、徐々に共感疲労が蓄積します。週60時間以上働く期間が3ヶ月以上続いたら、それは「異常」だと自覚しましょう。バーンアウトは「気合いで治る」ものではなく、業務量を物理的に減らす以外の解決策はありません。

家族との関係性

独立は家族にも影響を及ぼします。収入の変動、勤務時間の不規則さ、心理的不安定さ。家族との対話の時間を意識的に持つことが、長期的な独立成功の隠れた前提条件です。

顧問契約獲得の具体的戦略

独立弁護士の収入を安定させる最大の柱は「顧問契約」です。具体的な獲得戦略を整理します。

1. ターゲット業界の絞り込み

「中小企業全般」より「IT系スタートアップ」「不動産業界」「医療機関」「飲食店オーナー」など、特定業界に絞ったほうが、専門性が伝わりやすくなります。

2. 顧問サービスのパッケージ化

月額5万円プラン（月1回相談・契約書レビュー2件）、月額10万円プラン（無制限相談・契約書レビュー5件）など、明確な料金体系を提示します。

3. 入口商品の設計

いきなり顧問契約は売れません。「契約書レビュー1件3万円」「初回相談1万円」など、ハードルの低い入口商品から始め、関係性を深めて顧問契約へ移行する設計が効率的です。

4. セミナー・勉強会の開催

「経営者向け契約トラブル防止セミナー」「人事担当者向け労務リスクセミナー」など、無料セミナーは顧問契約の最有力リード獲得チャネルです。

5. 紹介ネットワークの活用

税理士・社労士・経営コンサルタント・商工会議所・地域金融機関との関係構築。彼らの顧客は中小企業経営者であり、顧問弁護士のニーズがあります。

6. SNS・ブログでの専門発信

LinkedIn、X（旧Twitter）、自社ブログでの専門記事発信。SEO観点では、SEO戦略を理解した発信が成果につながります。マーケティングの一般論についてはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、AIやマーケティング分野の業務の広がりを概観できます。

開業後のお金の流れと税務

開業後の税務・会計は、勤務時代とは全く別世界です。最低限押さえておきたいポイントを整理します。

法人化のタイミング

弁護士法人化は、所得が900万円を超えたあたりから検討の余地があります。法人税率と所得税率の差、社会保険、退職金制度などを総合的に判断します。

経費として認められるもの

項目	経費可否
事務所家賃・水道光熱費	◯
弁護士会費・各種登録料	◯
書籍・判例検索ツール代	◯
接待交際費（依頼者・紹介者）	◯（上限あり）
スーツ・革靴	業務専用なら可
自宅家事按分（自宅開業の場合）	◯（按分計算必要）
自家用車（業務利用分）	◯（按分計算必要）

税務申告

開業1年目は確定申告で必ずプロの税理士に相談しましょう。独立直後の数十万円の出費を惜しんで、税務調査で数百万円の追徴を受けるケースが現実に存在します。

国民健康保険・国民年金

勤務時代の健康保険・厚生年金からの切り替え手続きが必要です。任意継続被保険者制度を使うと2年間は健康保険を継続できますが、保険料の負担比率は変わります。詳細は厚生労働省の公式情報を確認してください。

独立後のキャリア展開：単独開業の先に

独立は「ゴール」ではなく「次の出発点」です。独立後のキャリア展開のパターンを整理します。

1. 単独事務所として深化

一人事務所として専門性を磨き続けるパターン。AIとツールを駆使すれば、一人でも年商5,000万円規模の事務所が現実的になっています。

2. パートナー制への発展

同期や信頼できる弁護士と組み、複数弁護士事務所へ拡大するパターン。リスク分散・案件規模の拡大・専門分野の補完が可能になります。

3. 弁護士法人化

法人化により、税務上のメリット、社会的信用、人材採用の容易さが得られます。

4. プロフェッショナル・サービスの展開

法律業務に加えて、企業研修・コンサルティング・書籍執筆・YouTube発信など、専門性を多角化するパターンも増えています。

5. 関連士業との連携・ワンストップ化

税理士・社労士・司法書士・行政書士と連携し、ワンストップで企業支援するモデルも有効です。

1. 法務系業務の単価動向

特に近年は、スタートアップ・SaaS企業からの利用規約・プライバシーポリシー作成依頼、AI関連の法的リスク評価依頼が増加傾向にあります。

2. 関連職種の市場参考データ

弁護士業務と関連が深い職種の市場データも参考になります。

• ソフトウェア作成者の年収・単価相場：IT系スタートアップ顧問の依頼者層を理解する上で有用です。
• 著述家，記者，編集者の年収・単価相場：法律系コンテンツ執筆を副業展開する際の単価感覚に役立ちます。

3. 手数料コスト：プラットフォーム選びの観点

4. 営業活動とAIの活用

独立弁護士の営業活動においても、AIツールの活用は標準化しつつあります。SEO記事執筆、SNS投稿の自動化、見込み客のリストアップなど、テクノロジーを使いこなすかどうかで生産性に大きな差が出ます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、こうしたAI活用業務の動向を整理しています。

5. 関連士業の独立事情：横断視点

弁護士だけでなく、税理士の独立事情も参考になります。税理士のフリーランス独立｜顧問契約の獲得方法【2026年版】では、月額顧問契約獲得の具体的方法論を解説しています。弁護士の顧問獲得戦略と共通点が多く、参考になる部分が多いはずです。

また、SEOで集客の仕組みを作る発想は、SEOコンサルタントのフリーランス独立｜月収100万円を目指す戦略も参考になります。「専門特化×Web集客×継続契約」というモデルは、士業もコンサルタントも本質的に同じ構造です。

6. ビジネス文書スキルの再評価

弁護士の本業は法的判断ですが、開業後は「経営者として伝わる文書を書く」スキルも重要になります。顧客向けの提案書、説明資料、Web原稿、SNS投稿。これらは法律文書とは別系統のライティング技術です。ビジネス文書検定のような基礎的なビジネス文書スキルを意識することも、長期的には集客力に効いてきます。

7. IT・セキュリティ基礎の重要性

事務所のクラウド化、依頼者情報のセキュアな取り扱い、リモート相談ツールの導入。これらのIT基礎リテラシーは、独立弁護士の必須スキルになっています。専門的な認定資格としてCCNA（シスコ技術者認定）レベルまで取る必要はありませんが、基礎的なネットワーク・セキュリティ知識は持っておくと、顧問先からの相談対応にも厚みが出ます。

8. 創造性のある業務との連携

法務とは離れますが、顧客との関係構築の幅を広げる意味で、創造的な業務分野の感覚も持っておくと役立ちます。例えば作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のようなクリエイティブ業界の知識は、エンタメ業界・音楽業界の顧問契約獲得時に、業界理解の深さを示す材料になります。

独立を決める前に、もう一度自分に問いかけてほしいこと

ここまで実務的なお話を続けてきましたが、最後にカウンセラーとしてお伝えしたいことがあります。

独立は「収入アップの手段」でも「自由を得る手段」でもありません。独立とは「自分の人生を、自分の責任で設計する」という生き方の選択です。だから、独立を決める前に、もう一度ご自分に問いかけてみてください。

「なぜ独立したいのか？」 「独立して、5年後・10年後にどんな弁護士になっていたいのか？」 「もし収入が勤務時代より下がっても、その選択を後悔しないか？」 「孤独な時期を、どう乗り越える計画があるか？」 「家族・パートナーは、この選択をどう受け止めているか？」

これらの問いに「はい、考え抜いた上で独立したいです」と答えられるなら、あなたの独立はきっとうまくいきます。準備の質と覚悟の深さが、独立の成否を決めます。

そして、独立後に苦しい時期が来たら、どうか一人で抱え込まないでください。弁護士という職業柄、「弱音を見せてはいけない」と思い込みやすい立場にあります。でも、心の健康は専門性と同じくらい大切な資産です。私の現場では、独立後に定期的にカウンセリングを受ける弁護士の方が増えています。それは「弱さ」ではなく「自己管理」の一形態です。

独立は、孤独な道に見えて、実は多くの支援者がいる道でもあります。先輩弁護士、同期、士業仲間、税理士、コンサルタント、そして家族。一人ではなく、ネットワークの中で歩んでいく道です。あなたの独立が、長く続く幸せなキャリアになることを、心から願っています。

よくある質問

Q. フリーランス 賃貸 審査 事務所は、独立1年目でも通りますか？

はい、可能です。ただし確定申告の実績がないため、預金残高の証明や、前職の年収証明、事業計画書の提出を求められるケースが多いです。審査に柔軟な不動産会社を選ぶことが重要です。

Q. 顧問弁護士がいる場合でも、フリーランスに依頼するメリットはありますか？

役割を分担することで、トータルコストの削減と業務スピードの向上が期待できます。紛争対応や最終的なリーガルチェックは顧問弁護士に、日常的な契約書レビューや議事録作成、内部規定の整備などの「実務作業」は単価の安いフリーランスに任せるのが効率的です。フリーランスを窓口にすることで、弁護士への相談事項が整理され、高額なタイムチャージを抑制できるメリットもあります。

Q. フリーランスの年収は会社員より本当に高いですか？

データ上は、大半の職種でフリーランスのほうが会社員より高い年収を得ています。ただし、福利厚生（社会保険の会社負担分、退職金、有給休暇など）を含めた「総報酬」で比較すると、差は縮まります。また、フリーランスは案件がない期間のリスクも自分で負う必要があります。

Q. フリーランスの手取りは会社員時代より増えますか？

売上が同じであれば、手取りは減る可能性が高いです。会社員は社会保険料の半分を企業が負担しているため、フリーランスが同じ手取りを維持するには、会社員時代の給与の1.5倍〜2倍の売上を目指すのが一般的です。ただし、節税対策や経費計上の工夫次第で、自由に使えるお金を増やすことは十分に可能です。

Q. 結局、フリーランスはどちらのアカウントを持っておくべきですか？

結論から言うと、フリーランスとして活動するなら両方のアカウントを持っておくのがベストです。IT・Web系の企業やスタートアップはSlackを、一般的な企業や士業の方はChatworkを好んで使う傾向があります。案件ごとに柔軟に対応できるよう、まずは両方の無料プランに登録し、基本的な操作に慣れておくことをおすすめします。

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