社労士のオンライン副業 顧問契約以外で月10万円稼ぐ案件選び

「社労士の資格は取ったけれど、勤務先以外で活かせていない」「顧問契約は責任が重いから、もう少し軽い案件から始めたい」。

このご相談、本当によく届きます。社労士というと、企業と顧問契約を結んで毎月顧問料をもらう、そんなイメージが強いですよね。でも今、副業として社労士の知識を活かす場面は、もっと幅広く、もっとオンラインに寄っています。

大丈夫です。あなたが思っているより、選択肢はずっと多いんです。今日は、社労士のオンライン副業について、顧問契約に縛られない働き方を中心にお話しします。市場の動き、案件の種類、相場、それから「ここはちょっと注意してね」というポイントまで、カウンセリングでお伝えするときと同じテンポでまとめました。

社労士のオンライン副業が広がっている背景

ここ数年、「副業として社労士の知識を活かしたい」というご相談が増えています。背景にはいくつかの流れがあって、ひとつは、企業側の労務トラブルの複雑化です。テレワーク導入、フレックス、副業解禁、ハラスメント対応、それからメンタルヘルス対応。会社の人事担当者だけでは手が回らなくなっているんです。

もうひとつは、社労士自身の働き方の変化です。

『2024年度社労士実態調査』によると、勤務等の社労士の中で、副業をしていると答えた人は9.9%にも上りました。

約1割の勤務社労士が、すでに何らかの副業をしている。これは決して特別なことではなくなってきたという証拠です。「私だけが副業を考えているのかしら」と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、同じ立場の方が、もう動き始めています。

特にオンラインで完結する案件は、コロナ禍以降に大きく増えました。Zoomでの労務相談、チャットツール経由の書類作成代行、クラウド給与計算ソフトの設定支援。「依頼者と一度も対面しないまま3か月の案件を終えた」というケースも、いまや珍しくありません。場所と時間に縛られないこと、これがオンライン副業の一番の魅力です。

社労士の知識は、企業の規模を問わず必要とされています。大企業には専任の人事部門があっても、スタートアップや中小企業、そして個人事業主の方には、信頼できる労務の相談相手がいない。そこにオンラインで対応できる社労士が入る余地が大きく広がっているんです。

顧問契約以外で受けやすいオンライン副業の種類

「副業=顧問契約」と思い込んでいる方も多いのですが、実際には顧問契約以外の案件のほうが、副業としては受けやすいです。理由は、責任範囲が明確で、納期と報酬が見えやすく、本業との両立がしやすいから。

ここでは、オンラインで受けやすい案件を整理してみます。

1. スポット労務相談（オンライン面談）

Zoom等のオンライン面談で、企業の人事担当者や経営者の労務相談に応じる仕事です。「就業規則のここ、どう変えればいいですか」「育休復帰の社員の処遇、法的にどう判断しますか」といった単発の質問に答えます。

1回30〜60分程度で、相場は5,000円〜2万円。月に5本受ければ、それだけで本業の収入に上乗せできる規模になります。チャットでの相談に切り替えれば、自分のペースで回答できるので、本業が忙しい時期でも続けやすいです。

2. 給与計算・社会保険手続きの代行

クラウド給与計算ソフト（freee人事労務、マネーフォワードクラウド給与、SmartHR等）の普及で、給与計算と社会保険手続きの代行は、ほぼ完全にオンラインで完結するようになりました。

10名〜30名規模の企業の月次給与計算を1社受けると、月額3万円〜8万円程度が相場です。新規入社・退職時のスポット手続きだけを請け負う形なら、1件あたり5,000円〜1万5,000円。

freeeやマネーフォワードのソフトに慣れている社労士は、依頼者からの指名が入りやすい傾向があります。導入支援自体を請け負うケースもあって、こちらは1社あたり10万円〜30万円のスポット案件になることもあります。

3. 就業規則・各種規程の作成・改定

就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程、ハラスメント防止規程、テレワーク勤務規程。法改正があるたびに、各社で規程の見直しが必要になります。

オンラインヒアリング→ドラフト作成→修正→納品、というフローで完結する案件が多いです。新規作成で10万円〜30万円、部分改定で3万円〜10万円程度。「テレワーク規程だけ作ってほしい」「副業規程のひな型がほしい」といった、ピンポイントの依頼が増えています。

4. 助成金申請のサポート

雇用関係助成金（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金等）の申請サポートは、社労士の独占業務に近い領域です。完全オンラインで完結できる案件も多く、報酬は成功報酬型が一般的。受給額の10%〜20%が相場です。

ただし助成金は要件が細かく、書類の不備で不支給になるリスクがあります。副業として始める場合は、まず1〜2種類の助成金に絞って深く勉強する。これが鉄則です。手を広げすぎると、依頼者にも自分にも負担が大きすぎます。

5. 労務記事の執筆・監修

社労士の専門知識を活かして、Webメディアや企業ブログの労務系記事を執筆・監修する仕事です。完全在宅、納期さえ守れば時間も自由。私自身もカウンセラーとして記事執筆をしていますが、専門資格を持っている書き手の単価は明らかに上がります。

執筆だと1記事1万円〜5万円、監修のみだと1記事5,000円〜2万円。「監修者:◯◯（特定社会保険労務士）」とクレジットを出せる案件は、メディア側からの需要が高いです。

6. オンラインセミナー・研修講師

企業向けの労務研修、ハラスメント研修、管理職向けの労務管理講座。Zoomウェビナーで完結する案件が増えています。

1回90分の研修で3万円〜15万円程度。資料作成を含めると準備工数はかかりますが、一度作った資料は使い回せるので、2回目以降は時給換算で見ても割のいい仕事になります。

オンライン副業の収入の目安

ここで気になるのが「実際、どれくらい稼げるのか」だと思います。社労士の副業は、案件単価が高いのが特徴です。

社労士の副業は単価が高いので20万円を超えることも容易なので、1年間に自分がいくらの副業収入を得たかについて確認を怠らないようにしましょう。

副業として月10万円を目標にする場合、組み合わせは色々あります。

たとえば、スポット労務相談を月4本（合計3万円）+ 給与計算1社（5万円）+ 記事監修2本（2万円）で10万円に到達します。あるいは、就業規則の改定案件を月1本（8万円）+ 記事執筆1本（2万円）でも10万円。

「全部を一気にやらなきゃ」と思わなくて大丈夫です。最初は1案件、できれば自分が一番ストレスを感じない種類から始めて、慣れたら2つ目、3つ目と増やしていく。これが続けるコツです。

副業収入が増えてくると、確定申告も必要になります。年間20万円を超えると、給与所得者でも確定申告が必要です。詳しくは国税庁のページで確認できますが、副業を始めるタイミングで、freeeやマネーフォワードのような会計ソフトを契約しておくと後がラクです。

参考までに、隣接する職種の収入相場もデータベースで見ておくと、自分の単価感覚を養うのに役立ちます。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、執筆業務の標準的な単価が分かりますし、企業向けITサポート寄りの案件を狙うならソフトウェア作成者の年収・単価相場も参考になります。

勤務社労士・登録社労士で異なる注意点

ここからは、ちょっと真面目な話です。社労士として副業をする場合、自分の「立場」によってできること・できないことが大きく変わります。ここを曖昧にして始めてしまうと、後から「これ、やっちゃダメだったの…？」と慌てることになります。

開業登録していない場合（資格保有のみ）

社労士試験に合格しただけ、あるいは合格して連合会の名簿に登録していない状態だと、「社労士」を名乗って独占業務を行うことはできません。労働社会保険諸法令に基づく書類作成、提出代行、事務代理は、登録社労士でなければNGです。

ただし、社労士「以外の業務」、たとえば労務系記事の執筆、人事制度のコンサルティング相談（独占業務に該当しない範囲）、研修講師、給与計算のうち書類作成・提出を伴わない部分などは、登録なしでも可能です。

「社労士の資格を活かす副業」と「社労士でないとできない副業」は別物だと、まず線を引いておくと安心です。

勤務社労士として登録している場合

勤務先で社労士業務に従事しながら、副業として外部の仕事を受ける場合は、勤務先の就業規則を必ず確認してください。副業禁止規定がある場合、まずそこをクリアする必要があります。

実際に社労士の副業について調べていくと、働きながら社労士の資格を活用して副業をしている人も見受けられます。

このように、勤務しながら副業をしている社労士は確実に増えています。ただし勤務社労士の場合、独占業務（労働社会保険諸法令に基づく申請書類の作成・提出代行・事務代理）を副業として行うには、別途「その他登録」への変更や開業登録が必要になるケースがあります。所属する都道府県の社労士会に、自分のケースを必ず確認してください。

私自身、産業カウンセラーとして独立する前、副業でカウンセリングをしていた時期がありました。会社員のまま専門家として外部仕事を受けるって、最初はすごく不安なんですよね。「就業規則に何て書いてあったかな」「保険料はどうなるんだろう」と、夜に資料を読み込んだ記憶があります。私の場合はカウンセラーだったので独占業務という概念はなかったのですが、社労士の方は資格制度の縛りがある分、ここの確認は本当に丁寧にやってほしいと思います。

開業社労士として登録している場合

すでに開業登録している場合、副業という枠組みではなく、「本業の社労士業の一環」として受けることになります。報酬規程、顧問契約以外のスポット業務の取り扱い、賠償責任保険、このあたりは社労士会のガイドラインに沿って進めてください。

オンライン副業の案件はどこで探すか

「で、その案件、どこで見つけるの？」という質問もよく受けます。社労士のオンライン副業案件を探すルートは、主に4つあります。

1. クラウドソーシングサイト

@SOHOをはじめとするクラウドソーシングサイトには、労務記事の執筆、給与計算代行、就業規則の作成サポート、助成金関連の調査など、社労士の知識を活かせる案件が日常的に掲載されています。

@SOHOの場合、案件への応募は手数料0%で、受注後の手数料も他社より低めに設定されています。副業として小さく始める段階では、手数料の差は意外と効いてきます。

@SOHOでオンラインでの専門相談業務を探すなら、キャリア・副業・人生相談のお仕事カテゴリには、人事労務系の相談案件も含まれています。労務相談に近い領域ですし、社労士の知識は親和性が高いです。

また、企業のバックオフィス支援案件としてオンライン秘書・アシスタントのお仕事カテゴリには、給与計算補助や人事関連の事務サポート案件が掲載されることがあります。週数時間〜の継続案件も多く、本業との両立がしやすい働き方ができます。

2. SNS・自分のサイトでの発信

X（旧Twitter）やnote、自分のブログで、労務系のコラムや法改正解説を継続発信していると、依頼が直接DMやお問い合わせで届くようになります。

「就業規則の改定で困っています」「育休まわりで相談に乗ってほしい」と直接連絡が来るルートは、手数料がかからず、自分の専門性で勝負できる、社労士に向いている集客方法です。ただし、信頼を積み上げるのに時間がかかります。半年〜1年は腰を据えて発信を続ける覚悟が必要です。

3. 知人・本業つながりからの紹介

社労士業務の特徴として、紹介経由の案件比率がとても高いです。本業の取引先、過去の同僚、勉強会で知り合った士業仲間、ここからの紹介が、副業案件の安定供給源になります。

「最初の3〜5案件は、紹介で取れたら万々歳」というのが、私が周りの社労士さんを見てきた感覚値です。実績ゼロからクラウドソーシング1本で勝負するより、まずは身近なところで小さな案件を1〜2本受けて、実績と自信を積むのが王道です。

4. 士業向けマッチングサービス

近年、士業向けに特化したマッチングサービスも増えています。企業側が「就業規則を作りたい」「助成金申請を頼みたい」と案件を出すと、複数の士業から見積もりが届く、というBtoB寄りの仕組みです。

報酬は比較的高めですが、競合する社労士も多いため、提案文の質と返信速度で差がつきます。ここは「待っているだけでは案件が取れない世界」と思っておいてください。

オンライン副業を始める前のチェックリスト

実際に動き出す前に、整えておくべきことがあります。心配性なくらいで、ちょうどいいです。

業務用のオンライン環境を整える

ZoomやGoogle Meetのアカウント、依頼者とのチャットツール（Slack、ChatworkまたはLINE WORKS）、クラウドストレージ（Google Drive、Dropbox等）、電子契約サービス（クラウドサイン、freeeサイン等）。このあたりは、案件が始まる前にひと通り使えるようにしておきます。

特にZoomは無料プランだと40分で切れます。労務相談を1時間で受けるなら、有料プラン（月額2,000円程度）の契約を最初から計画に入れておいてください。

情報セキュリティを意識する

社労士業は、社員の個人情報、給与情報、健康情報といった、極めてセンシティブなデータを扱います。オンライン副業だからこそ、データの取り扱いには本業以上に神経を使ってください。

業務用PCの暗号化、パスワード管理ツールの導入、二要素認証の徹底、依頼者ごとにファイルを分離する習慣。これは「副業だから簡単に」とサボれない部分です。

情報を守る契約書（NDA）の準備

依頼者と業務を始める前に、機密保持契約（NDA）を結ぶ準備をしておくと安心です。クラウドサインのような電子契約サービスを使えば、オンラインで完結します。NDAは依頼者から提示されることもありますが、こちら側のひな型を持っておくと、小規模な依頼者の場合に便利です。

賠償責任保険への加入を検討する

社労士業務はミスが発生すると、依頼者に金銭的な損害を与える可能性があります。給与計算の誤り、助成金の不支給、社会保険手続きの遅延。これらをカバーする社労士賠償責任保険があります。

連合会経由で加入できるプランがあるので、副業として継続的に案件を受ける予定なら、検討しておいて損はないです。

確定申告と税務の準備

副業収入が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。会計ソフト（freeeやマネーフォワード）を最初から導入しておくこと、領収書や請求書をクラウドで管理する習慣をつけること。これも案件を始める前にやっておくと、後で慌てなくて済みます。

国税庁のページで確定申告の基本を確認しておくと安心です。社会保険料控除や経費計上の範囲についても、最初の年は税理士に相談するのもひとつの選択肢です。

オンライン副業のメリットと注意点

ここまで色々お話ししてきましたが、最後にメリットと注意点を整理します。

メリット

ひとつめは、場所と時間の自由度です。Zoom面談1本のために移動時間ゼロ、その後すぐ次の作業に入れます。子育て中の方、地方在住の方、それから本業との両立を目指す方にとって、これは大きな価値です。

ふたつめは、案件単価の高さです。社労士の専門性は希少で、AIで完全代替されにくい領域です。1時間で1万円〜2万円の単価を確保しやすいというのは、副業全体で見ても恵まれた数字です。

みっつめは、本業との相乗効果です。副業で多様な企業の労務に触れると、本業の視野が広がります。逆に本業の実務経験が副業の質を上げる。良い循環が生まれやすい仕事です。

注意点

ひとつめは、責任範囲が明確であることへの自覚です。社労士業務は、ミスがあれば法的・金銭的な責任が発生します。副業だから軽くやろう、という気持ちで取り組むと、本当に痛い目を見ます。

ふたつめは、本業との利益相反です。本業の顧問先と競合する案件、本業で知り得た情報を副業で使う、こうしたケースは厳禁です。本業の就業規則と社労士倫理規程、両方を確認してください。

みっつめは、健康管理です。これは私が一番お伝えしたい部分です。本業がフルタイムで、副業も詰め込むと、確実にどこかで限界が来ます。社労士は知的負荷の高い仕事です。週末を全部使い切ってしまうと、月曜の本業のパフォーマンスが落ちます。

「副業で月10万円稼ぐ」のは確かに魅力的ですが、「副業で月10万円を3年継続する」ほうがずっと価値が高い。長く続けるためには、案件を絞る勇気、断る勇気が必要です。

「最近、なんだか疲れが抜けない」「副業の前日になると気分が落ち込む」、そういう感覚が出てきたら、それは体からのお知らせです。一度立ち止まって、案件数を減らす、納期を交渉する、休む。これも立派なセルフケアです。

隣接領域・関連資格との組み合わせで広げる選択肢

社労士単体ではなく、隣接領域や関連資格と組み合わせると、案件の幅がぐっと広がります。

キャリアコンサルタント・産業カウンセラーとの掛け合わせ

社労士の知識に、キャリア相談やメンタルヘルスケアの視点が加わると、企業からの依頼が「人と組織」の総合相談に拡張します。育休復帰面談、ハラスメント相談窓口、休職復職支援。労務処理だけでなく、人と向き合う領域に踏み込めると、単価も顧客満足度も上がります。

副業として人や組織の相談に乗る道筋は、関連記事のキャリア・副業・人生相談のオンラインカウンセラー入門で詳しく扱っています。社労士の専門性と、相談業のソフトスキルを掛け算したい方は読んでみてください。

行政書士との掛け合わせ

許認可業務とのシナジーが期待できる組み合わせです。建設業許可、外国人雇用に関わる在留資格、創業支援関連の補助金。社労士業務と隣接する場面が多く、両方持っているとワンストップで対応できます。行政書士資格との相性は良く、ダブルライセンスで開業されている方も増えています。

IT・AIリテラシーとの掛け合わせ

クラウド給与計算ソフト、勤怠管理ツール、人事評価システム、これらの導入支援やHRテック関連の案件が伸びています。社労士でかつ、SmartHRやfreee人事労務、マネーフォワードクラウド給与といったツールを使いこなせる人は、依頼が途切れません。

近年は労務領域にもAIの波が来ています。AIを使った労務リスクの予測、就業規則のAI生成支援、こうした領域は今後さらに広がるはずです。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事カテゴリには、AI関連の案件も増えているので、社労士知識+ITリテラシーで切り込める余地があります。

Webリテラシーとの掛け合わせ

自分の専門性をオンラインで発信できるかどうかは、副業の収益性を大きく左右します。WordPressでサイトを作る、Canvaで資料を作る、noteで記事を書く。これらは特別なスキルというより、いまや基本動作に近いです。

簡単な資料デザインができるだけでも、研修案件や記事執筆案件で大きなアドバンテージになります。たとえばAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような資格を取って、自分の専門性を見える化するための「発信スキル」を持っておくと、依頼者からの信頼が増します。

副業のスタイルとして音声配信や動画講座を組み合わせる例も増えています。社労士向けではないですが、専門知識をオンラインで提供する一般的なノウハウは音声編集・音楽レッスンのオンライン副業ガイドなどのオンライン副業ガイド系の記事から雰囲気を掴むのもおすすめです。

似た構造の事例として、専門スキルを副業として月数万円規模に育てるロードマップはタロット占いの副業の始め方｜オンラインで月5万円稼ぐ方法のような、別ジャンルの副業ガイドからも参考になる部分があります。専門性をオンラインで売る、というメカニズムは社労士でも同じです。

@SOHO独自データの考察

@SOHOで掲載されている案件傾向を見ていくと、社労士の知識が活きる案件の輪郭が見えてきます。

たとえば「キャリア・副業・人生相談のお仕事」カテゴリでは、企業内のキャリア面談代行、副業相談、人事制度コンサルティングのオンライン案件が継続的に出ています。1回1時間で5,000円〜2万円のスポット案件と、月数回の定期面談で月額3万円〜10万円の継続案件、両方のパターンがあります。

「オンライン秘書・アシスタント」カテゴリでは、人事労務のバックオフィス業務委託案件が定期的に掲載されています。給与計算補助、社会保険手続きの書類作成、勤怠管理ツールの運用、入退社の事務処理。週3〜5時間程度の継続業務で、月額3万円〜7万円のレンジが多い印象です。

直近のトレンドとしては、案件タイトルに「フルリモート」「在宅可」「業務委託」を含むものが目立って増えています。完全在宅で完結する案件、これは数年前と比べて明らかに増加しています。発注側の意識が「副業・業務委託前提」に変わってきている、その表れです。

社労士として、@SOHOで継続案件を獲得したいなら、ポイントは3つあります。

1つ目は、プロフィールに「社労士登録あり/なし」、得意分野、対応可能なソフト名（freee、マネーフォワード、SmartHR等）を明記すること。発注側はキーワード検索で社労士を探しているケースが多く、プロフィールの情報密度が応募成功率を左右します。

2つ目は、最初の数件は単価よりも実績と評価を優先すること。社労士業務は信頼ベースの仕事です。最初に良い評価を5件積めば、その後の案件は明らかに取りやすくなります。

3つ目は、@SOHOの手数料0%応募という特性を活かして、応募数を絞ることです。「数を打てば当たる」ではなく、「自分の専門性が一致する案件だけに丁寧に応募する」。提案文には、依頼内容に対する具体的なアプローチを書く。これだけで採用率はかなり変わります。

社労士のオンライン副業は、案件単価、市場ニーズ、リモート可能性、いずれの観点でも、副業として始めるにはバランスの良い領域です。「顧問契約はハードルが高い」と感じていた方も、スポット案件・記事監修・労務相談・規程作成のように、小さく始められる窓口がたくさん用意されています。

完璧を目指さなくて大丈夫です。まず1案件、自分が一番心地よくできそうな種類を選んでみてください。最初の1件が動き出すと、その後の景色は確実に変わります。あなたがこれまで積み上げてきた知識と経験は、必ず誰かに必要とされています。

よくある質問

Q. オンライン講師の副業で月いくらくらい稼げますか？

初心者の場合は月1万〜5万円程度からスタートするのが一般的ですが、集客が安定すれば月10万〜30万円以上を目指すことも可能です。時給制のレッスンだけでなく、動画教材の販売や継続的なコーチングプランを組み合わせることで、稼働時間を抑えながら収益を伸ばすことができます。

Q. オンライン秘書副業で注意すべきことは何ですか？

業務範囲、稼働時間、返信ルール、報酬条件を事前に文章で残すことです。特に個人情報や機密情報を扱う案件では、保存場所や共有権限、NDAの内容を必ず確認しましょう。

Q. オンライン秘書副業は未経験でも始められますか？

はい、始められます。最初はメール対応、日程調整、データ整理など、過去の事務経験や社会人経験を活かせる業務から応募すると現実的です。

Q. オンライン秘書副業に資格は必要ですか？

必須資格はありません。ただし、ビジネス文書、表計算、IT基礎、NDAや個人情報管理の理解があると、発注者に安心感を持ってもらいやすくなります。

Q. オンライン秘書未経験ですが、副業から始めることは可能ですか？

はい、可能です。平日の夜間や休日のみの稼働でも、SNS（エスエヌエス）の投稿代行やデータ入力といった切り出しやすい業務から募集しているクライアントは多く存在します。まずは週3〜5時間程度の小規模な案件から実績を作り、徐々に業務範囲を広げていくのが着実なステップです。