契約書・資料・企画書作成の副業で稼ぐ方法と案件相場

2026年1月23日

前田壮一

この記事のポイント

✓契約書・資料・企画書作成の副業で稼ぐ方法を徹底解説
✓クライアントの見つけ方まで
✓元コンサルタントが実体験をもとに紹介します

企画書やプレゼン資料を作るのが得意な人にとって、これほど「自分のスキルをそのまま現金化できる」副業はないと思う。

私は外資系コンサルティングファームに7年勤めていた。PowerPointで資料を作ることに関しては、社内でもトップクラスの自信があった。副業解禁をきっかけに、そのスキルを使って月12万〜18万円の副収入を得ている。

この副業が狙い目な理由

企画書や契約書の作成代行は、ニーズが大きいのに供給が少ない分野だ。理由は簡単で、「文章が書けるだけ」では務まらないからだ。

ビジネスの文脈を理解し、論理的に構成し、見た目も整えて、なおかつクライアントの意図を汲み取る。この複合スキルを持っている人は思ったより少ない。

副業タイプ	供給（ライバル数）	単価
Webライティング	非常に多い	低〜中
データ入力	非常に多い	低い
企画書・資料作成	少ない	中〜高
契約書ドラフト作成	少ない	高い

さらに、企画書作成の副業は「繰り返し依頼される」という特徴がある。一度気に入ってもらえると、「次の提案書も」「今度の取締役会用の資料も」と継続的に仕事が来る。私の売上の7割以上がリピーターからだ。

案件の種類と報酬相場

企画書・プレゼン資料

案件内容	スライド数目安	報酬相場
社内プレゼン資料	10〜20枚	15,000〜40,000円
営業提案書	15〜30枚	30,000〜80,000円
事業計画書	20〜40枚	50,000〜150,000円
投資家向けピッチデック	10〜15枚	50,000〜200,000円
セミナー・研修資料	30〜60枚	40,000〜100,000円

投資家向けのピッチデック（資金調達用プレゼン資料）は特に単価が高い。スタートアップのCEOが自分で作ると、だいたい伝わらない資料になる。「数字の見せ方」「ストーリーの組み立て方」を知っているコンサル出身者が重宝される理由だ。

ピッチデックのポイントは「課題→解決策→市場規模→ビジネスモデル→チーム→財務計画」という構成の流れを守りながら、投資家の「なぜ今この市場に投資すべきか」という問いに答えることだ。この構成を知っているだけで、スタートアップからの依頼が増える。

契約書・法務文書

案件内容	報酬相場
NDA（秘密保持契約書）ドラフト	5,000〜15,000円
業務委託契約書ドラフト	10,000〜30,000円
利用規約・プライバシーポリシー	20,000〜50,000円
サービス利用約款	30,000〜80,000円

注意：行政書士法に抵触しないよう、あくまで「ドラフト作成」の範囲で受けること。最終的な法的チェックはクライアントの顧問弁護士が行う前提で受注するのが安全だ。

「法的な正確さは保証できないが、ビジネスの観点から必要な条項を一通り網羅したドラフトを作成します」という形で提供すれば、クライアントも弁護士チェックの前提で受け取ってくれる。

私が実際に受けた案件の事例

事例1：スタートアップのピッチデック

クライアントは創業2年目のSaaS企業のCEO。シリーズAの資金調達に向けて、投資家向けのピッチデックを作りたいとのことだった。

CEOへのヒアリングを2時間行い、事業モデル・市場規模・競合分析・財務予測を15枚のスライドにまとめた。報酬は12万円。作業時間は約20時間だったので、時給6,000円だ。

結果、このピッチデックを使って無事に資金調達に成功したと連絡をもらった。CEOから「このデックがなければ調達できなかった」と言われたときは、本当にうれしかった。その後もセカンドラウンドの資料作成を依頼してもらい、継続取引につながっている。

事例2：中小企業の営業資料リニューアル

地方の製造業の営業資料を全面リニューアルする案件。既存の資料はWordで作られた10年前のデザインで、取引先に出すのが恥ずかしいレベルだった。

15枚の営業資料をPowerPointで作り直し、報酬は5万円。「新しい資料を見せたら、取引先の反応が全然違う」とフィードバックをもらった。その後3ヶ月後に「営業所ごとに資料のバリエーションを作りたい」という追加依頼が来て、さらに8万円の追加受注につながった。

事例3：NPOの補助金申請書

地方のNPO法人が行政の補助金に申請するための申請書ドラフト作成。技術的に難しい仕事ではないが、「補助金審査基準に沿った書き方のコツ」を知っているかどうかで結果が変わる。

報酬は6万円。申請が通ったと後日報告をいただいた。NPOのネットワークを通じて、その後3件の紹介案件につながった。

副業としての始め方

必要なツール

ツール	用途	費用
PowerPoint	プレゼン資料作成	Microsoft 365（月1,284円〜）
Canva Pro	デザインテンプレート	月1,000円
Notion or Google Docs	クライアントとの情報共有	無料

Canvaを使うとプロのデザイナーでなくても見栄えの良い資料が作れる。特にSNSに映えるデザインや、シンプルでモダンなプレゼン資料はCanvaのテンプレートを活用するとスピードが上がる。ただしPowerPointとCanvaでは編集形式が異なるため、クライアントに納品する際の形式を事前に確認しておくこと。

ステップ1：サンプル資料を3つ作る

実際のクライアントワークがなくても、架空の案件でサンプル資料を作る。「飲食店の事業計画書」「IT企業の営業提案書」「スタートアップのピッチデック」など、バリエーションを持たせると良い。

サンプルは「自分が得意な業界・テーマ」で作るのがベストだ。本業でコンサルティングに関わってきたなら、それに近い業界のサンプルのほうが質が高くなり、同業界からの依頼が来やすくなる。

ステップ2：クラウドソーシングで受注する

@SOHOは手数料0%なので、報酬がそのまま手元に入る。「企画書」「プレゼン資料」「PowerPoint」などのキーワードで案件を探そう。

最初の3件は相場より少し低めで受注して、レビューを積み上げることを優先する。高評価のレビューが集まれば、その後は相場通りの単価でも依頼が来るようになる。

ステップ3：リピーターを育てる

1回の案件でクライアントを満足させれば、「次もお願いしたい」と言われる確率は高い。私の売上の7割はリピーターからだ。

リピーターを育てるコツは「納品後のフォローアップ」だ。「資料の使い勝手はいかがでしたか？」「提案の結果はどうでしたか？」と納品後に一言連絡を入れるだけで、顧客との関係が深まる。

効率よく稼ぐコツ

テンプレートを蓄積する。過去に作った資料をテンプレート化しておくと、次の案件の作業時間が大幅に短縮できる。私はPowerPointのマスターテンプレートを5種類ほど持っていて、案件に応じて使い分けている。テンプレートが蓄積されると、同じ工数でより高品質な資料を短時間で作れるようになる。

ヒアリングシートを用意する。クライアントに何を聞くべきかをリスト化しておく。「ターゲット読者は誰か」「この資料で何を達成したいか」「競合との差別化ポイントは何か」など。これがあると初回のヒアリングがスムーズになる。ヒアリングに1時間かけると、制作時間が3〜4時間短縮できることも多い。

単価を段階的に上げる。最初は実績のために低単価で受け、レビューが5件以上たまったら単価を上げる。私は3ヶ月ごとに単価を10〜15%ずつ引き上げてきた。レビューと実績があれば、単価を上げても依頼は来続ける。

契約書・資料作成副業の確定申告と税務の基本

副業で年間20万円を超える所得が出た場合、確定申告が必要になる。私も初年度に申告漏れで税務署から指摘を受けた経験がある。所得とは「売上から経費を引いた金額」のことで、売上そのものではない点に注意してほしい。

国税庁は副業の所得区分について以下のように整理している。

その所得が事業所得に該当するかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する出典: www.nta.go.jp

企画書・資料作成の副業は、継続性・反復性・事業規模を満たせば「事業所得」として申告できる。事業所得にすると青色申告特別控除（最大65万円）が使えるため、節税効果が大きい。私の場合、年間180万円の副業収入に対して65万円の控除を受けることで、所得税と住民税合わせて約13万円の節税になっている。

経費として計上できるのは以下のようなもの。

経費項目	計上の目安
PC・モニター購入費	10万円未満は一括、以上は減価償却
Microsoft 365・Canva Pro	全額経費
書籍・セミナー参加費	スキル向上目的なら全額
自宅家賃・光熱費	事業使用割合（20〜30%目安）で按分
通信費	同上
打ち合わせカフェ代	領収書必須・全額経費

特に自宅で作業する場合の家事按分は見落とされやすい。専用の作業スペースがあれば、家賃の20〜30%程度は経費として計上できる。私は8畳の部屋を作業専用にしているため、家賃の25%を経費にしている。

会社員で副業している場合、住民税の徴収方法を「普通徴収」に切り替えることも忘れずに。確定申告書の第二表で「自分で納付」にチェックを入れれば、副業分の住民税が会社経由で天引きされず、副業がバレるリスクを減らせる。

クライアントとのトラブルを防ぐ契約・支払い条件の決め方

資料作成副業で最も多いトラブルは「修正回数の無限ループ」と「納品後の支払い遅延」だ。私も駆け出しの頃、口頭ベースで仕事を受けて15回も修正させられた挙句、最終的に半額しか払ってもらえなかったことがある。

中小企業庁は下請取引について以下のように注意喚起している。

発注書面の交付、支払条件の明確化、不当な減額・やり直しの禁止など、適正な取引慣行の確立が重要である出典: www.chusho.meti.go.jp

副業フリーランスでも同じ考え方を持つべきで、受注前に以下の条件を必ず書面（メールでも可）で合意しておくこと。

条件項目	推奨設定
修正回数	2回まで無料、3回目以降は1回1万円
着手金	総額の30〜50%を作業開始前に入金
納期	バッファを含めて余裕を持って設定
検収期間	納品から7日以内、無連絡なら検収完了
著作権	入金完了後にクライアントへ移転
キャンセル料	着手後50%、納品直前80%

特に着手金は重要だ。10万円以上の案件では必ず30%以上を前金で受け取るルールにしている。これだけでドタキャンや支払い遅延のリスクが激減する。

支払いサイトも要注意ポイント。「月末締め翌々月末払い」のような長いサイトを提示されることがあるが、副業フリーランスとしては「月末締め翌月15日払い」程度を目安に交渉したい。資金繰りに余裕がない月に支払いが遅れると、本業のモチベーションにも影響する。

万が一支払いが遅れた場合、督促状を内容証明郵便で送れば、ほぼ確実に支払われる。それでも応じない悪質クライアントに対しては、少額訴訟（60万円以下）が使える。手数料も数千円程度で、弁護士なしで対応可能だ。

ジャンル特化で単価を倍にする戦略

汎用的な「資料作成代行」では単価競争に巻き込まれやすい。一方で「特定業界・特定用途」に特化すると、相場の1.5〜2倍の単価でも依頼が継続的に入る。

私が見てきた中で、特に高単価が取れる特化ジャンルは以下の通り。

特化ジャンル	相場（15枚資料）	通常比
医療・製薬業界向け学術資料	15〜25万円	2.5倍
M&A・事業承継提案書	20〜40万円	3倍
補助金・助成金申請書	8〜15万円	1.8倍
IPO準備会社向け取締役会資料	15〜30万円	2.5倍
海外投資家向け英文ピッチデック	20〜35万円	2.8倍

特化ジャンルが高単価になる理由は「専門知識への参入障壁」と「失敗コストの大きさ」だ。例えばM&A提案書を作れる人材は限られている上、案件単位の金額が数億円規模になるため、資料の質が悪いとディール自体が流れる。クライアントは「安く済ませる」より「確実に通す」ことを優先するため、相場の3倍でも発注する。

特化ジャンルを選ぶ際は、本業との関連性を活かすのが鉄則。経理経験者なら「IPO準備会社の経理体制構築提案書」、医療従事者なら「製薬会社のMR向け学術資料」、人事担当なら「組織改革プロジェクトの提案書」といった具合だ。

中小企業庁が公開している補助金・助成金情報は、特化ジャンルとして狙い目だ。