医療保険は本当に必要？不要論と必要な人の特徴

2026年1月22日

高橋莉奈

この記事のポイント

✓医療保険の不要論を検証
✓高額療養費制度で十分なのか
✓本当に必要な人の特徴は何かを元生保社員のFPが公平に解説します

「医療保険は不要」…ネットやSNS、あるいは著名な経済評論家の著書などでよく見かける意見です。私が以前、大手生命保険会社に勤務していた頃なら「そんなことないですよ、万が一の備えは不可欠です」と型通りの反論をしていたでしょう。しかし、FP（ファイナンシャルプランナー）として独立し、多くのフリーランスや個人事業主の方々の家計相談に乗っている今は、その不要論に対して「確かに一理ある」と冷静に受け止めています。

一方で、ネット上に溢れる「医療保険不要論」には、特定の条件下でしか成立しない極論や、ある種の「見落とし」が含まれていることも事実です。特に会社員とフリーランスでは、日本の社会保障制度による恩恵の大きさが全く異なります。今回は、元保険マンであり、現在は独立系FPという中立的な立場から、医療保険の必要性と不要論の根拠を、公的な統計データや具体的な試算を用いて徹底的に検証していきます。

医療保険不要論の根拠

まず、なぜこれほどまでに「医療保険はいらない」という声が強まっているのでしょうか。その主な根拠は以下の3つに集約されます。これらは論理的には非常に強力で、無視できない事実です。

1. 日本が誇る「高額療養費制度」の存在

不要論の最大の拠り所は、日本の公的医療保険制度に含まれる「高額療養費制度」です。これは、1ヶ月（月の初めから末日まで）の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻される制度です。

具体的に、70歳未満の方の自己負担限度額は年収によって以下のように区分されています（平成27年1月以降）。

区分ア（年収約1,160万円〜）：252,600円＋（総医療費－ 842,000円）× 1%
区分イ（年収約770〜約1,160万円）：167,400円＋（総医療費－ 558,000円）× 1%
区分ウ（年収約370〜約770万円）：80,100円＋（総医療費－ 267,000円）× 1%
区分エ（年収〜約370万円）：57,600円
区分オ（住民税非課税者）：35,400円

例えば、一般的な年収帯である「区分ウ」の方が、大きな病気をして総医療費が100万円かかったとします。窓口での3割負担額は30万円ですが、高額療養費制度を適用すると、最終的な自己負担額は以下の通りとなります。

80,100円＋（1,000,000円－ 267,000円）× 1% ＝ 87,430円

つまり、どんなに高額な手術を行っても、月額9万円前後、あるいは年収によっては6万円弱に医療費が抑えられるのです。さらに、過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合は「多数回該当」となり、4回目以降の限度額はさらに引き下げられます（区分ウなら44,400円）。この鉄壁のガードがある日本において、民間の保険で備える必要性は低いという論法です。

2. 急激に進む「入院日数の短縮化」

かつての医療保険は「入院1日につき1万円」といった日額保障がメインでした。しかし、厚生労働省の「患者調査」によると、平均在院日数は年々短縮しています。

1990年：平均44.9日
2005年：平均37.5日
2020年：平均32.3日（※精神疾患や認知症を含む平均）

一般的な疾患に絞ればさらに短く、例えば「悪性新生物（がん）」の平均入院日数は約18.2日、「心疾患」は約18.8日、「脳血管疾患」でも約74.2日（リハビリ期間を含む）となっています。

現在では、白内障の手術などは日帰りや1泊2日が当たり前。腹腔鏡手術の普及により、開腹手術に比べて回復が劇的に早まり、1週間以内に退院するケースも珍しくありません。入院日数が短ければ、受け取れる給付金も少なくなります。5日間の入院で日額5,000円の保険なら、受け取れるのはわずか25,000円。これなら貯蓄で十分に払えるのではないか、という指摘です。

3. 保険料を貯蓄に回す「自己保険」の合理性

医療保険は「掛け捨て」が基本です。毎月の保険料を3,000円と仮定し、30歳から60歳までの30年間払い続けた場合、総額は以下のようになります。

3,000円 × 12ヶ月 × 30年＝ 1,080,000円

約108万円です。一方で、厚生労働省のデータから算出される生涯医療費は約2,700万円と言われますが、その7割以上は70歳以降に発生します。若いうちから高い確率で発生するわけではないリスクに対して、固定費として保険料を払い続けるよりも、その分を新NISAなどで運用しながら「自己保険（貯蓄）」として積み立てておいた方が、病気にならなかった際にも自由にお金が使えるため合理的だという考え方です。

この3つの論理は、数字で見ればぐうの音も出ないほど正しい面があります。私が保険会社にいた頃、自分自身のライフプラン表を作成した際にも「確かに、今の年収と貯蓄額があれば、日額5,000円の医療保険は家計に大きなインパクトを与えないな」と内心思うことがありました。しかし、それは「十分な貯蓄がある」「安定した給与所得がある」という前提条件が成り立つ場合に限られます。

不要論の見落としポイント：隠れたコストとリスクの正体

ここからはFPの視点で、医療保険不要論者が語らない、あるいは過小評価している「現実の壁」を指摘していきます。医療費は、病院の領収書に書かれている金額だけでは済まないからです。

公的保険の対象外となる「差額ベッド代」の恐怖

高額療養費制度は、あくまで「保険診療」の範囲内に対してのみ適用されます。入院時に発生する以下の費用は、全額自己負担です。

差額ベッド代（個室代）
入院中の食事代（1食460円、1日1,380円）
衣類・タオルのレンタル代、日用品費
先進医療の技術料

特に「差額ベッド代」は家計を大きく圧迫します。厚生労働省の調査（令和4年）によると、1日あたりの平均額は以下の通りです。

1人部屋：8,322円
2人部屋：3,101円
最高額（東京都）：平均13,000円超

もし2週間（14日間）入院し、個室に案内された場合、差額ベッド代だけで116,500円以上の追加費用が発生します。これは高額療養費制度で抑えられた医療費とは「別枠」でかかってくるものです。

「自分は大部屋でいい」と言う方は多いですが、現実はそう甘くありません。救急搬送された際や、術後の管理が必要な際、「空いている部屋が個室しかない」という状況は頻発します。病院側は「患者の同意がない限り差額ベッド代を請求できない」というルールがありますが、体調が悪く苦しい時に、病院スタッフから「今はこの部屋しか空いていません、ここにサインしてください」と言われて拒絶できる人はほとんどいません。

フリーランスの死活問題「傷病手当金」の不在

ここが、会社員とフリーランスの最大の格差です。会社員が加入する「健康保険（協会けんぽ等）」には、病気やケガで連続3日以上休んだ場合、4日目から最長1年6ヶ月にわたり、給与の約3分の2が支給される「傷病手当金」という制度があります。

一方、フリーランスや個人事業主が加入する「国民健康保険」には、原則として傷病手当金がありません。

会社員：入院しても有給休暇や傷病手当金で、収入の60〜100%が維持される。
フリーランス：入院した瞬間、売上（収入）はゼロになる。

不要論者は「医療費が10万円で済むなら、貯蓄から出せばいい」と言いますが、フリーランスの場合、「医療費10万円の支払い」に加えて「本来稼げるはずだった収入30〜50万円の喪失」がダブルパンチで襲ってきます。これはもはや「医療費の問題」ではなく「生存戦略の問題」なのです。

先進医療の数百万円という「宝くじ的な不運」

医療保険には「先進医療特約」というものがあります。月額100円程度の追加で、公的保険が適用されない先進的な治療法（重粒子線治療や陽子線治療など）の技術料が全額保障されるものです。

がん治療に用いられる重粒子線治療などは、1回の治療で約300万円かかります。発生確率は低いですが、もしその治療が必要になった時、貯蓄で即座に300万円をキャッシュで払えるでしょうか。この「確率は低いが、起きた時のダメージが壊滅的なもの」に備えることこそが、本来の保険の役割です。

結論：医療保険が必要な人・不要な人の判断基準

FPとして多くのケースを見てきた経験から、医療保険への加入・継続を判断するための基準を整理しました。

カテゴリ	判定	理由
貯蓄500万円以上の会社員	不要の可能性が高い	傷病手当金で収入が維持され、医療費も貯蓄で十分にカバー可能なため。
貯蓄200万円以下の全世帯	必要	予期せぬ入院で生活防衛資金の半分以上が消えるリスクは回避すべき。
フリーランス・個人事業主	必要（必須に近い）	収入減に対するセーフティネットがないため、日額保障や就業不能保険が不可欠。
小さい子どものいる世帯	必要	親が入院した場合、ベビーシッターや家事代行など、医療費以外の支出が急増するため。
公的ながん検診を受けていない人	必要	早期発見の機会を逃し、治療が長期化・高額化するリスクが高い。

「自分は健康だから大丈夫」という主観的な判断ではなく、自分の資産状況と社会保障（働き方）を組み合わせて考えるのがプロの視点です。

フリーランスが入院した場合のリアルな試算シミュレーション

具体的に、月収35万円のフリーランスエンジニアが、心疾患（心筋梗塞など）で3週間入院したケースをシミュレーションしてみましょう。

【支出項目】

高額療養費適用後の医療費：約90,000円（区分ウ）
差額ベッド代（1日1万円 × 21日）：210,000円
食事代・日用品費（1日2,000円 × 21日）：42,000円
入院中の通信費・娯楽費（Wi-Fi等）：約5,000円
退院後の通院・リハビリ費用：約20,000円

【収入減少】 6. 稼働停止による売上減（21日＋リハビリ7日＝ 1ヶ月分）：350,000円 7. 病気による納期遅延ペナルティや契約終了リスク：測定不能だが甚大

【合計ダメージ】 約717,000円＋ 今後の営業活動への悪影響

もし、入院日額10,000円、手術給付金10万円の医療保険に入っていたらどうなるでしょうか。

入院給付金：210,000円
手術給付金：100,000円
受取合計：310,000円

これだけで、医療費と差額ベッド代のほとんどをカバーできます。貯蓄から持ち出すのは生活費分だけで済むため、精神的な余裕が全く違います。この「精神的な安心感」が、病気からの早期回復を助けるという側面も見逃せません。

失敗しない医療保険の選び方：3つのポイント

「必要だ」と判断した場合でも、保険会社の勧めるままに高額なプランに入る必要はありません。フリーランスにとって最適な「守りを固める」ための選び方を伝授します。

1. 「掛け捨て・終身タイプ」で固定費を最小化する

将来保険料が上がる更新型は避け、加入時の保険料が一生変わらない「終身タイプ」を選びましょう。解約返戻金のない掛け捨てにすることで、月額2,000〜3,000円程度に抑えることが可能です。

2. 「入院日額」よりも「一時金」を重視する

入院期間が短縮化している現状では、入院1日目からまとまった金額（10万円など）が受け取れる「入院一時金特約」を付けるのが合理的です。これがあれば、短期入院でも確実に差額ベッド代などをカバーできます。

3. 「就業不能保険」をセットで検討する

医療保険は「入院中」の保障ですが、フリーランスにとってより深刻なのは「退院したけれど、まだ体力が戻らず働けない」という期間です。これをカバーする「就業不能保険（あるいは所得補償保険）」こそが、フリーランスにとっての真の医療保険と言えるかもしれません。

ケーススタディ：実際の相談事例

失敗事例：貯蓄80万円で解約した森さん（仮名・30歳・ライター）

「投資の軍資金を増やしたい」という理由で、月3,500円の医療保険を解約。その4ヶ月後、虫垂炎（盲腸）で緊急入院。腹膜炎を併発し10日間入院。

自己負担医療費：85,000円
個室代（6,000円 × 10日）：60,000円
納期遅延による売上ロス：150,000円
合計：295,000円のマイナス 貯蓄の約37%が一気に消え、精神的に追い詰められた結果、無理をして退院直後に執筆を再開。体調を崩し、さらに1ヶ月休業する悪循環に陥りました。

成功事例：最低限の保障で守り切った佐藤さん（仮名・30歳・Webデザイナー）

貯蓄は100万円程度でしたが、月2,500円のシンプルな医療保険（入院日額5,000円、一時金5万円）を継続。婦人科系の疾患で1週間入院・手術。

自己負担支出：約120,000円
受け取った給付金：35,000円（入院分）＋ 50,000円（一時金）＋ 50,000円（手術分）＝ 135,000円 支払った金額を給付金が上回り、実質的な経済ダメージはゼロ。貯蓄を一切減らすことなく治療に専念でき、「保険料を払い続けていて本当に良かった」と実感したそうです。

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金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2025年）によると、30代の単身世帯における金融資産（貯蓄）の中央値は150万円です。平均値はもっと高いですが、それは一部の富裕層が引き上げている数字に過ぎません。中央値が実態に近い数字であり、もし100万円程度の貯蓄しかない状態で大病をすれば、生活基盤が根底から揺らぐことを示唆しています。

— 出典: 金融広報中央委員会「知るぽると」