個人事業主の利子割引料の仕訳方法｜借入金の利息を経費にする際の3つの注意点【2026年版】

2026年2月1日

前田壮一

この記事のポイント

✓個人事業主として活動していると
✓事業拡大のための設備投資や当面の運転資金として
✓銀行や日本政策金融公庫などから融資を受ける機会が出てきます

個人事業主として活動していると、事業拡大のための設備投資や当面の運転資金として、銀行や日本政策金融公庫などから融資を受ける機会が出てきます。このとき、毎月の返済額には必ず「利息」が含まれますが、この利息を正しく会計処理できているでしょうか。適切な知識がないと、経費にできるはずの金額を見逃してしまったり、逆に経費にできない元金まで算入してしまったりといったミスが起こりやすくなります。

「利子割引料」という勘定科目は、一見すると難しそうに感じますが、その仕組みを理解してしまえば仕訳自体は決して複雑ではありません。本記事では、フリーランスエンジニアとして私自身が直面した実務上の悩みや失敗談を交えながら、利子割引料の正しい仕訳方法と、確定申告で損をしないための注意点を徹底的に解説していきます。

利子割引料とは何か？個人事業主が知っておくべき基本概念

個人事業主が確定申告（青色申告決算書や白色申告の収支内訳書）を行う際、必要経費の欄に必ず登場するのが「利子割引料」です。これは、事業に関連する借入金の利息や、手形を期日前に現金化する際に差し引かれる割引料をまとめて処理するための勘定科目です。

一般的に「利息」と聞くと「支払利息」という言葉を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、個人事業主の所得税申告においては、この「利子割引料」という名称を使うのが通例です。具体的に対象となるのは、銀行融資の利息、商工ローンの利息、そして事業用車両や機材をローンで購入した際の分割金利などです。

日本政策金融公庫の調査によれば、中小企業や個人事業主の多くが外部資金を活用して経営を行っています。特に創業期には、自己資金だけでなく融資を組み合わせてキャッシュフローを安定させることが一般的です。

利子割引料とは、事業用の借入金の利息や、受取手形を期日前に銀行等に買い取ってもらう際に支払う割引料などをいいます。出典: nta.go.jp

ここで重要なのは、経費として認められるのは「利息」の部分だけであり、借りたお金の「元金」そのものは経費にならないという点です。返済額が毎月100,000円だったとしても、そのうち経費にできるのは利息分である2,000円や3,000円といった少額にとどまるケースが多いことをまずは認識しておきましょう。

借入金の利息を経費にするための3つの重要ポイント

個人事業主が利子割引料を計上する際には、税務署から否認されないための明確な基準が必要です。私がフリーランスになって初めて融資を受けた際、銀行からの返済予定表を見て「これで全額経費だ！」と勘違いしそうになったことがありますが、実際には以下の3つのポイントを守らなければなりません。

1. 事業用借入金であることを証明する

まず大前提として、その借入金が「事業のために使われたもの」である必要があります。パソコンの購入資金や事務所の賃料、外注費の支払いなど、事業の遂行に直接関係する目的で借りたお金の利息であれば問題なく経費にできます。一方で、生活費や個人の趣味のための借金の利息は、当然ながら経費にはなりません。

2. 利息と元金を明確に区別して仕訳する

前述の通り、仕訳の際には「元金の返済」と「利息の支払い」を分けなければなりません。銀行口座から引き落とされる金額は合算されていますが、会計ソフトに入力する際は、借入金の減少（負債の減少）と利子割引料（費用の発生）を別々の行、あるいは複合仕訳として登録する必要があります。

3. 家事按分の必要性を判断する

もし、自宅兼事務所の住宅ローンを支払っている場合や、私用でも使う車のマイカーローンがある場合は「家事按分」が必要です。事業で使用している比率（床面積の割合や使用時間の割合など）に応じて、利息の何％を経費にするかを算出します。例えば、利息が月5,000円で、事業使用割合が40%であれば、経費にできるのは2,000円となります。

私自身、以前は自宅の一部を仕事部屋にしていましたが、その際の住宅ローンの金利部分について面積比で按分計算をしていました。この「計算の根拠」を客観的に説明できるようにしておくことが、税務調査対策としても極めて重要です。

具体的な仕訳事例で学ぶ利子割引料の処理

それでは、実務でよくあるシミュレーションを用いて、具体的な仕訳を見ていきましょう。多くの個人事業主が利用する「元利均等返済（毎月の返済額が一定）」のケースを想定します。

例えば、事業用資金として借り入れたローンの返済が始まり、銀行口座から50,000円が引き落とされたとします。このうち元金が48,500円、利息が1,500円だった場合の仕訳は以下のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額	摘要
借入金	48,500円	普通預金	50,000円	○○銀行ローン返済（元金）
利子割引料	1,500円			○○銀行ローン返済（利息）

この仕訳により、貸借対照表（B/S）上の「借入金」という負債が48,500円減り、損益計算書（P/L）上の「利子割引料」という経費が1,500円発生したことになります。

また、融資を受ける際には「信用保証料」を一括で支払うことがあります。この保証料は、返済期間が1年を超える場合は全額をその年の経費にすることはできず、原則として「長期前払費用」などの資産として計上し、返済期間に応じて期間配分（償却）していく必要があります。ただし、支払額が200,000円未満であれば、一括で経費処理できる特例もあります。

手形割引が発生した場合の仕訳

最近では減少傾向にありますが、製造業や建設業などでは今でも「受取手形」が使われます。手形の期日を待たずに銀行で現金化することを「手形割引」と呼び、その際に差し引かれる手数料を「利子割引料」として処理します。

1,000,000円の額面手形を割り引き、割引料5,000円が引かれて995,000円が入金された場合の仕訳は以下の通りです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
当座預金	995,000円	受取手形	1,000,000円
利子割引料	5,000円

この割引料は、実質的には「手形期日までの利息」と同じ性質を持つため、利子割引料という科目を使用します。

利子割引料と「支払利息」の違いと使い分けのルール

会計ソフトや複式簿記の教科書では「支払利息」という科目が一般的ですが、個人事業主がなぜ「利子割引料」を使うのか、その違いについても整理しておきましょう。

結論から言えば、どちらを使っても税金計算上の利益（所得）は変わりません。しかし、所得税の確定申告書に添付する決算書（収支内訳書や青色申告決算書）のフォーマットには、あらかじめ「利子割引料」という項目が印字されています。これに合わせることで、集計作業がスムーズになり、税務署にとっても確認しやすい書類になります。

一般法人（株式会社など）の場合は「支払利息」または「支払利息割引料」という科目を使うのが一般的です。もしあなたが法人化（法人成り）を検討しているのであれば、将来的に科目が変わる可能性があることを覚えておくとよいでしょう。

私の場合、最初は「支払利息」で入力していましたが、確定申告の時期に決算書の項目名と一致していないことに気づき、全て「利子割引料」に置換したという苦い経験があります。最初から決算書の様式に沿った科目設定をしておくことを強くおすすめします。

また、利息には消費税がかからない（非課税）という点も重要です。一方で、銀行の「振込手数料」などは消費税の課税対象になります。これらを混同して同じ科目で処理してしまうと、消費税の納税額計算を誤る原因となるため注意が必要です。

家事按分の計算方法：プライベートと事業の借入れが混在する場合

個人事業主にとって最も頭を悩ませるのが「家事按分」です。特に住宅ローンやマイカーローンについては、税務署のチェックも厳しくなりやすい項目です。

住宅ローンの利息の按分

住宅ローンの場合、経費にできるのは「利息」のみであり、元金の返済部分は一切経費になりません。按分比率は、一般的に「床面積」を基準にします。例えば、自宅の総床面積が80㎡で、そのうち仕事部屋として占有しているスペースが16㎡であれば、按分割合は20%となります。

ただし、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている場合は注意が必要です。事業用割合が50%を超えると、その物件全体が住宅ローン控除の対象外となってしまいます。また、事業用割合が10%以上50%以下の場合は、事業用割合を除いた残りの居住部分に対してのみ控除が適用されます。

「利息を経費にして所得税を減らすか、住宅ローン控除で所得税を減らすか」という、高度な判断が求められる場面です。一般的には住宅ローン控除の方が減税効果が高いことが多いため、事業用割合を10%未満に抑えて、利息は経費にせず住宅ローン控除を全額受けるという選択をする人も少なくありません。

自動車ローンの利息の按分

車を事業と私用の両方で使っている場合、走行距離や使用日数を基準に按分します。週に3日ほど仕事で使っているのであれば、3/7（約43%）程度を経費にするのが妥当な線でしょう。

具体的な按分計算については、国税庁のサイト等で公開されている基準を参考にすることをおすすめします。

個人の業務において、家事上の支出と業務上の支出の両方にまたがる費用（家事関連費）がある場合、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる金額のみが経費となります。出典: nta.go.jp

確定申告における利子割引料の記入箇所と注意点

確定申告のシーズンになると、1年間の利子割引料を合計して書類に記入します。青色申告決算書（一般用）であれば、1ページ目の「経費」の欄にある「利子割引料」という行に記入します。

さらに、青色申告決算書の2ページ目には「利子割引料の内訳」という表があります。ここには、以下の内容を記載する必要があります。

支払先の氏名・住所（銀行名など）
期末現在の借入金残高
本年中支払った利子割引料の額
そのうち必要経費に算入する額（按分後）

この「借入金残高」の記入を忘れる人が意外と多いのですが、銀行から送られてくる「残高証明書」や「返済予定表」を確認しながら、12月31日時点の正確な数値を記入してください。

ここで一つ、私が過去にやってしまったミスを共有します。親族から無利息で借りたお金について、形式上「利息」を計上しようとしたことがありましたが、これは認められません。また、親族に対する利息の支払いは、原則として必要経費にならない（所得税法第56条の「生計を一にする親族」の場合）という厳しいルールがあります。

外部の金融機関から正規の金利で借りている場合であれば、年間で数万〜数十万円規模の利息を支払うことも珍しくありません。これらを適切に計上することで、課税所得を減らし、所得税や住民税、国民健康保険料の負担を軽減することができます。

節税効果を最大化するための借入金管理術

最後に、利子割引料を賢く管理し、事業の健全な成長につなげるための考え方について触れておきます。借金は「怖いもの」と捉えがちですが、金利コストを正確に把握し、それを上回る収益を上げられるのであれば、融資は強力な武器になります。

利率の低い融資への借り換えを検討する

日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資は、比較的低金利です。もし、創業時に利率の高いビジネスローンなどを利用してしまった場合は、実績を積んだタイミングで低利な融資への借り換えを検討しましょう。利息が1%下がるだけで、年間数万円のコスト削減（キャッシュフロー改善）につながります。

金利の推移を予測する

2026年現在、かつての超低金利時代から少しずつ金利が上昇局面にあると言われています。変動金利で借りている場合は、将来的に「利子割引料」が増大するリスクがあります。毎月の返済額が変わらなくても、内訳の利息が増えれば、元金の減りが遅くなります。定期的に返済予定表をチェックし、利息の負担が重くなりすぎていないか確認する習慣をつけましょう。

経費化のメリットを再認識する

借入金の利息は、国が認めた正当な「必要経費」です。これを計上し忘れるということは、本来払わなくてよい税金を払っているのと同じことです。

Webエンジニアなどの専門職であれば、最新のPCや検証用デバイスの購入のためにローンを組むこともあるでしょう。その際の金利も立派な利子割引料です。

まとめ

個人事業主にとって、借入金の利息を「利子割引料」として正しく計上することは、正確な所得計算と節税の両面で非常に重要です。元金と利息を明確に区別し、住宅ローンや自動車ローンのように事業とプライベートが混在する場合は、実態に合わせた適切な家事按分を行うことが求められます。2026年の確定申告に向けて、まずは現在受けている融資の内容を再確認し、事業用の経費として算入漏れがないか帳簿をチェックすることから始めてみてください。日々の几帳面な仕訳の積み重ねが、将来的な資金繰りの安定や新たな融資への信頼性向上にもつながります。