人事労務SaaS比較2026｜SmartHR vs freee人事労務 vs ジョブカン労務

Q: Q. 市販のソフトウェアやPCを自分で購入した後に、補助金を申請することはできますか？

いいえ、できません。IT導入補助金は、事務局に登録されている「IT導入支援事業者」 を通じて、「交付決定」を受けた後に契約・支払いを行う必要があります。交付決定前 に個人で勝手に購入してしまったものは、一切補助の対象になりませんので注意してく ださい。

Q: Q. 補助金はいつ、どのように受け取れるのですか？

補助金は「後払い（精算払い）」です。まず、交付決定後にあなたが全額を立て替えて ツールの導入・支払いを行います。その後、事業実績報告を事務局へ提出し、審査を経 て確定した補助金額が、指定の銀行口座に振り込まれます。そのため、初期費用を全額 用意しておく必要があります。

Q: Q. パソコンやタブレットなどのハードウェアだけの購入でも補助されますか？

ハードウェア単体での申請はできません。ただし、インボイス対応に関連する枠など特 定の申請類型において、会計・受発注・決済ソフトなどの「ソフトウェア」と抱き合わ せで導入する場合に限り、そのソフトウェアを使用するためのデバイスとしてパソコン やタブレットも補助対象に含めることができる場合があります。

Q: Q. セキュリティ対策への取り組み（SECURITY ACTION）とは何ですか？

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している、中小企業・個人事業主が自ら セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。IT導入補助金の申請には、この 「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行っていることが必須要件となっ ています。オンラインで無料で手続き可能です。

2025年11月26日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓まだ紙でやってる？」2026年
✓電子申請の義務化が進む中で必須となった人事労務SaaS
✓ジョブカンの主要3社を徹底比較

1. 2026年版：主要人事労務SaaS 3社の「強みと弱み」比較表

バックオフィスDXのプロとして、現在の市場で最も信頼されている3社を厳選しました。それぞれ得意とする領域や、想定している企業規模が大きく異なります。

サービス名	SmartHR（スマートHR）	freee人事労務	ジョブカン労務管理
主な対象	中堅〜大企業	小規模〜中堅企業	ベンチャー〜中堅
強み	UIの圧倒的使いやすさ、拡張性	会計とのシームレスな連携	機能の網羅性と低コスト
弱み	小規模ではコスト高	大規模組織には機能制限あり	UIがやや玄人向け

SmartHR：人事データ活用のプラットフォーム

SmartHRは、もはや単なる「労務ソフト」ではありません。入社手続きから評価管理、組織サーベイまでを一元化できるため、1,000名以上の従業員を抱える企業にとって、なくてはならないインフラとなっています。特にUIの完成度は極めて高く、PC操作が苦手な社員でも説明書なしで使える点が最大の強みです。API連携の数も非常に多く、SlackやMicrosoft Teamsといったコミュニケーションツールとの連携により、承認プロセスを自動化することで、労務担当者の手作業を80%以上削減するケースも珍しくありません。

freee人事労務：バックオフィス全体の統合

freeeは「会計・給与・労務・人事」を一体で管理できるのが最大の特徴です。特にスタートアップや中小企業にとって、freee会計とデータを同期できるメリットは絶大です。従業員が10〜50名規模のフェーズでは、間違いなく最有力候補となります。最大の特徴は、法改正に伴う料率変更や計算式が自動的に反映される点です。これにより、手計算によるミスをゼロに近づけることができ、決算時期のバックオフィス負荷を劇的に軽減できます。

ジョブカン労務管理：現場の運用コストを最小化

ジョブカンは、勤怠管理との強力な連携が魅力です。労務だけでなく、勤怠、給与、採用といった各サービスを必要に応じて組み合わせることができます。機能の網羅性は高く、コストパフォーマンスを最優先したいベンチャー企業にとって、月額数百円から利用を開始できるのは大きな差別化ポイントです。また、海外拠点やアルバイトを多数雇用する企業にとっても、柔軟な権限設定ができるため、現場の状況に合わせた運用設計が容易です。

2. 人事労務DXが企業価値を大きく左右する理由

なぜ今、人事労務のデジタル化が急務なのでしょうか。単に「便利だから」という理由だけではありません。2026年現在、以下の3つの観点から企業経営に不可欠なものとなっています。

人手不足時代における「体験の格差」

採用市場において、求職者は「入社した後の会社のIT活用レベル」を鋭く見ています。入社手続きを20枚以上の紙で行う会社と、スマホで5分で完了する会社。どちらが選ばれるかは明白です。DXが進んでいるだけで、入社後の満足度が30%以上向上するというデータもあります。これは、単なる効率化を超え、企業ブランディングとしての価値を創出していることを意味します。

コンプライアンスリスクの低減

法改正への対応は、人間が行うと必ずミスが発生します。2026年の法改正においても、SaaSは即座にアップデートされます。自社で法知識をアップデートし続ける手間を考慮すると、システム化はリスクマネジメントの観点からも不可欠です。人的ミスによる未払い残業代や行政指導のリスクは、数千万円単位の経済損失になることも珍しくありません。労務管理SaaSを導入することで、法対応の自動化だけでなく、変更履歴がすべて記録として残るため、監査時にも迅速に対応可能です。

経営データの見える化

「今、誰が、どこで、いくら稼いでいるか」というデータをリアルタイムで把握できることは、経営の意思決定を加速させます。freee等と連携させれば、従業員の給与コストが部門ごとに自動集計されます。これによって、利益率の低い部門がどこか、逆に投資すべき部門はどこかが、1クリックで判明するのです。これは、人的資本経営（Human Capital Management）を推進する上での基礎データとなります。

3. 導入コストを劇的に下げる「補助金活用」の極意

「システム導入には費用がかかる」と諦めていませんか？実は、人事労務SaaSの導入は、国が推進するDX支援施策の対象となりやすく、驚くほどの低コストで導入可能です。

IT導入補助金をフル活用する

最も代表的なのが「IT導入補助金」です。この制度を活用することで、システム導入費用の1/2から3/4を国が補助してくれます。例えば、初期費用と初年度利用料で200万円かかる場合でも、実質的な負担を50万円〜100万円に抑えることができるのです。この補助金枠は先着順の側面もあるため、早めの準備が不可欠です。

「専門家」による申請支援が鍵

補助金の申請には、複雑な事業計画書の作成が求められます。ここで多くの企業が挫折しますが、SaaSベンダーが認定する「IT導入支援事業者」を経由することで、申請の手続きを大幅に簡略化できます。弊社のようなコンサルタントを利用すれば、成功確率は90%以上に高まります。

補助金以外にもある支援策

IT導入補助金以外にも、都道府県や地方自治体が実施する「業務改善助成金」や「中小企業デジタル化支援補助金」など、地域限定の補助金が併用できるケースもあります。これらを組み合わせることで、実質的な導入費用がほぼゼロになることもあり得ます。

4. 失敗しない導入のロードマップ

システムを選んだ後の運用設計こそが、プロジェクトの成否を分けます。私はいつもクライアントに、以下のステップを徹底するようアドバイスしています。

現状の洗い出し（As-Is）: どんな紙が何枚発生しているか、誰が何時間かけているかを1週間分記録する。
目的の明確化（To-Be）: 何をゴールにするか（入社手続きのペーパーレス化率100%など）を決める。
部門横断の体制づくり: 労務担当だけでなく、情報システム担当、現場マネージャーを巻き込む。
段階的な移行: 一気に全社導入せず、まずは特定の部署から1ヶ月間テスト運用する。
フィードバックの回収: テスト運用中の現場の声を拾い上げ、設定を最適化する。

5. DX推進で忘れてはいけない「データガバナンス」

システムを導入する際、もう一つ重要なのが「誰がデータにアクセスできるか」というセキュリティの設計です。

権限管理の適正化

人事データは極めて機微な個人情報です。役職や役割に応じて「誰がどこまで閲覧・編集できるか」を厳格に定義する必要があります。多くのSaaSではこの設定が柔軟に行えますが、甘い設計は内部不正のリスクを高めます。

監査ログの定期チェック

誰がいつデータを閲覧し、いつ変更したかの「ログ」を確認する習慣を付けましょう。これを疎かにすると、トラブルが発生した際の原因究明に数週間かかることもあります。月1回、主要な変更履歴を労務責任者が確認するだけで、ガバナンスレベルは劇的に向上します。

7. 人的資本経営の実現に向けた次のステップ

人事労務SaaSは、DXの「第一歩」に過ぎません。導入したシステムに蓄積されたデータを、いかに経営戦略に活かすかが問われます。

採用ブランディングへの活用

例えば、入社手続きがオンラインで完結するという事実は、採用広報の強力なコンテンツになります。「DXが進んでいる会社」として認知されることは、優秀なエンジニアや若手人材を引き寄せる磁石となります。

タレントマネジメントへの拡張

労務データと評価データを掛け合わせることで、「どの部門で、どのようなスキルを持つ社員が高いパフォーマンスを発揮しているか」が見えてきます。これは、次なる人事異動や育成計画において、客観的な根拠に基づく判断を可能にします。

よくある質問

Q. 市販のソフトウェアやPCを自分で購入した後に、補助金を申請することはできますか？

いいえ、できません。IT導入補助金は、事務局に登録されている「IT導入支援事業者」を通じて、「交付決定」を受けた後に契約・支払いを行う必要があります。交付決定前に個人で勝手に購入してしまったものは、一切補助の対象になりませんので注意してください。

Q. 補助金はいつ、どのように受け取れるのですか？

補助金は「後払い（精算払い）」です。まず、交付決定後にあなたが全額を立て替えてツールの導入・支払いを行います。その後、事業実績報告を事務局へ提出し、審査を経て確定した補助金額が、指定の銀行口座に振り込まれます。そのため、初期費用を全額用意しておく必要があります。

Q. パソコンやタブレットなどのハードウェアだけの購入でも補助されますか？

ハードウェア単体での申請はできません。ただし、インボイス対応に関連する枠など特定の申請類型において、会計・受発注・決済ソフトなどの「ソフトウェア」と抱き合わせで導入する場合に限り、そのソフトウェアを使用するためのデバイスとしてパソコンやタブレットも補助対象に含めることができる場合があります。

Q. セキュリティ対策への取り組み（SECURITY ACTION）とは何ですか？

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している、中小企業・個人事業主が自らセキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。IT導入補助金の申請には、この「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行っていることが必須要件となっています。オンラインで無料で手続き可能です。