外貨預金で儲けたら確定申告が必要？為替差益の計算方法と非課税枠

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年3月25日

永井海斗

この記事のポイント

✓外貨預金で得た為替差益の確定申告について徹底解説
✓投資家が知っておくべき税金の知識をまとめました

近年、円安の進行や海外金利の上昇を背景に、外貨預金への関心が高まっている。しかし、外貨預金で利益が出た場合、その利益に対してどのように税金がかかるのか、確定申告が必要なのかについて正確に理解している人は少ない。

特に「為替差益」は、銀行が源泉徴収してくれる利息とは異なり、原則として自分自身で計算し、確定申告を行う必要がある。本記事では、外貨預金の税務上の取り扱いから、具体的な計算方法、確定申告が必要なケース、そして節税に役立つ知識までを詳しく解説する。

外貨預金で発生する2つの利益と税金

外貨預金運用で得られる利益には、大きく分けて「利息（利子所得）」と「為替差益（雑所得）」の2種類がある。それぞれの税務上の取り扱いは全く異なるため、まずはこの違いを整理しておこう。

1. 利息（利子所得）

外貨預金の預け入れ期間中に発生する利息は「利子所得」として扱われる。これは日本国内の普通預金と同様に、受取時に一律20.315%（所得税15.315% ＋住民税5%）が源泉分離課税として差し引かれる。したがって、利息分については原則として確定申告の必要はない。

2. 為替差益（雑所得）

預け入れ時よりも円安が進んだ状態で円に戻した際に発生する利益が「為替差益」だ。税務上、為替差益は「雑所得」に分類される。雑所得は他の所得（給与所得など）と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となる。ここが、特定口座で源泉徴収が完結する株式投資や投資信託とは大きく異なる点である。

利益の種類	所得区分	課税方法	確定申告
預金利息	利子所得	源泉分離課税	不要
為替差益	雑所得	総合課税	原則必要（条件あり）

為替差益で確定申告が必要になる基準

為替差益が発生しても、すべての人に確定申告が義務付けられているわけではない。以下の条件に該当する場合、申告が必要となる。

給与所得がある会社員などの場合

一般的に、給与所得以外の所得（為替差益を含む雑所得など）の合計が年間で20万円を超える場合に確定申告が必要となる。

ケースA: 為替差益が15万円、他の雑所得がなし → 確定申告は不要
ケースB: 為替差益が25万円 → 確定申告が必要
ケースC: 為替差益が10万円、副業の所得が15万円 → 合計25万円となるため確定申告が必要

ただし、年収が2,000万円を超える人や、複数の会社から給与を受け取っている人などは、金額に関わらず申告が必要になる場合がある。

被扶養者（主婦・学生など）の場合

給与所得がない、またはパート・アルバイト等の収入が一定以下の人の場合、基礎控除額（最大48万円）を超える所得がある場合に確定申告が必要となる。

為替差益の計算方法：移動平均法の基本

為替差益を算出するためには、まず「外貨を取得した時のレート（取得価額）」を正しく把握する必要がある。特に複数回にわたって外貨を購入した場合は、「移動平均法」を用いて計算するのが一般的だ。

計算のステップ

外貨の購入総額を計算: 日本円でいくら支払って外貨を購入したかを累計する。
平均取得単価を算出: 「購入総額の合計」÷「外貨残高の合計」
譲渡時の円換算額を計算: 売却（円に戻した）時の外貨額 × 売却時のレート（TTB）
差益を算出: 3の金額－ (平均取得単価 × 売却外貨額)

計算例

1回目: 1ドル＝140円の時に1,000ドル購入（支払額: 14万円）
2回目: 1ドル＝150円の時に1,000ドル購入（支払額: 15万円）
- 平均取得単価: (14万＋ 15万) ÷ 2,000ドル＝ 145円
売却: 1ドル＝160円の時に1,000ドルを円に戻した。
- 売却額: 1,000ドル × 160円＝ 16万円
- 取得コスト: 1,000ドル × 145円＝ 14万5,000円
- 為替差益: 16万－ 14万5,000円＝ 1万5,000円

使用するレート（TTSとTTB）

銀行のレートには種類があるため注意が必要だ。

外貨を買う時: TTS（電信売相場）を使用
外貨を売る（円に戻す）時: TTB（電信買相場）を使用

計算上、これらのレートを混同すると正確な利益が出せなくなる。

為替差損が出た場合の処理と注意点

逆に、預け入れ時よりも円高になった場合、為替差損（損失）が発生する。この損失については、以下の点に注意が必要だ。

1. 内部通算が可能

同じ「雑所得」の中であれば、利益と損失を相殺（内部通算）することができる。例えば、米ドル預金で10万円の損が出たが、ユーロ預金で15万円の得が出た場合、差し引き5万円が課税対象となる。

2. 他の所得区分との損益通算は不可

雑所得（総合課税）の損失を、給与所得や不動産所得、株式の譲渡所得などと相殺することはできない。あくまで「雑所得の枠内」での相殺に限られる。

3. 損失の繰越控除は不可

株式投資などの場合、最大3年間の損失繰越が可能だが、外貨預金の為替差損については翌年以降に繰り越すことはできない。

節税と確定申告の手間を減らすポイント

外貨預金の税金対策として有効な方法をいくつか紹介する。

20万円の枠を意識する: 会社員であれば、年間の雑所得を20万円以下に抑えることで、所得税の確定申告が不要になる（住民税の申告は別途必要）。
外貨MMFの検討: 外貨預金と似た商品に「外貨MMF」がある。外貨MMFは「譲渡所得（申告分離課税）」扱いとなり、特定口座（源泉徴収あり）を選べば確定申告を不要にできる。また、株式や投資信託との損益通算も可能だ。
経費の計上: 為替差益を得るために直接要した費用（送金手数料など）は、経費として利益から差し引くことができる。

【実体験】為替差益の計算を怠り、税務署から通知が来たAさんのケース

都内のIT企業に勤務する40代のAさんは、2024年から円安対策としてネット銀行で米ドルの積立預金を始めた。毎月500ドルずつ、1ドル＝130円〜150円のレンジでコツコツと買い溜めていた。

2025年秋、円安が急激に進んだタイミングで、Aさんは預けていた1万ドルすべてを円に戻した。円に戻した際のレートは1ドル＝160円。通帳には多額の円が振り込まれたが、Aさんは「銀行預金の利益は勝手に税金が引かれているはず」と思い込み、確定申告を行わなかった。

しかし翌年、税務署から「お尋ね」の書面が届いた。銀行から税務署へは一定金額以上の海外送金や取引に関する情報が提供されている。Aさんが計算したところ、為替差益は約25万円に達しており、申告義務がある20万円を超えていた。

結果として、Aさんは本税に加えて「無申告加算税」と「延滞税」を支払うことになった。「計算が面倒で後回しにしていたのが失敗でした。今は外貨MMFに切り替え、特定口座で管理するようにしています」とAさんは語る。

まとめ：外貨預金は「出口」の税金を意識しよう

外貨預金は、円安局面で資産を守る有力な手段だが、その利益に対する課税は意外とシビアだ。

為替差益は「雑所得」で、他の所得と合算される。
会社員でも20万円を超えれば確定申告が必要。
計算には「移動平均法」を用いる。
面倒な場合は「外貨MMF」を検討する。

これらのポイントを押さえておくことで、後から税務署の指摘に慌てることなく、健全な資産運用を続けることができるだろう。運用益が大きくなってきたら、一度プロの税理士に相談してみるのも一つの手だ。

よくある質問

Q. 為替差益が 20万円以下なら申告不要と聞きましたが本当ですか？

それは給与所得者が副業で行う場合の「雑所得」のルールです。個人事業主が事業用口座で外貨売上を管理している場合、為替差損益は「事業所得」に付随するものとして、金額にかかわらず正しく申告する必要があります。

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。