副業の税金はいくら？シミュレーションで具体的に計算してみた【2026年版】

副業を始めようとしている人が最初に気になること。「結局、税金でいくら持っていかれるの？」

ネットで調べても「所得に応じて5〜45%」とか書いてあるだけで、自分の場合にいくらになるのかがわからない。会計事務所で副業の確定申告を担当していると、「思ったより税金が高かった」と驚く人がとても多い。

この記事では、副業の年収別に税金がいくらになるかをシミュレーションして、具体的な数字で見せる。自分の副業収入に当てはめて、手取りの目安を把握してほしい。

副業にかかる税金の種類

副業の利益に対してかかる税金は、大きく2つ。

税金の種類	税率	特徴
所得税	5〜45%（累進課税）	所得が高いほど税率が上がる
住民税	一律10%	所得に関係なく一律

所得税は「累進課税」なので、副業で稼いだ分には本業の所得に上乗せされた税率が適用される。これが副業の税金が「意外と高い」と感じる原因だ。

所得税の税率表

課税所得金額	税率	控除額
〜195万円	5%	0円
195〜330万円	10%	97,500円
330〜695万円	20%	427,500円
695〜900万円	23%	636,000円
900〜1,800万円	33%	1,536,000円

ポイント: 副業の所得には、「本業の所得と合わせた合計額に対する税率」が適用される。本業で課税所得が400万円ある人が副業で100万円稼ぐと、副業の100万円には20%の所得税率が適用される。

副業の年収別シミュレーション

以下の前提で計算する。

前提条件:

• 本業の年収: 500万円（課税所得: 約300万円）
• 副業の経費率: 20%（収入の20%を経費として差し引く）
• 社会保険料: 副業分は追加なし（雑所得の場合）

シミュレーション結果

副業の年収（売上）	経費	副業の所得	所得税（増加分）	住民税（増加分）	税金合計	手取り増加額
50万円	10万円	40万円	40,000円	40,000円	80,000円	320,000円
100万円	20万円	80万円	80,000円	80,000円	160,000円	640,000円
200万円	40万円	160万円	240,000円	160,000円	400,000円	1,200,000円
300万円	60万円	240万円	480,000円	240,000円	720,000円	1,680,000円
500万円	100万円	400万円	920,000円	400,000円	1,320,000円	2,680,000円

※ 復興特別所得税（所得税の2.1%）は省略。実際はこれが加算される。 ※ 所得税率は本業の課税所得300万円に副業所得を加えた場合の適用税率で概算。

シミュレーションから読み取れること

1. 副業の手取りは売上の60〜70%程度。 税金と経費を引くと、手元に残るのは売上の6〜7割。
2. 副業年収が増えるほど税率が上がる。 副業所得50万円では実効税率約20%だが、400万円になると約33%に。
3. 住民税は一律10%で、忘れがち。 所得税だけで考えると、翌年6月の住民税で「思ったより高い」と感じることになる。

本業の年収別で変わる副業の税率

本業の年収によって、副業にかかる税率が変わる。以下は副業所得100万円の場合の比較。

本業の年収	本業の課税所得（概算）	副業所得にかかる所得税率	副業100万円にかかる税金
300万円	約150万円	5〜10%	約15〜20万円
500万円	約300万円	10〜20%	約20〜30万円
700万円	約480万円	20%	約30万円
1,000万円	約720万円	23〜33%	約33〜43万円

本業の年収が高い人ほど、副業の税率も高くなる。年収1,000万円の人が副業で100万円稼ぐと、税金で約40万円持っていかれる計算だ。

副業の税金を減らす5つの方法

方法1: 経費を漏れなく計上する

当たり前だが、一番効果が大きい。副業で使っているPC、通信費、書籍代、セミナー費。漏れなく経費にすることで、課税される所得が減る。

経費が10万円増えれば、税率20%の人なら2万円の節税になる。

方法2: 青色申告特別控除（65万円）を使う

開業届を出して青色申告を選択すれば、所得から最大65万円を控除できる。

節税効果:

• 税率20%の人: 65万円 × (20% + 10%) = 195,000円の節税
• 税率10%の人: 65万円 × (10% + 10%) = 130,000円の節税

年間13〜20万円の節税は大きい。会計ソフト（月1,000〜2,000円）の費用を考えても、元が取れる。

方法3: iDeCoで所得控除

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除になる。会社員の場合、上限は月額12,000〜23,000円（企業年金の有無による）。

年間の掛金が27.6万円なら、税率30%（所得税20%+住民税10%）の人で約83,000円の節税になる。

方法4: ふるさと納税を増額する

副業で所得が増えると、ふるさと納税の控除上限額も上がる。副業所得100万円で税率20%なら、ふるさと納税の上限が約3〜5万円増える。

方法5: 小規模企業共済

フリーランス版の退職金制度。掛金は月額1,000〜70,000円で、全額が所得控除になる。青色申告をしている個人事業主が対象。

月7万円を積み立てれば、年間84万円の所得控除。税率30%なら約25万円の節税だ。

副業の税金で注意すべきこと

注意1: 源泉徴収されている場合は確定申告で取り戻せる

クライアントから報酬を受け取るとき、10.21%が源泉徴収されているケースがある（ライターやデザイナーなど）。

この場合、確定申告で経費を差し引いた所得に対する正しい税額を計算し、源泉徴収された金額との差額が還付される。払いすぎた税金が戻ってくるので、確定申告をしないと損だ。

注意2: 翌年の住民税増加に備える

確定申告は3月だが、住民税が上がるのは翌年6月から。副業1年目は「税金を払った感覚がない」まま2年目に入り、6月にいきなり住民税が増えて驚く人が多い。

副業の利益の30%程度は税金用に別口座に取り分けておくのが安全だ。

注意3: 社会保険料は基本的に増えない

会社員が副業で雑所得を得ても、健康保険料と厚生年金保険料は変わらない（本業の給与所得で決まるため）。ただし、副業先でもアルバイトとして社会保険の適用条件を満たすと、二重加入になる場合がある。

副業の税金計算に役立つ知識

@SOHOのお仕事ガイドでは、経理・簿記の業務内容として、帳簿付けや確定申告のサポートが含まれると紹介している。副業の経理を学ぶことで、自分の税金計算が正確になるだけでなく、経理スキルを活かして副業の幅を広げることもできる。

経理・簿記の仕事内容・スキルを見る

まとめ

副業の税金は「売上の30%程度」が一つの目安だ。所得税の累進課税と住民税10%を合わせると、本業の年収が高い人ほど税率が上がる。

でも、経費の計上、青色申告、iDeCo、ふるさと納税などを活用すれば、手取りを増やすことは十分可能。稼いだ分をすべて使ってしまわず、税金分は別口座に取り分けておくことを忘れずに。

よくある質問

Q. 会社にバレないように住民税を申告するにはどうすればいいですか？

確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」にて、徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択してください。これにより、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、自分で支払うことができるようになります。

Q. アルバイトの副業でも、住民税を自分で納付することはできますか？

アルバイトやパートなどの「給与所得」の場合、地方税法の原則により本業の給与と合算されて特別徴収されるケースが多く、普通徴収に分けるのが非常に困難です。そのため会社にバレるリスクが高く、バレたくない場合は業務委託形式（雑 所得・事業所得）の副業を選ぶのが鉄則です。

Q. 副業のフリーランスでも、住民税のタイミングは同じですか？

はい、基本的に同じです。副業所得を確定申告すると、そのデータが自治体に送られ、6月に住民税額が決定します。副業分のみを自分で納付する（普通徴収）か、本業の給与から天引きする（特別徴収）かを選択できますが、支払いの通知が来る時期自体は変わりません。

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