退職金がないフリーランスの資金運用｜小規模企業共済vs民間保険

2026年2月8日

織田莉子

この記事のポイント

✓退職金がないフリーランスの資金運用方法を比較解説
✓iDeCoの使い分けと
✓退職金に相当する資金を作るための具体的な戦略を紹介します

フリーランスには退職金がない。当たり前だけど、ちゃんと向き合っている人は少ない。

会計事務所時代に担当していた50代のフリーランスデザイナー、タカシさんの話。年収600万円を20年以上稼ぎ続けていたのに、小規模企業共済もiDeCoも未加入だった。「来年から始めよう」を15年繰り返した結果、30代から月3万円の掛金を積み立てていれば約1,150万円になっていたはずの退職金がゼロ。節税効果まで含めると400万円以上の損失。

「来年こそ」は来ないんです。私が見てきた限り、例外はなかった。

会社員の退職金って実際いくら？

まず、フリーランスが「失っているもの」の金額を見てみましょう。

勤続年数	大企業の退職金（大卒）	中小企業の退職金（大卒）
10年	約300万円	約150万円
20年	約1,000万円	約500万円
30年	約1,800万円	約900万円
定年退職	約2,200万円	約1,100万円

※ 厚生労働省「就労条件総合調査」をもとにした概算値

大企業に定年まで勤めた場合は約2,200万円。この金額を自力で作らないといけないのがフリーランスの現実です。

「フリーランスは高収入だから貯められる」という声もありますが、私の体感だと全然そんなことはない。収入が不安定な月に「今月は掛金払えないな」となって、そのまま積み立てを止めてしまうパターンが本当に多い。だからこそ仕組みで強制的に積み立てることが必須なんです。

退職金の代わりになる4つの制度

制度比較一覧

制度	掛金上限（月額）	節税効果	引き出し	元本保証
小規模企業共済	70,000円	掛金全額控除	廃業・65歳以上で	あり（共済金A・B）
iDeCo	68,000円	掛金全額控除	60歳以降	運用商品による
新NISA	300,000円	運用益非課税	いつでもOK	なし
民間の個人年金保険	制限なし	保険料控除（上限あり）	契約期間満了後	商品による

小規模企業共済をもう少し深掘りする

小規模企業共済は、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する、いわば「フリーランスのための退職金制度」。加入者数は約160万人で、個人事業主の間では定番の制度です。

掛金が全額所得控除になる

月額70,000円を上限に、掛金全額が所得控除。年間最大84万円の控除です。

課税所得	年間掛金84万円の場合の節税額
200万円	約126,000円
400万円	約252,000円
600万円	約252,000円
800万円	約277,200円

受取時にも退職所得控除が使える

廃業時や65歳以上で受け取る「共済金A」は退職所得扱い。退職所得控除が適用されます。

加入期間	退職所得控除額
20年	800万円
30年	1,500万円
40年	2,200万円

困ったときの貸付制度

掛金の範囲内で事業資金の貸付を受けられます。金利は0.9〜1.5%程度。カードローンの15%と比べたら雲泥の差で、フリーランスにとっては地味に心強い安全網です。

デメリットもちゃんと書く

加入期間が20年未満で任意解約すると元本割れする
廃業以外の理由で解約すると受取額が減る
運用利回りは固定（予定利率1.0%）で、インフレに弱い

ありがちな失敗と賢いやり方

NG例: 知り合いのリク（28歳・動画編集フリーランス）は「節税になるから」と月額7万円の掛金で加入。でも収入の波が大きくて半年後に減額手続き。さらに3年後にキャッシュが苦しくなり任意解約。加入期間が短くて元本割れし、20%目減り。

OK例: 最初は月額1万円でスタート。収入が安定してきた2年目に3万円に増額。余裕のある月は前納制度を使って年払い。20年以上継続して元本保証の範囲で受け取る。

無理のない金額で始めるのが鉄則。いきなりMAXにするのはリスクが高すぎます。

民間の個人年金保険との比較

比較項目	小規模企業共済	個人年金保険
節税効果	掛金全額控除（年最大84万円）	最大4万円の控除
受取時の税制	退職所得控除	雑所得
掛金の変更	自由（1,000〜70,000円）	原則変更不可
貸付制度	あり	契約者貸付（金利高め）
運用リスク	なし（固定利率）	なし（定額型の場合）

節税効果は小規模企業共済が圧倒的に有利。個人年金保険の控除は最大4万円ですが、小規模企業共済は掛金全額（最大84万円）が控除対象。もはや比較にならない差です。

退職金が入った直後は、銀行の「高金利」「特別プラン」に飛びつく人が多い。でも見るべきは金利ではなく、条件と手数料。退職金の運用は冷静な判断が必要。 — 出典: 退職金運用の注意点（PRESIDENT）

この指摘、退職金に限らず資金運用全般に当てはまりますよね。

2,000万円を作る具体的なプラン

30歳から60歳までの30年間で2,000万円を作る想定です。

モデルプラン

制度	月額掛金	30年後の見込み額
小規模企業共済	30,000円	約1,150万円（予定利率1%で運用）
iDeCo	20,000円	約1,000万円（年利4%想定）
合計	50,000円	約2,150万円

月5万円で30年後に約2,150万円。これに30年間の節税効果を加えると実質リターンはさらに大きくなります。

30年間の節税効果（課税所得400万円の場合）

制度	年間の節税額	30年間の累計
小規模企業共済	約108,000円	約324万円
iDeCo	約72,000円	約216万円
合計	約180,000円	約540万円

約540万円の節税。積み立てた金額とは別に、これだけ手元に残るお金が増える。

退職金戦略で一番大事なこと

早く始めること

複利は時間が味方。「来年から」ではなく「今月から」が最善の戦略です。冒頭のタカシさんの15年間の先延ばしが、どれだけの損失になったか思い出してください。

制度を組み合わせること

小規模企業共済・iDeCo・新NISAを組み合わせてリスク分散する。ひとつの制度に全額突っ込むのはやめましょう。

収入を増やすこと

掛金を捻出するには、そもそもの収入を増やすのが根本的な解決策。@SOHOの年収データベースで自分の職種の収入相場を確認して、アップの余地がないか考えてみてください。

→ フリーランスの年収データを職種別に確認する

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な資金運用の判断はご自身の責任で行ってください。

よくある質問

Q. 小規模企業共済とiDeCoはどちらを優先すべきですか？

まずは小規模企業共済を優先することをおすすめします。理由は、iDeCoが60歳まで引き出せないのに対し、小規模企業共済は廃業時に受け取れる柔軟性があるからです。フリーランスとしての収入が安定してきたら、iDeCoも追加するのが理想的です。

Q. 小規模企業共済とはどのような制度ですか？

国の機関（中小機構）が運営する、フリーランスや個人事業主、中小企業役員のための「退職金制度」です。廃業時や老後の生活資金を積み立てる目的で利用され、掛金の全額が所得控除になるため非常に高い節税効果を得られます。

Q. 小規模企業共済とiDeCo、両方加入してもデメリットはないですか？

基本的にはメリットが上回りますが、注意点は「出口」です。両方を同じ年に「一時金」として受け取ると、退職所得控除の計算上で合算されてしまい、税負担が増える場合があります。受け取り時期を5年以上空けるなどの工夫が必要です。また、どちらも原則として長期間資金が拘束されるため、直近で使う予定のある教育資金や住宅購入資金まで回してしまわないよう注意してください。