フリーランスの退職後の手続き一覧｜年金・保険・届出
この記事のポイント
- ✓会社を辞めてフリーランスになる際に必要な手続きを一覧で解説
- ✓退職後14日以内にやるべきことをまとめました
会社を辞めてフリーランスになる。自由への第一歩だが、退職後に必要な手続きは意外と多い。手続きを怠ると、健康保険が使えなかったり、年金の未納期間ができたりする。
私自身、退職時に手続きを後回しにして痛い目にあった。ここでは、退職後にやるべき手続きを期限順にまとめた。
退職後の手続き一覧
| 手続き | 期限 | 届出先 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 健康保険の切り替え | 退職後14日以内 | 市区町村役場 | 月額1〜5万円 |
| 国民年金への切り替え | 退職後14日以内 | 市区町村役場 | 月16,980円（2026年） |
| 開業届の提出 | 開業後1ヶ月以内 | 税務署 | 無料 |
| 青色申告承認申請 | 開業後2ヶ月以内 | 税務署 | 無料 |
| 住民税の支払い | 退職翌月〜 | 市区町村 | 前年所得に基づく |
健康保険の3つの選択肢
1. 国民健康保険に加入
最も一般的な選択肢。市区町村の窓口で手続きする。保険料は前年の所得に基づいて計算される。
2. 任意継続被保険者
退職前の健康保険を最大2年間継続できる。保険料は会社員時代の約2倍（会社負担分がなくなるため）。
3. 家族の扶養に入る
年収130万円未満の見込みなら、配偶者や親の扶養に入れる。保険料は0円。
どれを選ぶべきか？
| 条件 | おすすめ |
|---|---|
| 前年所得が高い | 任意継続（国保より安い場合あり） |
| 年収130万円未満の見込み | 扶養 |
| それ以外 | 国民健康保険 |
退職前に3つの選択肢の保険料を比較計算しておくのがベストだ。
開業届と青色申告
開業届
税務署に「個人事業の開業届出書」を提出する。e-Taxでオンライン提出も可能。これを出さないと、フリーランスとして正式に認められない。
青色申告承認申請書
開業届と同時に提出するのが理想。青色申告を選ぶメリットは大きい。
| 項目 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 控除額 | なし | 最大65万円 |
| 赤字繰越 | 不可 | 3年間繰越可 |
| 家族への給与 | 制限あり | 全額経費 |
| 記帳の手間 | 少ない | やや多い |
青色申告の65万円控除は、所得税と住民税で合計約10万円の節税効果がある。会計ソフトを使えば記帳の手間もほとんどない。
国民年金の手続き
会社員時代は厚生年金に加入していたが、フリーランスになると国民年金（第1号被保険者）に切り替わる。
- 保険料: 月16,980円（2026年度）
- 手続き: 市区町村の窓口で「種別変更届」を提出
- 免除制度: 所得が一定以下なら免除・猶予あり
将来の年金を増やすには
国民年金だけでは老後の受給額が不十分。以下の制度で上乗せを検討しよう。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金が全額所得控除
- 国民年金基金: 終身年金の上乗せ
- 付加年金: 月400円の追加で年金額が増える
住民税の注意点
会社員時代は住民税が給与天引きだったが、フリーランスになると自分で納付する。退職後の住民税は前年の所得に基づくため、退職翌年の支払いが重い。
退職時にまとまった貯金がないと、住民税の支払いで資金ショートする可能性がある。退職前に最低6ヶ月分の生活費＋住民税を確保しておこう。
手続きに便利なツール
| ツール | 用途 |
|---|---|
| 開業freee | 開業届と青色申告承認申請を無料作成 |
| e-Tax | 税務署への電子申告 |
| マイナポータル | 各種行政手続きのオンライン化 |
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