フリーランスの未払い対応マニュアル｜催促メールから少額訴訟まで

2026年2月21日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓フリーランスの報酬未払い対応を段階別に解説
✓催促メールのテンプレート
✓公正取引委員会への申告方法まで紹介します

「納品したのに、報酬が振り込まれない」。フリーランスとして活動していると、残念ながらこの問題に直面することがあります。

先日も、あるWebデザイナーの方から相談を受けました。「50万円分のWebサイトを納品したのに、クライアントが『もう少し待ってほしい』と言って3ヶ月経っても払ってくれない」と。この方は「揉めたくないから」と泣き寝入りしかけていましたが、法的手段を使って全額回収できました。

結論から言えば、未払いの報酬を回収する手段はたくさんあります。泣き寝入りする必要はありません。この記事では、催促メールから少額訴訟まで、段階別の対応方法を具体的にお伝えします。

未払いが発生したら最初にやること

まず「証拠」を確保する

法的手段を取るかどうかに関わらず、証拠の確保は最優先です。

保存すべき証拠一覧

証拠	用途	保存方法
契約書・発注書	合意内容の証明	PDF保存
メール・チャット履歴	やり取りの記録	スクリーンショット＋PDF
納品記録	納品完了の証明	送信メール・受領確認
請求書	請求額・期日の証明	発行控えを保存
入金記録（通帳）	未払いの証明	通帳コピー

重要：チャットツール（Slack、Chatworkなど）の履歴は、アカウントが削除されると消える可能性があります。早めにスクリーンショットを撮っておきましょう。

未払いの原因を確認する

報酬が振り込まれない理由は、大きく3つに分かれます。

原因	対応
単純な忘れ・事務手続きの遅れ	催促メールで解決
資金繰りの悪化	分割払いの交渉＋書面化
意図的な踏み倒し	法的手段の準備

まずは冷静に原因を見極めましょう。感情的になると、交渉がこじれます。

【STEP1】催促メールを送る

最初は穏やかなトーンで催促します。「単なる忘れ」であれば、これだけで解決することが多いです。

催促メールテンプレート（1回目）

件名：○月分のお支払いについて確認

○○様

いつもお世話になっております。
○○（自分の名前）です。

○月○日に請求書をお送りした○月分の報酬（○○円）について、
お支払期日（○月○日）を過ぎておりますが、
ご入金の確認が取れておりません。

お忙しいところ恐縮ですが、
お支払いの状況をご確認いただけますでしょうか。

何卒よろしくお願いいたします。

催促メールテンプレート（2回目・1週間後）

件名：【再確認】○月分のお支払いについて

○○様

お世話になっております。
先週ご連絡した○月分の報酬（○○円）の件ですが、
まだご入金の確認が取れておりません。

支払期日より○日が経過しております。
ご対応の見通しをお知らせいただけますと幸いです。

なお、フリーランス・事業者間取引適正化等法では、
受領日から60日以内の報酬支払いが義務付けられております。

ご多忙のところ恐れ入りますが、
○月○日までにご回答いただけますようお願いいたします。

私の経験上、催促メールを2回送って反応がない場合は、「忘れ」ではなく「意図的な先延ばし」の可能性が高いです。次のステップに進みましょう。

【STEP2】内容証明郵便を送る

催促メールで解決しない場合、内容証明郵便を送ります。これは「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。

内容証明郵便の効果

法的な証拠になる（後の裁判で使える）
相手に「法的手段を検討している」と伝わる心理的効果
消滅時効を一時的に延長する効果（催告）

内容証明郵便に記載する内容

未払いの事実（請求額、請求日、支払期日）
支払いを求める意思
回答の期限（「本書到達後14日以内にお支払いください」）
法的措置を検討している旨

費用

項目	費用
基本料金	110円
内容証明加算料金	480円
書留料金	480円
配達証明	350円
合計	約1,420円

電子内容証明（e内容証明）を利用すれば、自宅からオンラインで送付することも可能です。

【STEP3】公正取引委員会・相談窓口に申告する

法律で守られている権利を使いましょう。

フリーランス・トラブル110番

厚生労働省が運営する無料相談窓口です。弁護士が対応してくれます。

電話：0120-532-110（フリーダイヤル）
受付時間：平日9:00〜17:00

公正取引委員会フリーランス法違反申出窓口

申告すると、公正取引委員会が調査を行い、違反が認められれば発注者に対して是正勧告が出されます。実際に大手企業に対しても勧告が出ています。

【STEP4】支払督促を申し立てる

相手が支払いに応じない場合、裁判所を通じた「支払督促」が有効です。

支払督促とは

簡易裁判所の書記官に申し立てて、相手に支払いを命じる手続きです。

メリット

裁判に出席する必要がない（書類審査のみ）
費用が安い（請求額の0.5%程度）
手続きが比較的簡単

費用の目安

請求額	手数料
10万円	500円
30万円	1,500円
50万円	2,500円
100万円	5,000円

注意点

相手が異議申し立てをすると、通常の訴訟に移行します。その場合は、次のステップ（少額訴訟または通常訴訟）に進むことになります。

【STEP5】少額訴訟を起こす

未払い金額が60万円以下の場合、少額訴訟が利用できます。

少額訴訟の特徴

項目	内容
対象金額	60万円以下
審理回数	原則1回で判決
弁護士	不要（本人で対応可能）
費用	請求額の1%程度
所要期間	申立てから1〜2ヶ月

少額訴訟の流れ

簡易裁判所に申立書を提出（相手の住所地の管轄裁判所）
裁判期日の通知（約1ヶ月後）
法廷での審理（1回のみ。証拠を提示して主張する）
判決（当日または後日）
強制執行（相手が払わない場合）

私が支援した案件では、30万円の未払いに対して少額訴訟を起こし、申立てから6週間で全額回収できたケースがあります。弁護士なしで本人が対応しました。「裁判」と聞くとハードルが高く感じますが、少額訴訟は一般の方でも十分に対応可能です。

未払いを防ぐための予防策5選

1. 着手金（前払い）を設定する

高額案件の場合、報酬の30〜50%を着手金として前払いしてもらう仕組みを作りましょう。

2. マイルストーン払いにする

大きなプロジェクトでは、工程ごとに報酬を分割して支払ってもらう「マイルストーン払い」が有効です。

工程	報酬配分
企画・設計完了時	30%
初稿・中間成果物	30%
最終納品時	40%

3. 契約書を必ず締結する

口頭だけの約束は論外です。最低限、メールで以下を確認しましょう。

業務内容
報酬額（税込/税別）
支払日
支払方法（銀行振込）
修正回数の上限

4. 新規クライアントの信用調査をする

初めて取引するクライアントは、会社名で検索して以下を確認しましょう。

法人登記されているか
Webサイトがあるか
口コミや評判に問題がないか
@SOHOのように掲載者情報が公開されているプラットフォーム経由で受注する

5. 請求書は必ず発行する

口座に振り込まれるのを待つだけでなく、請求書を発行して「支払義務がある」ことを明確にしましょう。

未払い対応のフローチャート

状況	対応	目安期間
支払期日を過ぎた	催促メール（1回目）	1週間
反応なし	催促メール（2回目・法律に言及）	1週間
反応なし or 先延ばし	内容証明郵便	2週間
反応なし	公正取引委員会へ申告＋支払督促	2〜4週間
解決しない	少額訴訟（60万以下）or 通常訴訟	1〜2ヶ月