フリーランスの事業計画書の書き方｜融資・補助金申請で使えるテンプレート

2026年1月24日

久世誠一郎

この記事のポイント

✓フリーランスが融資や補助金申請で使える事業計画書の書き方を解説
✓金融機関が見るポイント
✓具体的なテンプレートと記入例を経営コンサルの視点から紹介します

「事業計画書を書いてください」と言われて、すぐに書ける方は少ないと思います。私がコンサルティングしている中小企業の経営者でも、事業計画書に苦手意識を持っている方は多い。フリーランスとなれば、なおさらでしょう。

ただ、事業計画書は融資や補助金の申請だけでなく、自分の事業を客観的に見直すための優れたツールです。年間50社以上の経営支援をしていますが、事業計画を作成したフリーランスの方は、そうでない方と比べて明らかに事業の安定度が違います。おっしゃる通りです。年間の収支計画があるだけで営業を始めるタイミングが明確になる。計画なしに走るのと、地図を持って走るのでは到達地点がまったく違います。

事業計画書が必要になる場面

フリーランスが事業計画書を求められるのは、主に以下のケースです。

場面	提出先	重視されるポイント
創業融資	日本政策金融公庫	事業の実現可能性、返済能力
補助金申請	各省庁・自治体	革新性、社会的意義
銀行融資	地方銀行・信用金庫	収益性、安定性
オフィス契約	不動産会社	事業の継続性

事業計画書に書くべき7つの項目

1. 事業概要

自分の事業を3行で説明できるようにしましょう。金融機関の担当者は何十件もの申請書を読むため、冒頭で「何をやっている人か」が伝わらないと、その先を読んでもらえません。

記入例:

Webデザイン・コーディングを専門とするフリーランスとして活動。中小企業のコーポレートサイト制作を中心に、月平均4件の案件を受注。クラウドソーシングプラットフォームと直接取引を組み合わせて安定した受注を実現している。

2. 経歴・スキル

「なぜこの事業をやれるのか」の根拠となる部分です。関連する職務経歴、保有資格、実績を記載します。

3. 市場環境と競合分析

フリーランス市場の動向と、自分のポジションを明確にします。

記入例:

クラウドソーシング市場は2025年に約5,000億円規模に成長。特に中小企業のDX推進に伴い、Web制作の外注需要は増加傾向にある。大手制作会社との差別化として、小規模案件への柔軟な対応と低コストを強みとする。

4. サービス内容と料金体系

提供するサービスの具体的な内容と料金を記載します。

サービス	料金	想定期間
コーポレートサイト制作	30〜80万円	1〜2ヶ月
LP制作	15〜30万円	2〜4週間
サイト保守・運用	月額3〜5万円	継続

5. 収支計画（3年分）

金融機関が最も重視する部分です。現実的な数字で作成することが大切です。

コンサルで支援したプログラマーのソウタさん（28歳）の失敗例をお伝えします。独立1年目で日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだ際、3年目の売上を5,000万円と記載していました。1年目の実績が300万円なのに。当然、融資担当者から「根拠を教えてください」と聞かれ��しどろもどろ。融資は不承認。ソウタさんは相当落ち込んでいましたが、翌年に現実的な数字に修正して再申請し、150万円の融資を受けることができました。「あの否認があったから計画を真剣に考えるようになった」と今は笑っています。

売上計画の例:

項目	1年目	2年目	3年目
月間受注件数	3件	4件	5件
平均単価	30万円	35万円	40万円
月間売上	90万円	140万円	200万円
年間売上	1,080万円	1,680万円	2,400万円

経費計画の例:

経費項目	月額	年額
家賃（按分）	30,000円	360,000円
通信費	10,000円	120,000円
ツール・サブスク	15,000円	180,000円
外注費	50,000円	600,000円
その他	15,000円	180,000円
合計	120,000円	1,440,000円

6. 資金計画

融資の場合は「いくら借りて、何に使い、どう返すか」を明確にします。

項目	金額
必要資金	300万円
自己資金	100万円
借入希望額	200万円
使途	PC・ソフトウェア80万円、運転資金120万円
返済計画	月額35,000円×60ヶ月

7. 将来のビジョン

事業をどう発展させていくかの中長期的な展望を記載します。

金融機関が見ている3つのポイント

私がコンサルとして融資面談に同席した経験から、金融機関の担当者が特に注目しているのは以下の3点です。

数字の根拠があるか

「年間売上1,000万円を目指します」だけでは弱い。「現在の月平均受注件数が3件で、単価30万円。既存クライアントの継続率が80%あるため、新規を月1件獲得すれば達成可能」のように、根拠を示す必要があります。

リスクへの対処を考えているか

「案件が減ったらどうするか」「体調を崩したらどうするか」といったリスクへの対策が書かれていると、審査担当者の印象が良くなります。

返済の原資は何か

借入金の返済は売上ではなく、経費を差し引いた利益から行われます。利益が返済額を十分に上回っていることを示しましょう。

事業計画書でよくある失敗

NG例: 売上予測が毎年2倍ずつ増加し、3年目で1億円を突破する計画書。根拠がないため、金融機関の信用を失う。

OK例: 1年目の実績をベースに年20〜30%の成長率で計画。「既存クライアント3社の継続と、新規月1件獲得」のように具体的な施策を併記。

売上予測が楽観的すぎる: 年20〜30%の成長が現実的なラインです。

経費を少なく見積もりすぎる: 実際にフリーランスとして活動すると、想定外の出費が必ず発生します。経費には10〜15%の余裕を持たせておきましょう。

競合との差別化が曖昧: 「高品質なサービスを提供します」は差別化になりません。「○○業界に特化している」「納品後3ヶ月の修正保証つき」のように、具体的に書くことが重要です。

この気持ち、よくわかります。「いつか作ろう」と思いながら後回しにしてしまう。ただ、事業計画書は融資のためだけではなく、自分の事業の「健康診断」です。年に一度でも作っておくと、事業の方向性がぶれにくくなります。

テンプレートの入手先

事業計画書のテンプレートは以下から入手できます。

日本政策金融公庫: 「創業計画書」テンプレートをWebサイトからダウンロード
中小企業基盤整備機構: J-Net21で業種別テンプレートを提供
各自治体の創業支援窓口: 無料の記入指導も受けられる

事業計画書は事業者自身で作成する必要がある。外部に丸投げした計画書は中身を理解していないため、面談で詰められると答えられなくなる。 — 出典: 事業再構築補助金の事業計画書作成のポイント（補助金コンシェルジュ）

@SOHOのお仕事ガイドでは、フリーランスの職種別に求められるスキルや市場の特徴を紹介しています。事業計画書の「市場環境」パートを書く際の参考データとして活用してみてください。

→ フリーランスの職種別ガイドを見る

よくある質問

Q. 開業届を出していないフリーランスでも補助金は申請できますか？

原則として申請できません。国や自治体の事業者向け補助金は、税務署に「開業届」を提出し、事業として成立していることが大前提となります。まだ開業届を出していない場合は、まずは税務署で手続きを行うところから始めましょう。

Q. フリーランスでもビジネスローンの審査に通りますか？

はい、通ります。個人事業主専用のビジネスローンが多く登場しており、確定申告の実績があれば十分に可能です。最近では開業届を出して間もない方向けのプランも増えています。

Q. 申請書の作成を専門家（行政書士やコンサルタント）に依頼すべきですか？

申請する補助金の規模によります。小規模事業者持続化補助金（最大50万円）であれば、商工会議所の無料サポートを活用しながら自力で書くことをお勧めします。専門家に依頼すると着手金で5〜10万円、成功報酬で受給額の10〜20%を取られるため、手元に残る金額が少なくなってしまいます。ただし、数百万〜数千万円規模のものづくり補助金などであれば、プロの支援を受ける価値は十分にあります。