配偶者がフリーランスの場合の扶養判定2026｜130万円の壁と社会保険

2026年1月29日

石井ゆかり

この記事のポイント

✓フリーランス配偶者の扶養判定を徹底解説
✓社会保険の「130万円の壁」の正体や
✓健康保険組合ごとの経費算入ルールの差まで網羅

2026年版：フリーランス配偶者の「130万円の壁」とは？

「配偶者がフリーランスとして独立したけれど、私の扶養に入ったままで大丈夫？」「130万円を超えたら、社会保険料で手取りが激減するって本当？」

2026年現在、働き方の多様化が進む一方で、こうした相談は後を絶ちません。実は、フリーランスが「扶養内で働く」と考えるとき、多くの人が陥る罠があります。それが「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の混同です。詳細は国税庁の「配偶者控除」に関する公式ページで確認できます。

特に社会保険における「130万円の壁」は、フリーランスにとって非常にシビアな判定基準を持っています。まずは、この壁の正体を正しく理解することから始めましょう。

社会保険上の扶養と所得税の扶養の違い

「103万円」「130万円」「150万円」……。扶養に関する数字はたくさんありますが、フリーランスが最も警戒すべきは「社会保険の130万円」です。

種類	壁の金額	内容	判定基準
所得税（税制上）	103万・150万円	配偶者（特別）控除が受けられる	1月〜12月の「所得」
社会保険（健康保険・年金）	130万円	健康保険料・年金保険料が0円になる	将来に向かっての「見込み年収」

税金は「去年の利益」に対してかかりますが、社会保険は「今、このペースで稼ぐと年間いくらになるか」というリアルタイムの判定が行われるのが最大の特徴です。

なぜフリーランスにとって「130万円」が重要なのか？

フリーランスが社会保険の扶養を外れると、自分で「国民健康保険」と「国民年金」に加入しなければなりません。この負担は、年間で約30万円〜と非常に重いものです。

つまり、年収が131万円になった瞬間、社会保険料の支払いで手取り額が100万円程度まで減ってしまう「働き損」の状態が生まれます。これを回避するためには、判定基準となる「収入」の定義を精査する必要があります。

社会保険の扶養判定：フリーランス特有の「収入」の定義

ここが最も重要なポイントです。フリーランスの場合、社会保険の判定で使われる「130万円」は、確定申告書の「所得」とは必ずしも一致しません。

健康保険組合によって異なる「必要経費」の扱い

所得税の計算では、売上からすべての必要経費を差し引いた「利益」が所得となります。しかし、社会保険（健康保険組合）の判定では、「どこまでを経費として認めるか」が組合ごとに全く異なります。

売上すべてを収入とみなす組合（経費を一切認めない）
直接的経費のみ認める組合（仕入れや外注費は引けるが、通信費やPC代はダメ）
確定申告上の所得をベースにする組合（全経費を認める）

もし配偶者の加入している健康保険組合が「1」のタイプであれば、売上が130万円を超えた時点で、どんなに経費がかかっていても扶養から外れることになります。

売上から何を引ける？認められる経費・認められない経費

多くの組合で採用されている「直接的経費」の考え方を整理しておきましょう。

認められやすいもの: 原材料費、仕入代金、外注費、荷造運賃
認められにくいもの: 減価償却費、地代家賃、通信費、消耗品費、青色申告特別控除

特に「青色申告特別控除（最大65万円）」は、税制上の優遇措置であるため、社会保険の収入計算では「なかったもの」として足し戻されることが一般的です。ここを見落とその仕組みについては、自分では「所得65万円だから余裕！」と思っていても、健保からは「収入130万円オーバー」と判定されてしまいます。

2026年度の法改正と「年収の壁」への最新対応策

2026年度、政府は「年収の壁」による就業調整を解消するため、いくつかの特例措置や法改正を進めています。フリーランスに関連する最新情報を見ていきましょう。

一時的な収入増を認める「事業主の証明」制度

以前からあった「年収の壁・支援強化パッケージ」が、2026年も継続・拡充されています。これは、一時的な仕事の増加で収入が130万円を超えてしまった場合でも、配偶者の勤務先（事業主）が「これは一時的なものです」と証明することで、最長2年まで扶養に留まれる制度です。

2023年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」が導入されました。これは、パート・アルバイトの方が人手不足に伴う労働時間の延長等により、一時的に年収が130万円以上となった場合でも、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養内に留まることができる制度です。

— 出典: 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」

ただし、注意が必要なのは「フリーランスには事業主がいない」という点です。基本的にはパートやアルバイト向けの制度ですが、契約先（クライアント）からの証明で対応できる健保も増えています。自身の状況が「一時的」と言えるのか、事前に健保の窓口で確認しておくことが「攻めの節税」ならぬ「守りの扶養対策」になります。

社会保険適用拡大がフリーランスに与える影響

2024年10月から始まった社会保険の適用拡大（51人以上の企業で働くパート等の社保加入義務化）により、2026年現在は「配偶者の扶養に入り続けること」自体が、世間的に少しずつ難しくなってきています。

最新の適用範囲については厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトにも詳細が掲載されています。しかし、これはネガティブな話ばかりではありません。自分自身で社会保険（厚生年金や健康保険）に加入できる環境を整えることは、将来の年金額アップや、傷病手当金などの保障を手に入れるチャンスでもあります。

【シミュレーション】130万円を超えた場合の負担増とメリット

「130万円の壁を越えて、150万円稼いだらどうなるの？」具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

国民健康保険・国民年金の支払い額目安

年収（売上から直接経費を引いた額）が150万円のフリーランス（単身・東京都杉並区想定）の場合、概算で以下の負担が発生します。

項目	年間負担額（概算）	備考
国民年金保険料	約210,000円	2026年度の定額料金
国民健康保険料	約120,000円	所得・自治体により変動
合計	約330,000円	月額約2.7万円の負担増