弥生会計オンライン料金個人事業主 2026｜最新料金プランと個人事業主の選び方

2026年1月10日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓弥生会計オンライン料金個人事業主 2026年版を徹底解説
✓やよいの青色申告・白色申告オンラインの最新料金プラン
✓freeeやマネーフォワードとの比較

先日、独立して2年目というイラストレーターの方から相談を受けました。「確定申告のために弥生会計オンラインを入れようと思ったんですが、料金プランが多すぎてどれを選べばいいのか全然わからない」と。これ、知らない人が本当に多いんです。弥生会計オンラインは個人事業主向けだけでも複数のプランがあり、しかも「青色申告」と「白色申告」で別の製品名になっています。さらに2026年は最新版がリリースされ、料金体系も少し変わりました。

この記事では、「弥生会計オンライン料金個人事業主 2026」と検索しているあなたが本当に知りたいこと、つまり「結局いくらかかるのか」「自分はどのプランを選べばいいのか」「freeeやマネーフォワードと比べてどうなのか」を、フリーランスの法務・契約相談を受けてきた立場から、客観的なデータと実務の視点で整理します。最後まで読めば、自分にとって最適な選択が論理的に判断できるようになります。

2026年、個人事業主を取り巻く会計ソフト事情

まず大前提として、なぜいま会計ソフトが必須になっているのかを押さえておきましょう。背景を理解しておくと、料金の妥当性も判断しやすくなります。

インボイス制度と電子帳簿保存法で「手書き帳簿」はもう厳しい

2023年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まり、2024年1月からは電子帳簿保存法の電子取引データ保存が完全義務化されました。つまり、メールやクラウドで受け取った請求書・領収書は、原則として電子データのまま、一定のルールに従って保存しなければならなくなったということです。これ、知らない人が本当に多いんですが、紙に印刷して保存するだけでは要件を満たさないケースがあるんです。

個人事業主であっても、この義務からは逃れられません。手書きの帳簿やExcelの自作管理表だけで対応しようとすると、検索要件やタイムスタンプ要件を自力で満たす必要があり、現実的にはかなり大変です。会計ソフトを使えば、こうした法令対応が標準機能として組み込まれているため、ルール変更があってもアップデートで自動的に追従してくれます。料金を払う最大の理由のひとつが、この「法令対応のアウトソース」だと考えると納得しやすいはずです。

会計ソフト市場とシェアの実態

会計ソフト市場では、クラウド型が年々シェアを伸ばしています。個人事業主向けのクラウド会計ソフトは、大きく分けて弥生（やよいの青色申告オンライン・やよいの白色申告オンライン）、freee会計、マネーフォワードクラウド確定申告の3社が主要プレイヤーです。中でも弥生はデスクトップ製品時代からの長い実績を持ち、シリーズ全体の登録ユーザー数は300万を超えるとされています。

法人や個人事業主が使う会計ソフトの中で、圧倒的なシェアを誇るのが「弥生会計」です。シリーズ登録ユーザー数は300万を突破し、デスクトップアプリは26年連続売上実績No.1（※）を達成。2026年には最新版「弥生会計 26」がリリースされ、クラウド版「弥生会計 Next」も機能が大幅に強化されました。

つまり、弥生は「実績とサポート体制で選ばれている」ソフトだということです。新興のクラウド専業サービスが自動化の手軽さで支持を集める一方、弥生は電話サポートを含む手厚い体制と、簿記の知識がある人にも馴染みやすい入力画面で根強い支持を得ています。料金を比較するときは、単純な金額だけでなく「サポートにいくらの価値を見るか」という観点も重要になります。

会計ソフトの費用は全額経費にできる

ここで法務・税務の観点から大事なポイントをひとつ。個人事業主が事業のために会計ソフトを契約した場合、その利用料は全額を経費（必要経費）として計上できます。勘定科目は「通信費」や「支払手数料」「消耗品費」などで処理するのが一般的です。

つまり、年間1万円のソフト代を払っても、それは所得から差し引ける費用になるということ。仮に所得税・住民税あわせて実効税率が20%の人なら、1万円の支出に対して実質的な負担は8,000円ほどに圧縮される計算になります。料金の高い・安いを考えるときは、この「経費にできる」前提も頭に入れておくと、判断が冷静になります。

弥生会計オンラインの料金プラン全体像（個人事業主向け）

それでは本題の料金です。まず混乱しやすいポイントを整理します。個人事業主が検索する「弥生会計オンライン」には、厳密には次の2つの製品が含まれます。

ひとつめが「やよいの青色申告オンライン」、ふたつめが「やよいの白色申告オンライン」です。法人向けの「弥生会計 Next」「弥生会計オンライン」とは別物なので、ここを取り違えると料金もまったく変わってきます。個人事業主が確定申告をするなら、選ぶのはこの2つのどちらかになります。

やよいの青色申告オンラインの料金

青色申告（最大65万円の特別控除を狙う申告方法）に対応するのが「やよいの青色申告オンライン」です。料金プランは初年度の無料キャンペーンを軸に、複数のサポート水準が用意されています。

ベーシックな構成では、初年度はソフト利用料が無料になるキャンペーンが長く続いており、確定申告に必要な機能をひととおり無料で使い始められます。2年目以降は、サポートの手厚さに応じて年額が分かれます。おおまかな目安として、操作サポートを含まない最小構成で年額1万円前後、電話やメールでの操作サポートが付くプランで年額1万5,000円前後、業務相談まで含むフルサポートで年額2万5,000円前後というのが近年の相場感です。

正確な金額はキャンペーンや改定で変わるため、契約前に必ず公式サイトで最新料金を確認してください。ここで覚えておきたいのは、「青色申告ソフトは初年度実質無料で試せる」という構造です。つまり、まず無料で1年使ってみて、自分に合うか確かめてから本契約を判断できるということ。リスクを抑えて導入できるのは大きな利点です。

やよいの白色申告オンラインの料金

白色申告（青色申告の届出をしていない人向けの、より簡易な申告方法）で使うのが「やよいの白色申告オンライン」です。

個人事業主向けクラウド白色申告ソフトとして、確定申告に必要な機能を備えたサービスです。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、すべての機能を無料でお試しいただけます。

白色申告オンラインの大きな特徴は、最小構成プランがずっと無料で使える点です。これ、意外と知られていないんですが、白色申告だけでよく、操作サポートが不要なら、年額0円で確定申告まで完結できる構成があるんです。電話・メールサポートが必要な場合は、年額1万円前後の有償プランを選ぶ形になります。

つまり、「とにかくコストをかけたくない」「事業規模が小さく、まずは白色で申告したい」という人にとって、弥生は実質ゼロ円から始められる選択肢になるということです。ただし、後で詳しく触れますが、白色申告は青色申告のような最大65万円の特別控除が受けられません。節税メリットを考えると、多くの個人事業主には青色申告のほうが有利になるケースが多い点には注意が必要です。

料金プランを選ぶときに見るべき2つの軸

料金プランは「申告方法（青色か白色か）」と「サポート水準（なし・操作サポート・業務相談まで）」の掛け合わせで決まります。整理すると、選択肢は次のように考えると分かりやすいです。

ひとつめの軸は、青色申告で節税を狙うか、白色申告で手軽さを優先するか。事業所得が一定額を超えてくるなら、青色申告の特別控除のメリットがソフト代を大きく上回るため、青色申告オンラインを選ぶのが合理的です。ふたつめの軸は、サポートをどこまで求めるか。簿記の知識があり、自力で操作できる人なら最小構成で十分です。逆に、確定申告が初めてで不安、操作でつまずきたくないという人は、操作サポート付きや業務相談付きのプランを選ぶことで、結果的に時間と精神的コストを節約できます。

弥生会計オンラインのメリット

料金の話だけでは選べません。ここからは弥生会計オンラインを個人事業主が選ぶメリットを、実務の視点で整理します。

初年度無料・最小構成無料で始められる

最大のメリットは、前述のとおりコストリスクが低いことです。青色申告オンラインは初年度無料、白色申告オンラインは最小構成が継続無料。つまり、お金をかけずに使い勝手を確かめてから本契約に進めます。「合わなかったら他社に乗り換えればいい」という心理的な安心感は、初めて会計ソフトを導入する人にとって想像以上に大きいものです。

会計ソフトは一度入力データを蓄積すると、別のソフトへ移すのに手間がかかります。だからこそ最初の選択が重要なのですが、弥生は無料期間が長いため「お試しで十分検証してから決められる」という点で、最初の一歩を踏み出しやすい設計になっています。

サポート体制が手厚い

弥生のもうひとつの強みがサポートです。クラウド会計の中には、サポートがチャットやメール中心で、電話が使えない、あるいは有料オプション扱いというサービスもあります。弥生は有償プランで電話による操作サポートや業務相談に対応しており、「画面を見ながら口頭で教えてほしい」というニーズに応えやすいのが特徴です。

確定申告の時期、操作に詰まって作業が進まないと、本当に焦ります。私の相談者にも「期限直前にソフトの使い方がわからなくなってパニックになった」という方がいました。こういうとき、電話で人に聞ける窓口があるかどうかは、料金以上の価値を持つことがあります。つまり、サポートの手厚さは「安心料」として料金に織り込まれていると考えるのが妥当です。

簿記の知識を活かせる入力画面

弥生はデスクトップ会計ソフト時代からの長い歴史があり、簿記の考え方に沿った入力ができる画面構成になっています。簿記の知識がある人や、将来的に経理の理解を深めたい人にとっては、「何の科目に何を入れているのか」が把握しやすい設計です。

会計の基礎を学んでおくと、フリーランスとしての交渉力や事業判断にも役立ちます。たとえば、自分の収益構造を数字で把握できる人は、報酬交渉でも説得力が出ます。会計や事務の在宅ワークに関心がある人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のような職種別の相場データも参考になります。バックオフィス系のスキルは、自分の事業にも、受託の仕事にも活かせる汎用性の高い武器です。

インボイス・電子帳簿保存法への標準対応

冒頭で触れた法令対応も、弥生では標準機能としてカバーされています。適格請求書の作成・管理、電子取引データの保存要件への対応などが組み込まれており、制度変更があってもアップデートで追従します。法令を自力で追いかけ続けるのは現実的に不可能に近いので、これは料金を払う十分な理由になります。

弥生会計オンラインのデメリット・注意点

公平を期すために、デメリットや注意点も正直にお伝えします。法律相談でも同じですが、メリットだけ並べる説明は信用できません。

2年目以降は料金が発生する（青色申告の場合）

青色申告オンラインの初年度無料は魅力的ですが、裏を返せば「2年目から課金が始まる」ということです。無料期間が終わったことに気づかず、いつの間にか有償プランに切り替わっていた、という声も一定数あります。契約時に、無料期間がいつまでで、その後いくらかかるのかを必ず確認しておきましょう。

つまり、初年度無料は「永久無料」ではないということ。これ、当たり前のようでいて見落としがちなポイントです。継続利用を前提に、2年目以降の年額を含めたトータルコストで判断するのが正しい考え方です。

自動化の度合いは新興サービスにやや劣る面も

freeeやマネーフォワードといったクラウド専業サービスは、銀行口座やクレジットカードと連携した取引の自動取り込み・自動仕訳に強みを持っています。弥生も連携機能を備えていますが、「とにかく入力の手間を最小化したい」「簿記がまったくわからない」という人には、自動化に特化したサービスのほうが直感的に感じられる場合があります。

ここは好みと相性の問題です。簿記の知識がある人は弥生の手動寄りの操作を「むしろ把握しやすい」と感じ、知識がない人は自動化型を「ラク」と感じる傾向があります。だからこそ無料期間で実際に触ってみることが大切なんです。

サポートを使わないなら割高に感じることも

弥生の有償プランの料金には、手厚いサポート費用が含まれています。逆に言えば、サポートをまったく使わない人にとっては、その分が「使わない機能への支払い」になってしまう可能性があります。自力で問題なく操作できる人は、サポートなしの最小構成を選ぶか、他社の安価なプランと比較検討する価値があります。

つまり、料金の妥当性は「自分がサポートをどれだけ使うか」で変わるということ。サポートをフル活用するなら割安、まったく使わないなら割高になりうる、という見方をしておくと判断を誤りません。

freee・マネーフォワードとの料金・機能比較

「弥生がいいのか、それともfreeeやマネーフォワードか」という比較は、個人事業主が最も悩むポイントです。客観的に整理します。

料金面の比較

3社とも個人事業主向けに複数プランを用意しており、年額のおおまかなレンジは近い水準にあります。最小構成では年額1万円前後から、サポートや機能が充実するプランで年額2万5,000円前後まで、というのが共通した相場感です。ただし弥生は「青色申告の初年度無料」「白色申告の最小構成が継続無料」という無料施策が手厚く、初期コストを抑えたい人には有利です。

2026年現在、シリーズ登録ユーザーは300万を突破。デスクトップアプリは26年連続売上実績No.1（※）という圧倒的な実績を持ちます。なぜこれまで多くの事業者に選ばれ続けるのか、3つの特徴から見ていきましょう。

各社の公式情報は、freee（freee.co.jp）やマネーフォワード（biz.moneyforward.com）でも確認できます。料金は改定されることがあるので、比較する際は同じ時点の公式料金で揃えて見るのが鉄則です。

機能・使い勝手の比較

機能面では、おおまかに次のような傾向があります。freeeは「簿記を知らなくても質問に答えるだけで仕訳ができる」UIで初心者に支持され、マネーフォワードは「他のマネーフォワード製品（請求書・経費精算など）との連携」に強みがあります。弥生は「実績とサポート、簿記に沿った入力」が軸です。

つまり、どれが優れているというより、「自分が何を重視するか」で最適解が変わります。簿記の知識ゼロで自動化を最優先するならfreee寄り、複数の業務ツールを統合したいならマネーフォワード寄り、サポートと実績の安心感を重視するなら弥生、という整理になります。

比較するときの注意点

比較で失敗しがちなのが、「料金の安さだけ」で選んでしまうことです。会計ソフトは毎日のように使うツールであり、操作が自分に合わないと、安くても結局使わなくなって申告に間に合わない、という事態になりかねません。料金・機能・サポート・使い勝手の4点を総合して、できれば無料期間で実際に触ってから決めるのが、遠回りに見えて最も確実です。

個人事業主が会計ソフトを選ぶときの判断基準

ここからは、料金以外も含めた選び方の判断基準を、優先順位の高い順に整理します。

判断基準1：青色申告か白色申告か

最初に決めるべきは申告方法です。事業所得がある程度ある人は、青色申告の特別控除（最大65万円）による節税効果が大きく、ソフト代を大きく上回るメリットが見込めます。一方、副業的な規模で所得が小さい、まずは手軽に始めたいという人は、白色申告から入るのも選択肢です。弥生なら白色申告オンラインの最小構成が無料なので、コストゼロで始められます。

注意点として、青色申告をするには事前に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。提出期限を過ぎると、その年は青色申告できません。詳しい手続きは国税庁（nta.go.jp）の案内を確認してください。※申告方法の有利・不利は個々の状況で変わるため、判断に迷う場合は税理士に相談することをおすすめします。

判断基準2：サポートをどこまで求めるか

次に、サポートの必要度です。確定申告が初めて、簿記に自信がない、操作で詰まりたくないという人は、操作サポートや業務相談付きのプランを選ぶと安心です。逆に、自力で操作できる人や、過去に申告経験がある人は、最小構成で費用を抑えられます。料金差はおおむね年額数千円から1万円台ですが、確定申告期の安心を買うと考えれば、十分に元が取れる人も多いはずです。

判断基準3：他のツールとの連携

請求書発行や経費精算など、会計以外の業務ツールも使う予定があるなら、連携のしやすさも判断材料になります。弥生は請求書作成サービスとの連携を備えており、請求から記帳までの流れをスムーズにできます。複数のサービスを横断して使うなら、エコシステム全体での使い勝手を見ておくと、後々の業務効率が変わってきます。

判断基準4：将来の事業拡大を見据える

いまは個人事業主でも、将来的に法人化を考えているなら、法人向け製品へのデータ移行や上位プランへの拡張性も見ておくと安心です。弥生はデスクトップ・クラウド・法人向けと製品ラインが広いため、事業の成長に合わせて選択肢を変えやすいという利点があります。事業が拡大して資金面の検討が必要になったときは、【完全版】融資に通る事業計画書の書き方｜3つの重要ポイントとテンプレートのような資金調達の知識も役立ちます。会計データがきちんと整っていれば、融資審査でも説得力のある資料を作りやすくなります。

無料期間・無料プランを賢く使う方法

弥生の無料施策は、使い方次第で大きな価値になります。具体的な活用法を解説します。

まず無料で「自分に合うか」を検証する

会計ソフト選びで最も避けたいのは、お金を払ってから「使いにくい」と気づくことです。弥生の青色申告オンラインは初年度無料、白色申告オンラインは最小構成が継続無料なので、この期間を「検証期間」として最大限活用しましょう。実際に普段の取引を入力してみて、画面の見やすさ、入力の手間、レポートのわかりやすさを確かめます。

つまり、無料期間は単なるお試しではなく、「本契約の意思決定をするための情報収集期間」だと位置づけるのが賢い使い方です。1ヶ月ほど本格的に使ってみれば、自分に合うかどうかはかなり明確に判断できます。

確定申告のシミュレーションをしてみる

無料期間中に、年間の取引をある程度入力して、確定申告書の作成までシミュレーションしてみることをおすすめします。これをやっておくと、実際の申告期に慌てずに済みますし、ソフトの確定申告機能が自分にとって使いやすいかも見極められます。e-Taxとの連携で電子申告まで対応しているかも、このタイミングで確認しておくとよいでしょう。電子申告については、e-Tax公式サイト（e-tax.nta.go.jp）も参考になります。

無料期間終了のタイミングを管理する

前述のとおり、青色申告オンラインの初年度無料は永久ではありません。無料期間がいつ終わるかをカレンダーに登録しておき、終了前に「継続するか、他社に乗り換えるか、白色の無料プランに切り替えるか」を判断しましょう。気づかないうちに課金が始まるのを防ぐためにも、契約管理は自分でしっかり行うことが大切です。これも一種の「自分の事業を守る」行動です。

独自データから見る、フリーランスの会計・バックオフィス実態

最後に、在宅ワーク・フリーランス領域のデータから、会計ソフト選びをもう一段深く考えてみます。

バックオフィス対応は受注の信頼にも直結する

フリーランス向けの仕事マッチングの現場を見ていると、会計や請求の管理がきちんとできている人ほど、継続的に仕事を受注できている傾向があります。理由は単純で、請求書の発行が正確で早く、インボイス対応もできていると、発注側から「仕事を任せやすい相手」と評価されやすいからです。つまり、会計ソフトへの投資は、節税や事務効率だけでなく、「取引先からの信頼」という見えにくい資産にもつながっているということです。

実際の仕事の探し方や分野については、アプリケーション開発のお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような職種別ガイドが、自分の専門性を活かせる領域を考える手がかりになります。会計の基盤が整っていれば、こうした案件を受けたときの請求・記帳もスムーズに回せます。

会計の数字を読めると単価交渉に強くなる

私が相談を受けてきた中で痛感するのは、自分の事業の数字を把握できている人ほど、報酬交渉や契約条件の見直しで主導権を握れるということです。たとえば、原価や稼働時間を数字で把握していれば、「この単価ではこういう理由で受けられません」と論理的に説明できます。会計ソフトは、こうした「数字で語る力」の土台になります。

技術系のスキルを磨きながら事業を伸ばしたい人は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で相場観を持っておくと、交渉の基準を作りやすくなります。また、ビジネス文書の精度を上げたい人にはビジネス文書検定、IT分野でのキャリアを広げたい人にはCCNA（シスコ技術者認定）といった資格情報も、スキルの裏付けとして役立つ場面があります。

資金繰りとセットで考える

会計ソフトで数字が見えるようになると、次に重要になるのが資金繰りです。フリーランスは入金サイクルが不安定になりがちで、売上があっても手元の現金が足りなくなることがあります。こうしたとき、【手数料0.5%〜】格安ファクタリング会社ランキング｜個人事業主もOKのような資金化の手段や、店舗・個人事業主向けキャッシュレス決済導入コスト比較｜手数料・入金サイクルのような決済まわりの知識も、あわせて押さえておくと安心です。会計ソフトで「いつ・いくら入るか」を可視化できていれば、資金ショートを未然に防ぐ判断もしやすくなります。

会計ソフトの料金は、単なるコストではありません。法令対応、節税、業務効率、取引先からの信頼、そして資金繰りの可視化まで、フリーランスとして事業を続けるための基盤への投資です。だからこそ、目先の金額だけでなく、自分の事業にとって何が必要かを軸に選んでほしいと思います。法律も会計も、正しく使えばあなたの事業を守る味方になります。まずは無料期間で実際に触れて、自分に合う一本を見つけてください。