個人事業主の減価償却の仕組みと計算方法｜固定資産を経費にするための3ステップ【2026年版】

2026年3月15日

丸山桃子

この記事のポイント

✓個人事業主として活動していると
✓車両といった高額な機材を購入する機会が度々あります
✓こうした機材は購入した年に全額を経費にできるわけではなく

個人事業主として活動していると、PCやカメラ、車両といった高額な機材を購入する機会が度々あります。こうした機材は購入した年に全額を経費にできるわけではなく、「減価償却」という仕組みを通じて数年に分けて経費化していく必要があります。最初は難しく感じるかもしれませんが、この仕組みを正しく理解して計算方法をマスターすれば、賢い節税対策が可能になります。本記事では、個人事業主が知っておくべき減価償却の基本と、固定資産を経費にするための3ステップを2026年の最新情報に基づいて解説します。

減価償却とは？個人事業主が絶対に理解しておくべき理由

減価償却とは、長期間使用する資産の購入費用を、その耐用年数（使用可能期間）に応じて分割し、毎年経費として計上する会計上の手続きを指します。個人事業主にとって、この仕組みを理解することは、単なる帳簿付けの作業ではありません。むしろ、経営状況を適正に把握し、税金の負担をコントロールするための重要な戦略と言えます。

なぜ全額を一度に経費にできないのでしょうか。それは、売上を上げるために貢献する資産は、一時の支出ではなく、長く使うことで利益を生個人事業主としてビジネスを成長させる過程で、パソコンや事務機器、車両といった高額な設備投資が必要になる場面は避けて通れません。こうした資産を購入した際、支払った金額を一度にすべて経費計上するのではなく、使用可能期間に応じて数年間に分けて配分するのが「減価償却」というルールです。この仕組みを正しく理解し活用することは、節税対策のみならず、キャッシュフローの安定や適正な利益把握のために不可欠です。本記事では、2026年最新の税制に基づき、個人事業主が固定資産を正しく経費にするための計算方法とステップを詳しく解説します。

減価償却とは何か？その目的と必要性

減価償却とは、取得価額が10万円以上の固定資産（パソコン、車両、工具、建物など）を購入した際、その購入代金を一度に経費にせず、法律で定められた耐用年数に応じて分割し、毎年経費として計上していく会計上の手続きを指します。なぜこのような手間が必要なのか、その根本的な理由は「収益と費用の対応」という会計原則にあります。

たとえば、100万円のパソコンを購入したとしましょう。もしその年に100万円すべてを経費にしてしまうと、その年は大きな赤字になり、翌年以降は同じ資産を使って利益を上げているにもかかわらず、全く経費が発生しないことになります。これでは、その年の経営成績が正しく把握できません。減価償却を行うことで、資産を使用する期間全体にわたって「利益を生み出すためのコスト」を適正に分配し、各期の経営実態を正確に反映させることが可能となります。

また、個人事業主にとって減価償却は、節税面でも非常に強力なツールとなります。利益が出ている年に経費を意図的に配分することで、所得税や住民税、個人事業税の負担を平準化し、過度な税金支払いを抑える効果が期待できます。特に開業当初や設備投資が重なった年など、計画的な減価償却は安定した経営基盤を築くための必須知識です。

減価償却の対象となる資産の条件

すべての購入品が減価償却の対象になるわけではありません。国税庁が定める減価償却資産には、「事業の用に供する」という大前提があります。プライベートで使う目的で購入した資産は対象外です。また、金額的な基準として、取得価額が10万円以上であることが一般的です。この10万円という金額は、消費税の経理方式（税込経理か税抜経理か）によっても判定が変わるため注意が必要です。

具体的な対象資産としては、パソコンやサーバーなどの事務機器、営業車や配送用のトラック、店舗の看板、高額な工具や機械装置、店舗の内装設備などが挙げられます。逆に、土地や骨董品のように、時間が経過しても価値が減らないとされるものは、減価償却の対象にはなりません。また、使用期間が1年未満の消耗品なども、減価償却ではなく通常の消耗品費として一括計上されます。

ここで重要なポイントは、取得価額には本体価格だけでなく、その資産を使用できる状態にするまでに支払った費用が含まれるという点です。たとえば、機械を購入した際の運搬費や設置費用、試運転のために要した費用などはすべて合算して計算します。反対に、購入時にかかった消費税を税込経理している場合、その消費税も取得価額に含めて判定を行います。

耐用年数と計算方法の基本知識

耐用年数とは、その資産がどれくらいの期間使用できるかを国税庁が定めた年数のことです。この年数は資産の種類や用途によって非常に細かく決められています。たとえば、一般的なパソコンの耐用年数は4年、営業用の自動車（普通自動車）は6年とされています。この年数が長ければ長いほど、1年あたりの経費計上額は少なくなり、短ければ早いペースで経費にできます。

計算方法には主に「定額法」と「定数法」の2種類がありますが、個人事業主の場合、原則として「定額法」を用いることになっています。定額法とは、取得価額に耐用年数に応じた定額法の償却率を乗じ、毎年同じ金額を減価償却費として経費計上する計算手法です。計算式は非常にシンプルで、「取得価額 × 定額法の償却率＝年間の減価償却費」となります。

もし定数法を選択したい場合は、税務署へ事前に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する必要があります。しかし、一般的な個人事業主の確定申告においては、手続きが簡便で計算も分かりやすい定額法を選択するのが一般的であり、特に理由がない限り定額法で進めることが推奨されます。

10万円未満、20万円未満の特例と一括償却

少額の固定資産に対しては、例外的な取り扱いが認められています。まず、取得価額が10万円未満の資産は、購入した年に「消耗品費」として全額を経費にできます。これが、いわゆる一括計上です。また、10万円以上であっても20万円未満の資産については、「一括償却資産」として計上することが可能です。これは、耐用年数にかかわらず、3年間で均等に3分の1ずつ経費にする方法です。

さらに、個人事業主を対象とした「少額減価償却資産の特例」という非常に強力な制度があります。これは、従業員数が1,000人以下の青色申告をしている個人事業主であれば、取得価額が30万円未満の資産について、年間合計300万円を上限として、購入した年に全額を経費計上できるというものです。本来なら数年かかる減価償却を1年で終わらせることができるため、大きな節税効果が期待できます。

この30万円の特例を利用するためには、確定申告書に「少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入に関する明細書」を添付する必要があります。また、資産を購入したあとの「備忘録」として、どの資産がどの特例で処理されたかを帳簿上にしっかり記録しておくことが求められます。

固定資産を経費にするための3ステップ

実際に減価償却を正しく行うには、以下の3ステップを順を追って実行しましょう。最初のステップは、購入した固定資産の詳細情報を整理することです。取得年月日、品名、取得価額、耐用年数、そしてその資産が事業においてどのような役割を果たすかを一覧表（減価償却資産台帳）にまとめます。この台帳は、減価償却の管理においてもっとも重要な資料です。

次のステップは、適切な計算方法を選択し、減価償却費を算出することです。国税庁のサイトで公開されている「耐用年数表」を参考に、正確な耐用年数を確認しましょう。そして、前述の定額法や特例制度に基づき、その年の減価償却費を確定させます。計算間違いを防ぐため、会計ソフトの自動計算機能などを活用することをおすすめします。

最後のステップは、計算した減価償却費を確定申告書および帳簿に反映させることです。損益計算書には減価償却費という項目があるため、そこに算出した金額を記載します。同時に、減価償却資産台帳を更新し、次年度以降に残りの金額をどのように償却していくか、計画を明確にしておくことが大切です。このステップを毎年繰り返すことで、適正な会計管理が可能になります。

減価償却管理でよくある間違いと注意点

減価償却の管理で意外と多いミスは、耐用年数の適用誤りです。たとえば、パソコンといってもサーバー用と事務用では耐用年数が異なります。また、中古資産を購入した場合、新品と同じ耐用年数を使うと実態と合わなくなります。中古資産の場合は、「簡便法」という方法を使って、独自の耐用年数を算出しなければなりません。

また、事業併用資産の扱いも注意が必要です。自宅兼オフィスなどで、プライベートとビジネスの両方で使っているパソコンや車がある場合、購入金額のすべてを減価償却対象にすることはできません。事業に使用している割合（事業割合）を算出し、その割合に応じて経費化する必要があります。この按分比率に妥当性がないと、税務調査で否認されるリスクがあるため、使用実態に基づいた根拠を残しておくことが重要です。

さらにもう一点、消費税の取り扱いにも注意してください。課税事業者であるか免税事業者であるか、また消費税の経理方式をどう選択しているかによって、取得価額の考え方が変わります。特に課税事業者であれば、資産購入時の消費税をどう扱うかは大きな影響が出ます。経理方式を変える場合は、慎重な検討と専門家への相談を検討してください。

帳簿への記録と確定申告時の提出書類

減価償却を行った後は、その内容を確実に帳簿（青色申告決算書や収支内訳書）に記載し、保存しておく義務があります。確定申告時には、「減価償却資産の償却費の計算」という項目に、資産の種類、取得価額、耐用年数、償却方法、そして当期の償却費を記入します。この時、資産ごとに詳細な明細を記載する必要があるため、減価償却資産台帳との整合性は極めて重要です。

また、先述した「少額減価償却資産の特例」や、その他の税制上の優遇措置を利用する場合は、別途付表や明細書の提出が求められます。これらの書類は、税務署に対して「なぜこの金額を経費にしたのか」を証明する重要な証拠となります。申告書を作成する際は、これらの書類に漏れがないか、必ず確認を行ってください。

最後に、減価償却を正しく行うことは、税務調査対策としても大きな意味を持ちます。しっかりとした台帳管理と正しい計算が行われていれば、税務個人事業主として活動していると、PCやカメラ、あるいはオフィス機器といった高額な備品を購入する機会が増えてきます。こうした備品は購入した年に全額を経費にするのではなく、使用できる期間にわたって分割して経費計上する「減価償却」という仕組みがあります。このルールを正しく理解し活用することは、毎年の利益を適切にコントロールし、節税効果を高めるために欠かせません。本記事では、2026年現在の税制に基づき、個人事業主が知っておくべき減価償却の仕組みと、賢い計算方法を分かりやすく解説します。

減価償却とはどのような仕組みなのか

減価償却とは、時間の経過や使用によって価値が減少していく固定資産の購入代金を、その資産を使用できる期間（耐用年数）にわたって、分割して経費として計上する会計上の手続きです。例えば、仕事で使う20万円のパソコンを購入した際、購入した年に全額を経費にしてしまうと、その年は大きな赤字になり、翌年以降は利益が不自然に膨らんでしまう可能性があります。

税務上、事業の収益に対応する費用を期間ごとに正しく割り振るために、この仕組みが設けられています。すべての物品が減価償却の対象になるわけではなく、基本的には「10万円以上」かつ「使用可能期間が1年を超える」ものが対象となります。この境界線を知っておくことが、日々の帳簿付けをスムーズにする第一歩です。

10万円の壁と特例措置を知ろう

個人事業主にとって最も重要な判断基準が、この10万円というラインです。取得価額が10万円未満であれば、たとえ数年使うものであっても、購入した年に「消耗品費」として全額を経費にすることができます。これに対して10万円以上のものは、原則として減価償却を行います。

ただし、中小企業や個人事業主にはいくつかの特例措置が用意されています。一つは「少額減価償却資産の特例」で、青色申告をしている場合、30万円未満の資産であれば、年間合計300万円を上限として、購入した年に全額を経費化することが可能です。この特例をうまく使えば、高額な設備投資が必要な年に大きな節税効果を得ることができます。また、10万円以上20万円未満の資産については「一括償却資産」として、耐用年数にかかわらず3年で均等に償却する選択肢もあります。

資産の種類と耐用年数を確認する

減価償却を計算する上で避けて通れないのが「耐用年数」の決定です。これは、その資産が物理的に何年使えるかではなく、国税庁が定めた「税法上の寿命」を指します。資産の種類ごとに細かく分類されており、間違った年数で計算すると税務調査で指摘される原因となります。

例えば、事業用のパソコンは4年、事務用の机や椅子は10年、乗用車は6年といったように定められています。同じパソコンでも、用途や仕様によって扱いが異なる場合があるため、国税庁の「耐用年数表」を必ず確認するようにしましょう。この耐用年数は資産の取得価額を割るためのベースとなる重要な数値であり、一度確定すれば原則として毎年同じルールで償却を進めていくことになります。

定額法と定率法の計算方法を理解する

個人事業主の減価償却には、大きく分けて「定額法」と「定率法」の2種類があります。まず定額法は、取得価額に定額法の償却率を掛けて、毎年同じ金額を経費にする方法です。計算がシンプルで計画が立てやすいというメリットがあり、原則として個人事業主はこの定額法を選択することになります。

一方で定率法は、資産の残存価額に対して一定の率を掛けるため、購入初期に大きな減価償却費を計上できる方法です。これにより、新しい機材を導入した初期の負担を軽減できるという利点がありますが、事前に税務署へ届出書を提出する必要があります。どちらを選択すべきかは、事業の成長フェーズや今後の設備投資計画と照らし合わせて慎重に決定しましょう。

資産購入から経費計上までの3ステップ

減価償却を正しく実施するための手順は、意外とシンプルです。第一のステップは「取得価額の確定」です。本体価格だけでなく、その資産を使用できる状態にするために直接要した費用（送料や設置費用、試運転費など）も含めて取得価額を算出します。

第二のステップは「耐用年数と償却率の適用」です。対象となる資産の種類を特定し、国税庁の表から耐用年数を調べ、それに紐づく償却率を確認します。最後の第三ステップは「償却額の計算と仕訳」です。計算した償却費を帳簿に記載し、事業の利益から差し引くことで、正しい所得金額を算出します。この一連の作業を、資産を購入した年の決算時から毎年繰り返すことになります。

減価償却の計算は複雑に見えますが、日々の会計ソフトを活用することで自動化が可能です。取得した日と価額、資産の種類を入力しておけば、毎年決算期に正しい金額を提示してくれるツールがほとんどです。

減価償却が税金に与える影響と注意点

減価償却費を計上することで、その年の利益が圧縮され、所得税や住民税の軽減につながります。しかし、単に経費を増やせば良いというわけではありません。減価償却は「実際に現金の支出を伴わない経費」である点に注意が必要です。現金は手元から出ていないのに利益が下がるため、帳簿上の利益と手元の資金繰りにはズレが生じます。

また、減価償却が終了した翌年からは、その分の経費計上ができなくなるため、帳簿上の利益が急に増え、結果として税負担が重くなることがあります。この「償却が終わった後の増益」を見越して、必要な運転資金を確保しておくことも、事業を安定させるために非常に大切です。