治験モニター副業｜謝礼の所得区分と確定申告の要否

2026年1月1日

中西直美

この記事のポイント

✓治験モニターを副業として始めたい方へ
✓謝礼の所得区分（雑所得or一時所得）
✓住民税で会社にバレない方法まで

「治験モニターって、副業になるんでしょうか」。最近、こういうご相談をよくいただきます。会社にバレたくない、でも家計の足しに少しでも収入を得たい。そんな静かな焦りを抱えている方が、本当に多いんです。大丈夫ですよ。治験モニターは、税務上のルールさえきちんと理解すれば、心身の負担と相談しながら無理なく続けられる収入源のひとつです。今日は、謝礼の所得区分、確定申告がいるのかどうか、勤務先に知られない工夫まで、ひとつずつお話ししていきますね。

呼吸を整えて、ゆっくり読み進めてください。難しい税金の話も、できるだけ日常の言葉で噛み砕いていきます。

治験モニターは「副業」なの？まず言葉の整理から

まず、いちばん最初にお伝えしたいこと。治験モニターは、厳密には「副業（アルバイト）」ではなく「有償ボランティア」として位置づけられています。これ、すごく大事なポイントなんです。

なぜかと言うと、治験は製薬会社や医療機関が新薬の安全性・有効性を確かめるために、健康な人や患者さんに協力してもらう「臨床試験」だからです。労働の対価としての「給与」ではなく、参加にともなう負担や時間に対する「負担軽減費（謝礼）」が支払われる仕組みになっています。

ですから、お勤め先の就業規則で「副業禁止」と書かれていても、治験モニターは雇用関係を結ぶアルバイトではないため、形式的には禁止対象から外れているケースが多いんです。ただし、後ほど詳しくお話ししますが、就業規則の解釈や公務員法の話は別問題なので、自己判断は禁物です。

「副業じゃないなら、税金もかからないってこと？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。残念ながら、そこは別の話です。お金を受け取った以上、税務上は「所得」として扱われます。ここからが本題です。

なぜ治験は「ボランティア」と呼ばれるのか

新薬の開発には、長い長い検証期間が必要です。動物実験のあとに、ようやく人で確かめる段階に入る。そこで協力者が必要になるわけですが、製薬会社が「労働」として人を雇ってしまうと、データの中立性や倫理面で問題が生じます。だから「ボランティア（自発的な協力）」という形を取り、その協力に対する負担を補う費用として謝礼が支払われる、という建付けになっています。

私のカウンセリングでも、「治験って、なんだか怖いイメージがある」「実験台にされるみたいで」と不安を口にされる方がいらっしゃいます。お気持ちはとてもよくわかります。でも、現在の治験は厚生労働省が定める「GCP基準（医薬品の臨床試験の実施の基準）」という非常に厳しいルールのもとで行われていて、参加者の安全が最優先される仕組みになっているんです。詳しくは厚生労働省のサイトでも公開情報を見ることができます（厚生労働省）。

治験モニターの謝礼相場と、想定収入のリアル

「いったい、いくらもらえるんですか」。これも本当に多い質問です。マクロな視点で、相場感をお伝えしますね。

治験は大きく「入院型」と「通院型」に分かれていて、報酬の構造がまったく違います。

入院型は、指定の施設に泊まり込んで体調管理を受けながら参加するタイプ。拘束時間が長い分、謝礼も高めに設定されているのが一般的です。通院型は、決められた日時に病院に通って検査や問診を受けるタイプ。通院1回あたりの負担軽減費は控えめですが、生活リズムを大きく崩さずに済むのが利点です。

入院の治験を副業収入として考える場合、現実的な例として「2泊3日×2回（合計4泊6日）」の治験を例にシミュレーションしてみます。この場合、1度の報酬総額は約10万～12万円です。

ただし、この数字をそのまま「副業収入」として期待してしまうのは少し危険です。実際にはこんな現実があります。

ただし、この収入は治験の事前検診（合格率約40％）に毎回合格し、休薬期間が明けたころにタイミングよくスケジュールに合った治験に参加できたケースを例にしていますので、実際の報酬総額はもっと少額になると考えられます。

事前検診で約6割の方が不合格になるという数字。これは結構な現実です。そして治験には「休薬期間」という、次の治験に参加するまでに体を休ませる期間（通常4ヶ月程度）が設けられています。だから、入院型に何度も参加して年間100万円超を狙うようなプランは、現実的にはかなり難しい、ということはまず押さえておいてください。

通院型と新しい形式：オンライン治験モニター

最近は、通院型のなかにもオンラインで完結する形式が増えてきました。

Zoomを使ってのインタビューを初体験しました。インタビューの内容は片頭痛のインタビューでした。インタビュー本...

このように、自宅からZoomなどを使って疾患に関するインタビューや使用感調査に協力する形式です。通院の負担がなく、お子さんがいる方や、本業の合間に少しだけ参加したい方には負担が少ない選択肢になります。1回あたりの謝礼は数千円〜1万円程度と入院型より控えめですが、参加ハードルが低いので、まず治験というものに触れてみたい方には向いていると思います。

治験モニターの謝礼は「雑所得」？「一時所得」？所得区分の整理

ここから、今日いちばんお伝えしたい税務の話に入っていきます。落ち着いて読んでくださいね。

治験モニターの謝礼が税務上どう扱われるかは、実は2つの考え方があり、状況によって変わります。

パターン1：雑所得として扱うケース

「継続的・反復的に治験モニターに参加している」場合は、雑所得に該当する可能性が高いです。具体的には、年に複数回、定期的に治験に参加して謝礼を受け取っているような形ですね。

雑所得は「他のどの所得区分にも当てはまらない所得」を入れる入れ物のような区分で、フリーマーケットの売上、原稿料、ネット広告収入なども含まれます。経費を引いた後の金額が課税対象になります。

パターン2：一時所得として扱うケース

一方で、「年に1〜2回しか参加していない、たまたまその機会があった」というような単発的な場合は、一時所得に分類される可能性があります。

一時所得には、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金、懸賞金、福引の賞金などが含まれます。最大の特徴は「50万円の特別控除」があること。これがあるので、年間50万円までの一時所得なら、所得税の計算上は実質ゼロになります。

結局どっちで申告すればいいの？

実務上は、参加頻度や金額、税務署の判断によって異なります。判断に迷う場合は、お住まいの管轄税務署（国税庁のサイトから検索できます）に電話で相談するのがいちばん確実です。私のカウンセリングでも「税金のことは怖くて聞けない」とおっしゃる方がいるんですが、税務署の方は本当に親切に教えてくれます。匿名でも相談できますから、安心してください。

ひとつ覚えておいてほしいのは、「記録を残しておく」こと。いつ、どの治験に参加して、いくら受け取ったかを簡単なメモでいいので残しておくと、いざ申告するときに本当に楽になります。

確定申告は必要？「20万円ルール」と住民税の落とし穴

「確定申告って、いくらから必要なんですか？」。これも本当によく聞かれます。

会社員（給与所得者）が副業をしている場合の有名な目安として「給与以外の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要」というルールがあります。これは所得税のルールです。

治験の謝礼が雑所得扱いで、年間の合計が20万円を超えるなら、確定申告が必要になります。一時所得扱いなら、先ほどの50万円特別控除を差し引いた後の金額の2分の1が、他の所得と合算されて課税対象になります。

落とし穴1：所得20万円以下でも「住民税」の申告は必要

ここがいちばんの落とし穴。「20万円以下なら税金の手続きは何もしなくていい」と思っている方が、本当に多いんです。

20万円ルールはあくまで「所得税の確定申告」を省略できるというだけの話。住民税は別物で、1円でも所得があれば原則として申告が必要です。

「え、じゃあ結局申告するのか…」とがっかりされる方もいるかもしれません。お住まいの自治体の窓口で「住民税申告」という手続きをするだけなので、確定申告ほど大変ではありません。市区町村役場のホームページで案内されています。

落とし穴2：給与収入が高い場合の特別な扱い

給与収入が年2,000万円を超える方や、医療費控除などで確定申告をする方は、たとえ副業所得が20万円以下でも、副業の所得もすべて記載して確定申告する必要があります。「20万円以下だから書かなくていい」と思って省略すると申告漏れになりますのでご注意くださいね。

「会社にバレたくない」場合の住民税の納付方法

ご相談で本当に多いのが、「会社に知られずに副業収入を得たい」というお悩み。

ここで知っておいてほしいのが、住民税の納付方法。住民税には2つの納め方があります。

特別徴収（給与天引き）

会社員のほとんどはこちら。会社が毎月のお給料から住民税を天引きして、本人に代わって市区町村に納めてくれます。便利な反面、副業所得があると住民税の額が増えるので、会社の経理担当者が「あれ？この人、何か他に収入があるのかな？」と気づくきっかけになります。これが「会社に副業がバレる」最大の経路です。

普通徴収（自分で納付）

こちらは、住民税の納付書が自宅に直接送られてきて、自分で銀行やコンビニで支払う方式。副業分だけ普通徴収にすれば、会社の給与から天引きされる住民税は本業分だけになるので、副業の存在が伝わりにくくなります。

普通徴収を選ぶには

確定申告書（または住民税申告書）に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があります。ここで「自分で納付」を選択すればOK。

ただし、自治体によっては副業分も特別徴収にまとめて処理されてしまうケースがゼロではありません。心配な方は、申告後にお住まいの市区町村の課税課に電話で「副業分は普通徴収にしてください」と念押ししておくと安心です。私のクライアントさんでも、これを実践している方は多いです。

「会社にバレないかどうか、不安で夜眠れない」とおっしゃる方がいました。お気持ちは本当によくわかります。でも、こうやって手順を理解してしまえば、過度に怖がる必要はありません。ひとつずつクリアしていけば、大丈夫ですよ。

公務員は治験モニターに参加できる？

「公務員なので副業禁止のはず。治験もダメですよね…？」。このご相談も多いです。

結論からお伝えすると、公務員でも治験モニターに参加すること自体は可能、というのが一般的な見解です。理由は冒頭でお話しした通り、治験は「労働」ではなく「有償ボランティア」だから。国家公務員法や地方公務員法が制限しているのは「営利企業への従事」や「報酬を得る事業への関与」で、ボランティアはこれに直接抵触しません。

ただし、ここで注意点が3つあります。

第1に、所属する省庁・自治体ごとに服務規程が異なります。念のため事前に上司や人事担当に確認するか、規程を読んでおくことをおすすめします。

第2に、入院型に参加する場合、平日に長期間の休みが必要になります。有給休暇の取得は法律で認められた権利ですが、業務に支障が出る形での参加は職務専念義務との関係で問題視される可能性があります。

第3に、たとえ「有償ボランティア」であっても所得として申告が必要なのは民間と同じです。住民税の処理を誤ると、職場の経理を通じて気づかれる可能性があるので、先ほどの普通徴収の話はとくに重要です。

公務員の方の副業については、別記事の「副業確定申告売上管理スプレッドシート！2026年最新の時短術」も合わせてご覧いただくと、税務の流れがより具体的にイメージできると思います。

治験モニターのメリットとデメリットを冷静に整理

ここまで税務の話を中心にお伝えしてきましたが、治験モニターを副業として検討するなら、メリットとデメリットの両面を冷静に見ておきたいですね。

メリット

スキマ時間や週末に取り組める。本業を持ちながら、休日や有給を活用して短期集中で参加できます。継続的なコミットが不要なので、本業との両立がしやすいです。

専門的な健康診断を受けられる。治験の事前検診では、通常の人間ドックでは行わないような詳しい検査をしてもらえることがあります。自分の健康状態を客観的に把握する機会にもなります。

新薬開発への社会貢献。これは見落とされがちなポイントですが、自分が参加することで、将来の患者さんを救う薬が世に出るかもしれない。そう考えると、お金以上の意義を感じる方もいらっしゃいます。

未経験から始められる。特別な資格やスキルは不要で、健康な成人であれば応募できる治験が多いです。

デメリット

身体的な負担とリスク。治験は安全性が確認された段階で人で確かめるフェーズではありますが、副作用や予期しない反応がゼロというわけではありません。事前の説明（インフォームドコンセント）をしっかり受けて、納得した上で参加してください。

事前検診の合格率が低い。先ほどお伝えした通り、合格率は約40%。応募しても参加できないことが多いのが現実です。

休薬期間がある。次の治験に参加するまで4ヶ月程度の期間を空ける必要があります。連続して稼ぐような副業設計には向きません。

生活リズムが乱れる。入院型は採血や検査のタイミングが厳格に決められていて、夜中に起こされることもあります。睡眠が浅い方や、お子さんが小さい方には負担が大きいかもしれません。

治験モニター以外の副業の選択肢も

私のカウンセリングでは、「治験だけに頼るのは、健康面でも収入面でも不安定すぎますね」とお伝えすることがあります。月々の安定した収入源として、別のスキルベースの副業も組み合わせて考えるほうが、心の安定にもつながります。

たとえば、人と話すのが好きな方ならキャリア・副業・人生相談のオンラインカウンセラー入門で紹介されているような相談業務、PCに向き合うのが好きな方なら副業おすすめ！37歳教育系講師が教える在宅で稼ぐ秘訣と成功への道で紹介されているような在宅ワークもあります。

治験モニターに向いている人・向いていない人

ご相談を受けていると、性格的に治験モニターと相性がいい方と、そうでない方がはっきり分かれます。

向いている人

自分の体調変化を客観的に観察できる方。治験中は、ちょっとした体の変化を医療スタッフに正確に伝えることが求められます。「なんとなく」ではなく「いつから、どこが、どんな風に」を言語化できる方は、治験の現場でも重宝されます。

規則正しい生活ができる方。指定された時間に薬を飲み、決められた時間に食事を取り、就寝時間も守る。こうした規律を守れることが安全な治験参加の前提です。

まとまった休みが取れる方。本業の休みや有給を計画的に取れる方は、入院型の治験にも参加しやすいです。フリーランスや、シフト制で休みの融通が利く職種の方も向いています。

長期的な視点で副収入を考えられる方。先ほどお伝えした通り、休薬期間や事前検診の不合格があるため、「来月までに10万円必要」という短期的な資金ニーズには向きません。ゆとりを持って、年間を通じた副収入の一部として位置づけられる方に向いています。

向いていない人

慢性疾患の治療中の方。アレルギー体質の方、常用している薬がある方は参加できる治験が限られます。無理に参加すると健康を損なう可能性があります。

メンタルヘルスが不安定な時期の方。私のカウンセリングでも、「お金に困って治験を受けようと思うんです」とおっしゃる方には、まず立ち止まっていただきます。経済的に追い詰められた状態で身体に何かを入れる決断をすると、後から「あのとき、もっと冷静に考えればよかった」と後悔されることがあります。お金の不安が強い時期は、まず家計の見直しや別の収入源を一緒に考えるところから始めます。

強い責任感で本業を抜けにくい方。入院期間中はもちろん業務から離れることになります。「自分が抜けたら現場が回らない」と感じてしまう方は、まず本業の働き方の整理から手をつけたほうがいいかもしれません。

治験モニター応募の流れと心構え

実際に応募してみたい方のために、一般的な流れを整理しておきます。

1. 治験募集サイトに会員登録

まずは治験の募集情報を扱うサイトに無料登録します。複数のサイトに登録しておくと、自分の条件に合う案件が見つかりやすくなります。

2. 希望する治験に応募

登録後、年齢・性別・健康状態などの条件に合う治験が案内されます。気になる治験に応募して、事前のオンライン問診や電話確認に進みます。

3. 事前検診

実際に医療機関に行って、血液検査・尿検査・問診などを受けます。ここで治験の対象基準（数値や既往歴など）に合致しているかが判定されます。事前検診の段階でも交通費程度の謝礼が出ることが多いです。

4. インフォームドコンセント

検診で合格した場合、治験の内容・副作用のリスク・スケジュールについて医師から詳しい説明があります。ここで納得できない場合は、絶対に参加を断ってください。これはあなたの権利です。「断りにくい雰囲気だった」とおっしゃる方がいますが、参加・不参加は自由意思で決めるのが治験の大原則です。

5. 治験参加

入院型なら指定の施設に泊まり込み、通院型なら通院スケジュールに従って参加します。期間中は医療スタッフが体調を常時モニタリングします。

6. 謝礼の受け取りと記録

治験終了後、負担軽減費（謝礼）が振り込まれます。この時点で、振込日・金額・治験名を記録しておくこと。後から確定申告や住民税申告で必要になります。

また、ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、プログラミング系の副業単価が見られます。スキルベースの副業は、治験のような「身体を提供する」収入とは違い、続ければ続けるほど単価が上がっていく性質があります。長期的な副収入を考えるなら、こうしたスキル型の副業を併用するのが現実的です。

学び直しの選択肢

「いまから新しいスキルを身につけるなんて、もう遅いんじゃないか」。そう感じる方がいらっしゃいますが、私は「全然遅くないですよ」とお伝えしています。

最近のトレンドで言えば、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような分野は、AI活用やSEO、Webマーケティングの知識があると単価が高めに設定されています。「治験で1回10万円稼ぐ」のと「ライティングのスキルを磨いて月に5万円ずつ安定して稼ぐ」のとでは、長い目で見たときの安定度がまったく違います。

それから、もし音楽の経験がある方なら、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のように、自分の趣味や特技を活かせる副業もあります。「自分には何もスキルがない」と思い込んでいる方ほど、棚卸しをしてみると意外な強みが見つかります。