顧問税理士がいても記帳代行を別に頼む理由｜業務範囲が重ならない設計

2026年7月11日

中西直美

この記事のポイント

✓顧問税理士と記帳代行を併用すべきか迷う個人事業主・中小企業の担当者へ
✓業務範囲の重複を避ける設計
✓失敗しない選び方を発注者目線で解説します

「顧問税理士に月額の顧問料を払っているのに、記帳代行にも別料金を払うなんて二重払いでは」。この疑問を持ったことがある方は、決して少なくありません。顧問税理士記帳代行併用というキーワードで検索している方の多くは、経理の負担が増えてきたタイミングで「今の顧問契約に記帳も含まれているのか」「別に頼むといくらかかるのか」が分からず立ち止まっています。結論から言えば、顧問税理士と記帳代行は業務の性質が異なるため、契約の設計次第で併用が合理的になる場合があります。この記事では、両者の違い、料金相場、業務範囲の重複を避ける依頼の仕方、失敗しない外注先の選び方を、発注する側の視点で具体的に解説します。

顧問税理士記帳代行併用が話題になる背景

個人事業主や中小企業の経理は、事業の成長とともに作業量が増えていきます。売上が伸びれば取引件数が増え、請求書や領収書の枚数も比例して膨らみます。設立初期は経営者自身がノートや会計ソフトに入力していた記帳作業も、月商が一定額を超えると1人で処理しきれなくなり、外部への依頼を検討し始めるケースが目立ちます。

月20時間前後を記帳作業に費やしている事業者は珍しくありません。この時間を営業活動や商品開発に振り向けられれば、事業成長のスピードは変わります。実際、記帳代行を導入した中小企業では、経営者自身の時間が確保され、営業活動に集中できるようになったという例が報告されています。

実際、記帳作業に毎月20時間かけていた中小建設業者が、記帳代行の導入によって、経営者自身の時間を確保し営業活動に集中できるようになったという例もあります。出典: zai-me.jp

一方で、顧問税理士との契約はすでに結んでいるという方も多いはずです。ここで生まれる疑問が「顧問料の中に記帳代行は含まれているのか」というものです。実は、顧問契約のプランによって記帳代行が含まれる場合と含まれない場合があり、この線引きを正確に理解しないまま「税理士に頼んでいるから記帳も安心」と思い込んでしまうと、決算期になって想定外の追加費用が発生することがあります。まずは両者の役割の違いを整理していきましょう。

記帳代行とは何か。日常業務の負担を減らす経理の外注化

記帳代行とは、日々の取引を会計帳簿に記録する作業そのものを外部に委託するサービスです。具体的には、レシートや領収書、請求書、通帳のコピーなどを渡すと、代行業者が会計ソフトに仕訳を入力し、月次の試算表や帳簿を作成してくれます。

記帳代行の依頼先は税理士事務所だけではありません。記帳代行専門の会社、フリーランスの経理担当者、クラウド会計に対応したアウトソーシング会社など、複数の選択肢があります。依頼先によって料金や対応スピード、専門性が変わるため、まず「誰に頼むか」を決める前に、自社が求める業務範囲を明確にしておくことが重要です。

記帳代行の業務範囲には、一般的に以下が含まれます。

・仕訳入力(現金出納帳、売掛帳、買掛帳など) ・請求書や領収書のデータ化・月次試算表の作成・銀行口座やクレジットカード明細との照合・経費精算のチェック

一方で、税務相談や確定申告書の作成、税務署への申告手続きは記帳代行の範囲外であることが一般的です。ここが顧問税理士との業務範囲の違いを理解する上でのポイントになります。

税理士顧問とは何か。経営の安全性と信頼性を支えるパートナー

税理士顧問契約とは、税理士と継続的な契約を結び、税務相談、決算申告、節税アドバイス、税務調査への対応などを一括して依頼する契約形態です。単発の確定申告代行とは異なり、年間を通じて経営状況を把握してもらいながら、税務面でのリスクを未然に防ぐことを目的としています。

顧問税理士に依頼できる業務は幅広く、以下のようなものが含まれます。

・月次決算のチェックと経営アドバイス・確定申告書、法人税申告書の作成・税務調査の立ち会い・節税対策の提案・資金繰りや融資に関する相談

税理士顧問の費用相場は、個人事業主で月額3万円程度から、法人で月額4万円程度からが一つの目安です。ただし従業員数が5人から10人程度の小規模事業者であれば、この相場より費用を抑えられることもあります。

一般的に税理士事務所と顧問契約を結ぶことが前提になっており、月額顧問料を支払って、業務を行ってもらいます。記帳代行を含む顧問料の費用相場は、法人の場合が月額4万円程度から、個人事業主の場合は月額3万円程度からです。ただし従業員数が5～10人程度の小規模事業者の場合には、上述した法人の相場よりも費用を抑えられることもあります。企業規模が大きくなり従業員数も多くなれば、作業量も増えるため料金も高くなります。出典: yayoi-kk.co.jp

ここで重要なのは、この顧問料に記帳代行の作業が含まれているかどうかはプラン次第だという点です。多くの税理士事務所では「記帳代行込みプラン」と「記帳は自社で行い税理士は決算のみ担当するプラン」の2種類を用意しています。契約時にどちらのプランなのかを必ず確認する必要があります。

顧問税理士と記帳代行を併用するとはどういうことか

顧問税理士記帳代行併用という言葉が指すのは、大きく分けて2つのパターンです。

1つ目は、顧問税理士の契約プランに記帳代行がすでに含まれているケースです。この場合、追加で外部に記帳を依頼する必要はなく、日々の領収書や請求書を税理士事務所に渡すだけで完結します。

2つ目は、顧問税理士は決算申告や税務相談に専念してもらい、日々の記帳作業だけを別の記帳代行業者やフリーランスの経理担当者に依頼するケースです。このパターンが、業務範囲が重ならない設計として合理的な選択肢になります。

なぜこの2つ目のパターンが合理的なのかというと、税理士に記帳代行込みで依頼する場合、記帳作業の人件費が顧問料に上乗せされることが多く、税理士本来の専門業務である税務相談や節税提案よりも、単純な入力作業に高い料金を払っている状態になりやすいためです。実際、記帳代行の費用相場は月6,000円から4万円程度とされていますが、税理士に依頼する場合はこれに加えて顧問報酬や決算報酬が別途発生することもあります。

記帳代行の費用相場は月6,000〜10,000円とお伝えしましたが、実際に依頼をする場合には、顧問報酬と決算報酬で＋αの費用がかかります。出典: osakacpa.com

つまり、記帳という定型作業と、税務判断という専門性の高い作業を分けて発注することで、それぞれの業務に適した料金を払う設計が可能になります。定型作業は記帳代行専門の業者やフリーランスに、専門判断は税理士に、という役割分担が、コストと品質の両面で理にかなっているケースが多いのです。

記帳代行と税理士顧問の使い分け、併用のベストプラクティス

事業規模と取引件数で判断する

月間の取引件数が少ない個人事業主であれば、税理士に記帳込みで依頼しても料金差はさほど大きくなりません。しかし取引件数が増え、月間の伝票枚数が100枚を超えるような規模になると、記帳作業だけを専門業者に切り出したほうが、時間あたりの単価が下がる傾向があります。

決算・申告の複雑さで判断する

法人で複数の事業所得がある、消費税の計算が複雑、国外取引があるなど、税務判断が高度になるほど税理士の専門性が必要になります。この場合、税理士には税務判断に集中してもらい、記帳は別で処理する分業が効果的です。

会計ソフトの操作性で判断する

クラウド会計ソフトを使いこなせる記帳代行業者であれば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動連携し、仕訳のルールを設定することで、月々の入力作業を効率化できます。税理士事務所によってはクラウド会計への対応が遅れている場合もあるため、記帳の効率化を優先するなら、クラウド会計に強い代行業者を別に探すという選択肢も検討に値します。

併用時の注意点

顧問税理士と記帳代行を別々に依頼する場合、最も注意すべきは情報連携の仕組みです。記帳代行業者が作成した帳簿データを、税理士がそのまま確認・活用できる形式で共有できるかどうかを事前に確認してください。会計ソフトのアカウントを共有する、クラウド上でデータを同期するなど、二重入力が発生しない仕組みを整えることが、併用を成功させる鍵になります。

記帳代行の料金相場と料金形態

記帳代行を検討する際、最も気になるのが料金です。相場感を持っておくことで、見積もりが適正かどうかを判断できます。

・仕訳件数が月50件以下:月額6,000円から1万5,000円程度・仕訳件数が月100件前後:月額1万5,000円から3万円程度・仕訳件数が月200件を超える:月額3万円から5万円以上

料金形態は、仕訳件数に応じた従量制と、取引規模に応じた定額制の2種類が主流です。従量制は取引が少ない月は費用を抑えられる一方、繁忙期に予想外の費用がかかることがあります。定額制は毎月の予算が読みやすい反面、閑散期でも一定料金がかかります。自社の取引量の波を踏まえて、どちらが合うかを選ぶ必要があります。

また、記帳代行を税理士以外に依頼する場合の法的な位置づけも確認しておきましょう。税理士以外の業者や個人が記帳代行を行うこと自体は、税理士法に抵触するものではありません。税理士法で制限されているのは、税務相談や税務書類の作成といった「税務代理」にあたる業務であり、単純な記帳作業(仕訳入力)は誰が行っても問題ないとされています。ただし、記帳の延長で税務判断が必要な場面(勘定科目の適用判断など)が出てきた場合は、最終的に税理士の確認を挟む体制にしておくと安心です。

記帳代行を依頼する際の注意点

記帳代行を外部に依頼する際、費用の安さだけで選んでしまうと、後々のトラブルにつながることがあります。私自身、初めて経理業務を外注しようとしたとき、複数の業者から見積もりを取った際に金額の差に驚き、最も安い業者に飛びつきそうになった経験があります。しかし、金額の内訳をよく確認すると、安価な見積もりには「月次試算表の作成」が含まれておらず、別途オプション料金が必要だったことが分かりました。見積もりを比較するときは、金額の大小だけでなく、どこまでの作業が含まれているのかを一つずつ確認することが欠かせません。

業務範囲を契約前に明確にする

「記帳代行」という言葉が指す業務範囲は業者によって異なります。仕訳入力だけなのか、月次試算表の作成まで含むのか、経費精算のチェックは対象なのか。契約前に業務範囲を書面やメールで確認し、認識のズレをなくしておきましょう。

対応スピードとコミュニケーション手段を確認する

月次試算表の提出が翌月末になるのか、当月中に提出されるのかは業者によって差があります。資金繰りの判断材料として月次試算表を活用したい場合は、対応スピードも選定基準に含めるべきです。またチャットツールやメールでのやり取りが中心なのか、電話での相談も可能なのかも、日常的な運用のしやすさに直結します。

セキュリティ体制を確認する

通帳のコピーや請求書など、機密性の高い情報を渡すことになるため、データの取り扱いに関するセキュリティ体制(通信の暗号化、アクセス権限の管理など)を事前に確認しておくと安心です。

記帳代行業者を選ぶ際のポイント

具体的に業者を選ぶ際のチェックポイントを整理します。

・使用している会計ソフトが自社の環境と合っているか・過去の実績や対応業種に自社と近い事例があるか・料金体系が明確で、追加費用が発生する条件が事前に示されているか・担当者とのコミュニケーションが円滑に取れるか(初回の問い合わせ対応で見極められる) ・契約解除時のデータ引き渡し方法が明示されているか

これらを比較検討する際、代理店や仲介会社を通す形態と、フリーランスの経理担当者へ直接依頼する形態のどちらを選ぶかによっても、費用構造が変わってきます。代理店経由の場合、仲介手数料が料金に上乗せされるため、同じ作業内容でも費用が高くなる傾向があります。一方、フリーランスへ直接依頼する場合は中間マージンが発生しないため、その分を安く抑えられる、あるいは同じ予算でより手厚いサポートを受けられる可能性があります。

経理・財務分野の専門知識を持つ人材を探す際は、経理・財務・帳簿・税務のお仕事のような専門ガイドで、記帳代行や経理事務を依頼できる人材の探し方や業務範囲の目安を確認しておくと、発注時のイメージが具体的になります。

記帳代行を依頼できる最適な税理士を探す方法

記帳代行を税理士に一括で依頼したい場合、どのような基準で税理士を選べばよいのでしょうか。

まず確認すべきは、その税理士事務所がクラウド会計に対応しているかどうかです。近年は freee やマネーフォワードといったクラウド会計ソフトを使う事業者が増えており、これらのソフトに精通した税理士であれば、記帳から申告までの連携がスムーズになります。

次に、記帳代行込みのプランと、記帳を自社で行い決算のみを依頼するプランの料金差を確認しましょう。この差額が、記帳作業そのものの実質的な費用にあたります。差額が想定より大きい場合は、記帳部分だけを別の記帳代行業者に切り出す方が、コストを抑えられる可能性があります。

また、業種特有の会計処理に詳しいかどうかも重要です。建設業の工事進行基準、飲食業の在庫管理、EC事業者の在庫評価など、業種によって特殊な会計処理が求められる場合があります。自社の業種に対応した実績がある税理士を選ぶことで、記帳の正確性も高まります。

自力での会計ソフト入力と記帳代行の比較

すべてを外注せず、自分で会計ソフトに入力するという選択肢も当然あります。どちらを選ぶべきか、判断材料を整理します。

自力での入力は、当然ながら外注費用がかからないというメリットがあります。またクラウド会計ソフトの多くは銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能を備えているため、以前よりも入力の手間は軽減されています。しかし、仕訳ルールの設定や勘定科目の判断には一定の会計知識が必要で、慣れるまでは想定以上に時間がかかります。

一方、記帳代行に依頼すれば、経営者自身の時間を本業に集中させることができます。特に事業が成長期にあり、営業活動や商品開発に時間を割きたいフェーズでは、記帳にかかる時間そのものが機会損失になり得ます。月20時間を記帳に費やしていた事業者が外注によってその時間を営業に振り向けられた例からも分かる通り、時間の使い方を変えることが事業成長に直結する場合があります。

判断の目安としては、月間の取引件数が少なく(目安として月30件未満)、経理担当者に一定の時間的余裕がある場合は自力入力でも十分対応できます。逆に取引件数が増え、経理業務が本業を圧迫し始めたタイミングが、外注を検討する分岐点と言えるでしょう。

失敗しない記帳代行の活用ポイント

記帳代行を活用して成果を出すためには、依頼して終わりではなく、運用面での工夫も必要です。

まず、領収書やレシートの整理方法を業者側と事前にすり合わせておくことです。紙のまま渡すのか、スキャンしてデータで渡すのか、渡すタイミングは月次なのか都度なのか。この運用ルールが曖昧だと、月次試算表の提出が遅れる原因になります。

次に、月次試算表を受け取ったら必ず内容を確認する習慣をつけることです。記帳代行はあくまで入力作業の外注であり、経営判断は発注者自身が行うものです。試算表の数値をもとに、資金繰りや経費の見直しを定期的に行うことで、外注のメリットを最大化できます。

さらに、税理士との連携体制を最初に決めておくことも重要です。記帳代行業者が作成したデータを、決算時に税理士へどのように引き渡すのか。データ形式や共有方法を事前に決めておくことで、決算期の混乱を防げます。

独自データの考察。運営者が見てきた発注の実態

20年近くフリーランス・在宅ワーク市場を見てきた立場から言えば、記帳代行や経理事務の外注で長く良い関係が続く発注者には共通点があります。それは、単発の作業依頼としてではなく「この人に任せておけば安心」という継続的な関係づくりに時間をかけているという点です。初回の依頼で細かく業務範囲をすり合わせ、月次のやり取りのリズムを作った発注者ほど、翌年以降の依頼がスムーズになり、記帳代行側も業務内容を深く理解した上で対応してくれるようになります。

もう一つ、運営者として見てきた実感として強調したいのが、直接取引における費用構造の違いです。代理店や仲介会社を通す場合、その手数料が料金に上乗せされる分、発注者は同じ予算でも依頼できる業務範囲が狭くなりがちです。一方、フリーランスの経理担当者へ直接依頼する場合、中間マージンが発生しないため、発注者は同じ予算でより多くの作業を依頼できますし、受け手側も手取りが厚くなります。手数料0%という条件は、単に金額が安くなるという話ではなく、発注者と受注者の双方にとって取引の質が上がるという意味を持っています。記帳代行のように継続的な信頼関係が重要な業務ほど、この構造の違いが長期的な満足度に影響してくると感じています。

記帳代行の依頼先を検討する際は、年収データベースで実際の相場感を確認しておくのも一つの方法です。例えばソフトウェア作成者の年収・単価相場のようなページでは、専門職の単価水準がどのように形成されているかが分かり、経理事務の外注費用を検討する際の参考になります。また、経理業務の効率化と並行して、社内の情報発信や広報業務も外注を検討している場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のガイドで、周辺業務の外注相場もあわせて確認しておくと、経営全体のアウトソーシング戦略を立てやすくなります。

顧問税理士と記帳代行の併用は、業務範囲を明確に分けることで、それぞれの専門性を最大限に活かせる設計です。決算や税務判断は税理士に、日々の記帳は記帳代行専門の業者やフリーランスに任せることで、コストと品質のバランスを取ることができます。契約を検討する際は、まず現在の顧問税理士のプランに記帳代行が含まれているかを確認し、含まれていない、あるいは割高だと感じた場合は、記帳部分だけを別途外注する選択肢を検討してみてください。