記帳代行の報酬は仕訳の件数で決まる、月いくらになるかの計算

2026年7月20日

中西直美

この記事のポイント

✓経理・帳簿代行の在宅案件で月いくら稼げるのか
✓収入を安定させる工夫までを客観的なデータをもとに解説します

「経理・帳簿代行いくら稼げる」と検索する方の多くは、在宅で記帳代行の仕事を始めようか迷っている段階で、まず生活の見通しを立てたいと考えているのではないでしょうか。子育てや介護と両立しながら収入を得たい方、会社員から独立を考えている方、あるいは経理の経験を活かして副収入を得たい方など、背景はさまざまですが、共通しているのは「実際のところ、月にどれくらいの金額になるのか」という具体的な数字を知りたいという思いだと思います。この記事では、記帳代行の報酬がどのような仕組みで決まるのか、仕訳の件数と収入の関係、そして収入を安定させるための考え方を、客観的なデータをもとに整理していきます。大丈夫ですよ、順番に見ていけば、漠然とした不安は具体的な計算に置き換えられます。

記帳代行の報酬相場、まず全体像を知る

記帳代行の報酬は、大きく分けて「1仕訳あたりの単価で計算される方式」と「月額固定で契約する方式」の2種類があります。企業や税理士事務所から個人に業務委託される場合は、前者の仕訳単価型が採用されることが多く、月次で契約が継続する場合は後者の月額固定型になるケースもあります。

税理士に経理代行を依頼する場合の相場を見てみると、次のようなデータがあります。

日本税理士会連合会の「第6回税理士実態調査」によると月額顧問料の相場としては、法人で月額あたり1万円〜5万円とされています。なお、個人事業主の場合は、月額あたり1万円以下〜3万円ほどです。仕訳数が少なくても多くても月額顧問料に変化はないので、安いと感じるか高いと感じるかは企業によって異なるでしょう。出典: persol-bd.co.jp

これは発注者側が税理士に支払う費用の相場ですが、在宅の記帳代行者が受け取る報酬は、この金額そのものではなく、業務委託先や案件の性質によって幅があります。個人の記帳代行者が直接受注する場合、1仕訳あたり30円から100円程度が相場とされることが多く、業務範囲や難易度、必要なスキルレベルによってこの幅の中で単価が決まっていきます。

仕訳の件数から月収を逆算する考え方

「いくら稼げるか」を具体的にイメージするには、仕訳の件数から逆算する方法が分かりやすいです。たとえば、1仕訳あたり50円の案件を受けたとして、月に500件の仕訳を処理できれば、報酬は2万5,000円になります。小規模な個人事業主の月次仕訳数は、業種や取引の頻度にもよりますが、おおむね数十件から数百件程度に収まることが多いため、1件のクライアントだけでは大きな金額にはなりにくいのが実情です。

そのため、記帳代行で一定の収入を確保するには、複数のクライアントを並行して担当する、あるいは仕訳入力だけでなく試算表の作成や月次レポートの作成といった付加価値の高い業務まで請け負い、単価を引き上げるという2つの方向性が考えられます。仕訳件数と単価だけでなく、業務の幅を広げることが収入アップの鍵になるという点は、記帳代行に限らず在宅ワーク全般に共通する構造です。

単発案件と月次契約案件の違い

記帳代行の案件には、単発でまとまった仕訳を処理する案件と、毎月継続して発生する月次契約の案件があります。単発案件は、決算前の駆け込み対応や、過去数ヶ月分の記帳が滞っている事業者からの依頼が多く、まとまった仕訳件数を一度に処理するため、短期間で比較的高い報酬を得られる可能性があります。一方、月次契約の案件は、毎月安定した件数の仕訳を継続的に処理するため、収入の見通しが立てやすいという利点があります。

経理丸投げでも、コスト削減が可能なケースがあります。スポット利用も可能な記帳代行サービスも存在します。出典: 記帳代行専門サイト

この引用にあるように、発注者側は「スポット利用」つまり単発での依頼を選ぶケースもあれば、継続契約を選ぶケースもあります。受注者側としては、単発案件で実績を積みながら、信頼できる発注者とは月次契約に移行していくという段階的な戦略が現実的です。

記帳代行の費用相場を発注者側の視点から見る

自分がいくら稼げるかを考えるうえで、発注者側がどのような費用感で記帳代行サービスを比較検討しているかを知っておくことも役立ちます。発注者側の相場観を理解していれば、自分の単価設定が市場からどれだけ乖離しているかを判断しやすくなるためです。

「記帳作業に追われて本業に集中できない」「属人化やミスが不安」と感じていませんか？そんな経理担当者の悩みを解決するのが、記帳代行サービスの外注活用です。出典: keihi.com

法人向けの記帳代行サービスでは、専任チームによるコンサル付きのプランで月額11万円程度からという価格帯も存在し、企業規模や業務範囲によって費用は大きく変動します。個人の在宅記帳代行者が受け取る報酬は、こうした法人向けサービスの費用全体の一部として位置づけられることが多く、仲介する事業者やプラットフォームの取り分によっても手取り額は変わってきます。

記帳代行のメリットとデメリットを収入面から整理する

記帳代行を副業や在宅の仕事として選ぶメリットとデメリットを、収入の観点から整理してみましょう。

メリットとしては、まず在宅で完結する業務が多く、通勤時間を収入に変えられる点が挙げられます。また、経理の知識やスキルは案件をこなすほど蓄積されていくため、経験を積むほど単価の高い案件に挑戦しやすくなります。さらに、月次で継続的に発生する業務のため、単発の仕事に比べて収入の予測が立てやすいという特徴もあります。

デメリットとしては、月末や月初、決算期に業務が集中しやすく、繁忙期と閑散期で収入に波が出やすい点があります。また、1件あたりの仕訳単価はそれほど高くないため、まとまった収入を得るには複数のクライアントを掛け持ちする、あるいは業務範囲を広げる工夫が必要になります。単発の仕訳入力よりも、月次で継続契約できる案件の方が収入の波を抑えやすい傾向があるため、案件を探す際はこの点も意識するとよいでしょう。

収入を安定させるための工夫

収入を安定させるための具体的な工夫としては、次のようなものが考えられます。まず、複数のクライアントと契約し、特定の1社に依存しない体制を作ることです。1社との契約が終了しても収入がゼロにならないようにリスクを分散する考え方は、フリーランス全般に共通する基本戦略です。

次に、仕訳入力だけでなく、試算表の作成や経費精算のチェックといった、より上流の業務まで対応できるようにスキルを広げることです。単価の低い入力作業だけでなく、付加価値の高い業務まで対応できると、同じ稼働時間でも収入が増えやすくなります。

最後に、繁忙期と閑散期の波を見越して、複数の業種のクライアントを組み合わせることも有効です。決算期が異なる業種を組み合わせることで、業務の集中する時期を分散させ、年間を通じて安定した稼働につなげられます。

具体的な収入シミュレーション

ここまでの内容を踏まえて、いくつかのパターンで収入をシミュレーションしてみましょう。あくまで一例であり、実際の金額は案件ごとに異なりますが、イメージをつかむ材料として参考にしてください。

パターン1として、副業で週末を中心に稼働する場合を考えます。1仕訳あたり40円の案件を1社受注し、月に200件程度の仕訳を処理するケースでは、報酬は8,000円程度になります。これに加えて経費精算のチェックなど付随業務が発生する場合は、別途作業料が上乗せされることもあります。

パターン2として、複数のクライアントを掛け持ちする場合を考えます。仕訳単価50円の案件を3社と契約し、それぞれ月に150件程度処理するケースでは、合計で月450件、報酬は2万2,500円程度になります。クライアントを増やすほど、事務連絡や納期管理の負担も増えるため、無理のない範囲で件数を調整することが大切です。

パターン3として、試算表の作成や月次レポートまで対応できるようになった場合を考えます。単純な仕訳入力よりも高い単価が設定されることが多く、月額固定契約で2万円から5万円程度の範囲で契約するケースも見られます。業務範囲が広がるほど、仕訳件数だけに依存しない収入の柱を作れるようになります。

これらの数字はあくまで目安であり、実際の単価や件数は案件の内容、発注者との関係性、地域や業種によって大きく変わります。重要なのは、自分の作業スピードと業務範囲を正確に把握し、無理のない範囲で複数の案件を組み合わせていくことです。最初のうちは件数をこなすことに集中しがちですが、慣れてきたら、どの業務が自分にとって効率よく処理できるかを見極め、得意な業務に比重を移していくことで、同じ稼働時間でもより高い収入を目指せるようになります。数字だけを追いかけるのではなく、自分の生活リズムと無理なく両立できる範囲で稼働量を決めていくことも、長く続けるうえでは欠かせない視点です。

確定申告と収入管理の基本

在宅で記帳代行の報酬を得る場合、一定額を超えると確定申告が必要になります。給与所得がある方が副業として記帳代行を行う場合と、専業のフリーランスとして行う場合とでは、申告のルールが異なります。具体的な申告要件や控除の適用については、個々の状況によって判断が分かれるため、国税庁の公表資料を確認するか、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

所得税の確定申告に関する手続きや要件は、個々の所得状況によって異なります。詳細は所轄の税務署にお問い合わせください。出典: 国税庁

記帳代行で報酬を得ている方自身が、自分の確定申告を正確に行えることは、発注者からの信頼にもつながります。経理の実務知識を、自分自身の収入管理にも活かせるという点は、この仕事ならではの利点と言えるでしょう。日々の報酬をクラウド会計ソフトなどで記録しておくと、確定申告の時期になって慌てずに済みます。会社員が副業として記帳代行を行う場合、勤務先の就業規則で副業が制限されていないかも事前に確認しておく必要があります。就業規則の確認を怠ると、後になって思わぬトラブルにつながることもあるため、始める前の一手間を惜しまないようにしましょう。

単価交渉のタイミングと考え方

ある程度の実績を積んだ段階で、単価交渉を検討する方も多いでしょう。単価交渉は、闇雲に行うのではなく、タイミングと根拠を明確にすることが重要です。

たとえば、契約から半年から1年が経過し、業務範囲が当初より広がっている場合や、ミスなく安定して納期を守り続けている実績がある場合は、単価交渉の材料になります。発注者に対しては、「業務範囲がこれだけ広がったので、単価の見直しを相談させてください」というように、具体的な事実をベースに伝えることが大切です。感情的な訴えではなく、業務量やスキルの向上という客観的な根拠を示すことで、発注者側も納得しやすくなります。

一方で、契約したばかりの段階や、まだ実績が十分でない段階での単価交渉は、発注者との関係を悪化させるリスクがあります。まずは信頼を積み上げることを優先し、実績が伴ってから交渉に臨むという順序を意識するとよいでしょう。

交渉の際には、一方的に単価を引き上げてほしいと伝えるのではなく、業務範囲や稼働時間の変化を具体的な数字で示すことが効果的です。たとえば「月の仕訳件数が契約当初の1.5倍に増えている」「試算表の作成まで対応する範囲が広がっている」といった事実を提示すれば、発注者側も納得しやすくなります。逆に、実績を伴わない交渉は、せっかく築いた信頼関係を損なうリスクがあるため、慎重に進めることが大切です。

経理系の資格とスキルアップの関係

報酬を引き上げるうえで、資格やスキルの取得も選択肢の一つです。ただし、資格の有無だけで単価が大きく変わるわけではなく、実務経験と組み合わせて初めて説得力を持つという点は理解しておく必要があります。経理・帳簿代行に必要なスキルレベルについては、経理・財務・帳簿・税務のお仕事でも詳しく紹介されています。また、経理の知識を活かして隣接分野に業務を広げたい方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような分野との組み合わせを検討する方もいます。

資格取得を検討する際は、ビジネス会計検定のような会計知識を体系的に整理できる資格も選択肢になります。財務諸表の分析力を身につけることで、単なる仕訳入力にとどまらず、経営者への簡易的な報告業務まで対応できる可能性が広がります。

運営者から見た報酬構造の実感

在宅ワーク・フリーランス市場を20年近く見てきた運営者の立場から言えば、記帳代行の報酬を語るうえで見落とされがちなのが、「単価」よりも「継続率」が収入を左右するという構造です。単価の高い案件を単発で獲得することよりも、多少単価が控えめでも、毎月安定して依頼が続く関係を築けている人の方が、年間の総収入で見ると安定していることが多いという実感があります。

長く続く人ほど、単発の作業をこなすことよりも、「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っている傾向があります。納期を守る、ミスがあれば速やかに報告して修正する、判断に迷ったら自己判断せず確認するといった基本的な姿勢の積み重ねが、次の依頼、さらにその次の依頼へとつながっていくのです。

もう一つ、運営者として見てきた実感として伝えておきたいのが、中間マージンの有無が手取り額に与える影響です。仲介事業者を挟んだ業務委託では、発注者が支払う金額のうち一定割合が仲介手数料として差し引かれるのが一般的です。中間マージンが乗らない直接取引の仕組みでは、同じ予算でも依頼者側はより多くの業務量を依頼でき、受注者側は手取りが厚くなるという、双方にとって合理的な構造が生まれます。手数料0%という条件は、単に金額の話ではなく、受注者の手元に残る報酬の「質」を左右する重要な要素だと、現場を長く見てきた立場から強く感じています。

クラウド会計ソフトの導入費用と収入への影響

記帳代行の業務では、発注者側がすでに導入しているクラウド会計ソフトを使うことがほとんどですが、自分自身の業務効率化や、対応できるソフトの幅を広げるために、個人でクラウド会計ソフトを契約するケースもあります。freeeやマネーフォワードクラウドといった主要なサービスは、個人事業主向けのプランで月額数千円程度から利用でき、複数のソフトに慣れておくことで対応できる案件の幅が広がります。

ただし、ソフトの契約費用は経費として計上できる一方で、収入に直結する投資ではないため、いきなり複数のソフトを契約するのではなく、まずは無料トライアルで操作感を確認し、実際に依頼される案件で使われるソフトを優先的に習得していくのが効率的です。パソコンやインターネット環境の整備費用も含めて、経費として何が計上できるかを日頃から把握しておくと、確定申告の際にも慌てずに済みます。

仲介プラットフォームを使う場合の手数料に注意する

クラウドソーシングサイトなどの仲介プラットフォームを経由して記帳代行の案件を受注する場合、多くのプラットフォームでは報酬額に対して一定割合の手数料が差し引かれます。手数料率はプラットフォームによって異なりますが、10%台後半から20%程度が設定されているケースが一般的です。年間で見ると、この手数料の差が手取り収入に与える影響は小さくありません。仲介手数料がどの程度かかるかを事前に確認し、自分の手取り額を正確に把握したうえで案件を選ぶ習慣をつけておくことをおすすめします。表示されている報酬額が手取りなのか、手数料差引前の金額なのかを見落とすと、想定していたより収入が少なくなってしまうこともあるため、契約前に必ず確認しておきましょう。

地域や業種による報酬の違い

記帳代行の報酬相場は、全国一律ではなく、地域や依頼元の業種によっても違いが見られます。都市部の求人票を見ると、時給換算で1,800円から2,050円程度の案件が目立ちますが、これは対面や出社を前提とした求人も含まれた数字であり、完全在宅の業務委託案件では、これより低めの単価設定になることも珍しくありません。在宅の業務委託は、通勤の負担がない分、発注者側も単価を抑えて依頼できるというのが実情です。

業種による違いとしては、飲食業や小売業のように現金取引が多い業種は、レシートや領収書の証憑管理に手間がかかるため、仕訳単価がやや高めに設定される傾向があります。一方、BtoBのサービス業のように請求書ベースの取引が中心の業種は、仕訳のパターンが比較的単純なため、単価は控えめになりやすい傾向があります。自分がどの業種の記帳代行に強みを持てるかを見極めることも、収入を左右する要素の一つです。過去に会社員として特定の業種の経理を担当した経験がある方は、その業種の商習慣や勘定科目の使い方に詳しいため、同業種の案件を優先的に探すのも一つの戦略になります。

経験年数による単価の変化

記帳代行の経験年数が増えるにつれて、単価がどのように変化するかも気になるところでしょう。一般的には、実績を積むほど、より複雑な業務や高単価の案件に挑戦できるようになる傾向があります。ただし、これは自動的に単価が上がるということではなく、経験を積んだことを発注者に伝わる形でアピールし、実際に単価交渉を行って初めて反映されるものです。実績を積みながら定期的に自分の単価設定を見直す習慣を持つことが、長期的な収入の底上げにつながります。半年から1年に一度は、自分のスキルと業務範囲、現在の単価を棚卸しし、市場相場と照らし合わせて過不足がないかを確認する時間を作るとよいでしょう。

記帳代行の始め方と収入の見通しを立てる

これから記帳代行を始めようと考えている方は、いきなり大きな収入を期待するのではなく、まずは小さな案件で実績を積みながら、自分の作業スピードや得意な業務範囲を把握することから始めるとよいでしょう。仕訳入力のスピードは経験とともに上がっていくため、最初は時給換算で低く感じても、数ヶ月続けるうちに同じ時間でより多くの件数をこなせるようになり、実質的な収入も上がっていきます。

未経験から始める場合の準備については、簿記の基礎知識と実務練習の両方が必要になります。試算表を自分で作ってみる練習の重要性については、経理・帳簿代行を未経験から始める方法を扱った記事でも触れているので、あわせて確認してみてください。

私自身、フリーランスとして独立した当初、収入の波に大きな不安を感じた経験があります。ある月は依頼が集中して忙しく、翌月は依頼が減って手持ち無沙汰になるという波を経験する中で、複数の関係を並行して維持しておくことの大切さを実感しました。経理の記帳代行に限らず、在宅で継続的に収入を得るには、目先の単価だけでなく、長期的な関係づくりを意識することが結果的に安定した収入につながるのだと思います。

大丈夫です、最初から完璧な収入を目指す必要はありません。1件ずつ実績を積み、自分に合った業務範囲と単価のバランスを見つけていけば、記帳代行は在宅ワークの中でも比較的安定した収入源になり得る分野です。焦らず、着実に積み重ねていってください。あなたのペースで一歩ずつ進めていけば、数字は後から必ずついてきます。